令和5年度第2回日高市児童福祉審議会の会議結果
会議結果は、次のとおりです。
令和5年度第2回日高市児童福祉審議会会議録
日時
2月6日（火曜日）午後1時30分から3時15分まで
場所
日高市役所 5階 501会議室
公開・非公開
公開
非公開理由
なし
出席者
野々宮委員（委員長）、関根委員（副委員長）、石井委員、太刀岡委員、新井委員、河村委員、樋口委員、長崎委員
欠席者
四條委員、横山委員、小堺委員、山田委員
委員一覧
説明員
子育て応援課長、子育て応援担当主幹、保育担当主幹、子育て総合支援センター担当主幹
事務局
福祉子ども部長、子育て応援課長、子育て応援担当主幹、保育担当主幹、子育て総合支援センター担当主幹、保育担当主査、子育て応援担当主事
傍聴者
0人
担当部署
福祉子ども部子育て応援課
議事・報告事項等
- 令和6年度の主な事業の変更点について
- 日高市こども計画の策定について
- 日高市こども家庭センターの設置について
- 公立保育所のあり方に関する基本方針（素案）について
- その他
会議資料
会議の経過
議題1.令和6年度の主な事業の変更点について
事務局：資料1に基づき説明。
（以下、質疑応答等）
委員：子どもの貧困対策について、模試費用の補助として中学3年生には6,000円上限で支援とあるが、当市で想定される模試は北辰テストであり、1回あたり4,730円の費用がかかる。年間では7、8回程度行われるが、総じた金額で上限6,000円なのか。また、領収書を添付しての申請が想定されるが、1回ごとに申請した場合、どのような扱いになるのか。
事務局：総じた金額で上限6,000円となります。また、複数回分をまとめて申請いただく想定をしています。
委員：子どもの貧困対策について、市独自の事業か。対象者の抽出はどのように行うのか。
事務局：国の補助を受けて実施します。児童扶養手当を受給している家庭など、対象者となりそうな家庭に案内します。
議題2.日高市こども計画の策定について
事務局：資料2-1から2-3までに基づき説明。
（以下、質疑応答等）
委員：発達障がいの子どもを養育している家庭が増えている。日高市では障がいに関する相談先が限られている。ぜひそうした家庭のニーズを吸いあげてもらいたい。
委員：子どもからの意見聴取について、子ども議会参加生徒が例に挙げられている。各小学校の代表生徒の意見も大切だが、一部の生徒の意見だけではなく、もっと幅広い視点を持って意見聴取すべきである。図書館の外でゲーム機を持ち寄って遊んでいる子どももいる。もっと子どもの居場所が必要と感じる。
委員：子育て支援施設利用者は、情報を自身で取得し、必要な支援を受けていることも多く、真に支援を必要とする層の声とは異なってくるのではないか。まだ支援を受けていない人を対象にするなど、意見聴取の対象も慎重に選ぶべきである。
事務局：貴重なご意見ありがとうございます。今後の計画策定に当たり、考慮させていただきます。
委員：市民アンケートについて、子どもの生活実態調査の対象が小学5年生、中学2年生となっているがなにか意図はあるのか。
事務局：他市事例を見ると当該年代をアンケートの対象としていることが多く、令和5年1月に実施したヤングケアラーの実態調査でも中学2年生を対象にしていたため、比較しやすいことが考えられる。
議題3.日高市こども家庭センターの設置について
事務局：資料3に基づき説明。
（以下、質疑応答等）
委員：児童福祉分野と母子保健分野の場所が分かれていることによって上手く機能しないのではないか。
委員：現状と何か変わることはあるのか。
事務局：明確に異なる点は統括支援員という職員が配置されます。これまでも児童福祉分野と母子保健分野の組織が異なることで連携が難しいこともありましたが、統括支援員を配置することで、より密になってさまざまなケースに対応できるようになると考えています。今までそれぞれの担当で対応し、共有していた内容が、1つの組織としてよりスピード感をもって対応できるようになると考えています。
議題4.公立保育所のあり方に関する基本方針（素案）について
事務局：資料4-1、4-2に基づき説明。
（以下、質疑応答等）
委員：地域における子育て支援施設としての機能強化に親子教室とあるが、保育所に入っていない人にも支援していくのか。
事務局：地域コミュニティを広く築くために、まずは近くの保育施設で関係を強めていただけるように例示しました。公立の保育所が中心となって検討しているところです。
委員：業務を広く行うことにより、保育士の負担が増えるのではないか。
事務局：保育以外の事業は毎日行うわけではなく、また、現在ある公立保育所を2か所に再編することによって、ゆとりが生まれると考えています。
委員：公立保育所が3か所から2か所になることで入所できなくなる家庭があるのではないか。
事務局：児童数は減っているが、保育の利用率は増えている。定員数は検討しているところであり、困る家庭が出ないようにしていきます。統合する高根保育所は児童数が減っている実態があるため、そこも加味していきます。
委員：医療的ケア児についてどのように検討していくのか。
事務局：埼玉県の制度が整備されてきており、看護師の派遣などを含めて、動向に注目していきます。また公立保育所のノウハウが不十分なため、ぜひ民間保育施設と協力して、対応していきたいと考えています。
議題5.その他
事務局：配布したチラシ等について説明。
（以下、質疑応答等）
なし
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子育て応援課 子育て応援担当 （本庁舎 1階）
郵便番号：350-1292 日高市大字南平沢1020番地
電話：042-989-2111（代表）
ファックス：042-989-2316
更新日：2024年03月05日