平成27年度 第2回児童福祉審議会の会議結果

会議結果は、次のとおりです。

平成28年3月22日

日時

平成28年3月2日（水曜日）午後1時30分から午後3時30分まで

場所

日高市役所301会議室

公開・非公開

公開

非公開理由

なし

出席者

関根委員（委員長）、三浦委員、相澤委員、北田委員、荒井委員、諸井委員、松井委員

欠席者

高木委員（副委員長）、野々宮委員、木村委員、中村委員

委員一覧

日高市児童福祉審議会の委員一覧

説明員

子ども福祉担当主幹、保育担当主幹

事務局

健康福祉部長、子ども福祉課長、子ども福祉担当主幹、保育担当主幹、子ども福祉担当主査

傍聴者

3人

担当部署

健康福祉部子ども福祉課

議題及び決定事項等

報告事項

1. 平成27年度事業等の状況について
2. 平成28年度事業等の予定について
3. 児童虐待関係について

会議資料

• 会議次第 会議次第(PDF:42.7KB)
• 資料1：平成27年度事業等の状況について 資料1(PDF:1.7MB)  広報3月1日 母子・父子自立支援員(PDF:419.2KB)
• 資料2：平成28年度事業等の予定について 資料2(PDF:349.3KB)
• 資料3：児童虐待関係について 資料3(PDF:1.5MB) 広報3月1日 虐待(PDF:181.1KB)
• 児童相談所全国共通ダイヤル（チラシ）

会議の経過（概要）

健康福祉部長あいさつ

報告事項

（1）平成27年度事業等の状況について

事務局：「資料1：平成27年度事業等の状況について」に基づき説明。

委員長：ただ今の説明に質問等ありますか。

委員：資料の中の赤ちゃんの駅はどこにあるのですか。

事務局：庁舎1階の市民課から少し奥に進んだ保健室の中の一部スペースを利用しています。県から配布されたステッカー標示は小さかったので、財政課が見やすい案内看板を設置してくれて、より周知されるようになりました。

委員：室内から呼び出しができるようになっていたりするのですか。

事務局：今の保健室にはそのような装置がないため、近くの職員にお声掛けいただくようになります。

なお、多目的トイレには、緊急用のブザーが付いていて、緊急時にボタンを押すと市民課内の呼び出しブザーが鳴るようになっています。

委員：資料1ページのひとり親家庭等（母子、父子家庭等）の自立支援の推進について、具体的にどのような相談があるのか、実情を教えてください。

事務局：ひとり親家庭の場合、経済面での問題を抱えているかたが多くなりますので、就労相談や児童扶養手当関係など、経済的や母子家庭の自立に関する相談が主となります。就労相談に関しては、ハローワークや西部福祉事務所とも連携を図っています。

また、看護師や介護士などの就職に有利な資格を身に付けるための学校に通う期間の生活を支える給付金や福祉貸付金に関する対応もあります。

その他、生活に関する相談も受けていますので、内容に応じて担当職員等につなぐ窓口的な役割も担っています。

委員：この母子・父子自立支援員は、常勤ですか。

事務局：身分は非常勤特別職でして、週に4日間、午前9時から午後5時までの勤務です。支援員がいない時間帯は正規職員が応対します。

（2）平成28年度事業等の予定について

事務局：「資料2：平成28年度事業等の予定について」に基づき説明。

委員長：ただ今の説明に質問等ありますか。

委員：今までは健康福祉部で一つでしたが、利用者支援事業の実施に当たり、母子保健型を実施する保健相談センターと子育て応援課とは組織上の部が分かれてしまいます。今後の連携は大丈夫なのでしょうか。

委員：今でも、子ども福祉課と保健相談センターの事業は互いに関係し合うところが多くあります。今後もこの連携は切らさないようにします。利用者支援事業の実施に関しても、今後立ち上げを予定している子育て応援課の基本型は、母子保健型からの引継ぎがスムーズにいくシステムにしなければなりませんので、その点も考えた連携を図ります。

 また、利用者支援事業に限らず、その他の事業も今まで以上に連携がとれたものにしていきたいと考えています。

委員：新規事業の「産前・産後家庭の支援」や「地域交流ひろばの開設」などは、高齢者で交流ひろばやサロンを立ち上げている団体や、武蔵台にはお助け隊がありますが、このかたたちとの連携をしたらいかがかと思いますが、年齢の差がありすぎてはだめでしょうか。

事務局：現時点では制度の詳細は未定ですが、そのような高齢者との交流を含めた内容も想定しています。介護福祉課との協力により、一つの世代のみを対象とするのではなく、各世代間の交流等により、家庭に引きこもっているかたたちも呼び込めるようなものにできたらと考えています。

委員：資料1ページの利用者支援事業について、専門員の人数は1人でしょうか。

事務局：母子保健型で予定しているのは、1人です。

委員：妊娠前から幼児期までの要支援家庭を対象に考えているとのことでしたが、対象となる世帯だとか人数はどのくらいと想定していますか。

事務局：母子保健型では、保健師の資格を持つ専門員が全ての妊婦に母子健康手帳を配布することで支援の必要な家庭を見つけることが期待されています。年間に産まれる子どもの数を約350人とみていますので、毎年の出生による関わりはこの人数で、この中から要支援家庭などの引き続き関わりが必要な家庭の数が少しずつ積み上がっていくものと思われます。

委員：国の施策により、子育て世代包括支援センター（母子保健型）という、地域包括支援センターの児童版みたいなものができますが、先ほどの母子・父子自立支援員は本庁にいて、母子保健型の専門員は保健相談センターで、それぞれ連携すると言っても利用しづらくはないかということと、今後は要保護児童対策地域協議会が社会的養護の必要な子どもたちの受け皿にもっとならなくてはいけなくなっていくように市町村の役割がたくさん増えている中で、子どもは子ども、老人は老人、障がいは障がいではなくて、家庭の問題には、子どもも年寄りも、ひとり親家庭も、貧困家庭もいろいろとあるので、それぞれが別々の相談になると利用者は嫌になってしまうのではないかと思うが、利用しやすい形は無いものでしょうか。

事務局：少子化と言われている時代の中であっても保育所の待機児童が増えていたり、国の権限が市町村に移譲されたりして、受け皿整備のために仕事が増え、内容も複雑・専門化しています。各家庭が抱える問題やニーズもさまざまになってきていることから、子どもの貧困対策、ひとり親家庭支援、児童虐待対応といった分野ごとに分割され、窓口も複数になる傾向にあるため、いろいろな悩みを抱えた相談者は、それぞれの窓口に行かなければならない状況にあるのは確かです。

 母子保健型の利用者支援専門員は、主として保健相談センターに置くこととなっていますが、今後、開設を目指している基本型ができれば、地域の身近な子育て拠点に配置された専門員が集約的に相談に応じ、それぞれの内容に沿った必要な情報の提供や、ネットワークを利用して適切な支援先を紹介する案内役のような存在にはなれると考えています。

（3）児童虐待関係について

事務局：「資料3：児童虐待関係について」に基づき説明。

委員長：ただ今の説明にご質問、ご意見等ありますか。

委員：子育て支援策がしっかりしている市町村は、虐待が起こったとしてもその後の対応がしやすいと聞きます。虐待があったからいけないというだけでなく、その家庭の問題を汲み取ってケースワークをしていくことが大事であって、そういった施策がうまく機能していれば発生予防にも役立っていると思います。特に全国の死亡事例で虐待が原因のもののうち、約4割が0歳児で亡くなっています。

 産まれる前からの対応がポイントであり、先ほどから出ているような母子保健分野の取組だとか、産まれる前からの関係づくりも必要です。

 産まれてからも保育所、学校など複数の目による見守りが発生予防には大事ですし、市役所だけでは対応しきれない問題には、要対協を活用して、各機関が各々できることを考えて、それが重複しても構わないから、のりしろ的な支援をしながら関わっていくことがたいせつと感じています。

委員：今、子どもの貧困が6人に1人と言われている問題があり、それがすべての原因ではないけれど、不登校のお子さんが市内でも多くなっていると感じます。

 子どもの引きこもり問題の相談も、親が学校から紹介されて来ている例が多く、重度の内容が増えています。

 社会的養護が必要な家庭もひとり親家庭であったり、産まれて間もなくの子どもを育てることに困っている親が多いのに、なぜか10代の妊娠・出産は増えています。

 このような家庭でもつながりがあるところは、まだ良いのですが、どこにもつながっていない家庭は結構あるのではないでしょうか。実態はどうでしょうか。

事務局：子どもの貧困というと国が定義を定め、その率等を公表していますが、ひとり親家庭等に限らず、両親が揃っている家庭でも貧困とされている家庭がけっこうありまして、一般のかたが感じる貧困とは若干違うように感じるところもありますが、国も今後、新たに調査等を行うとしています。

不登校や引きこもり等の問題を抱えた家庭の背景には、貧困等の影響もあると思いますので、そのような家庭が埋もれていかないように実態を把握していく必要があると考えています。

委員：貧困による教育の問題が大きいと思います。塾に通えない子、学用品等を買えない子がいます。

事務局：貧困のため、塾に通えないとか家庭の用事を優先する等の理由で学校の勉強が遅れていき、不登校になっていく子どもはいます。貧困の連鎖の要因の一つともなっています。

委員：小さなお子さんと保護者の居場所づくりは、できてきているように思えるが、このような児童の居場所がもっとあっても良いのでは。

事務局：詳細はまだ決まっていませんが、新事業の「地域交流ひろば」でも各世代間の交流やコミュニティを活用して、引きこもり家庭への呼びかけや勉強が遅れている子どものサポートなどができたら良いと思っています。

委員：教育の支援については、親にも子にもともに必要だと思います。

委員：親の教育力が虐待の問題にも不登校の問題にも関連していると思います。子どもを躾ける立場という自覚をしっかり持たせることも必要と思いました。

 これまで私の経験の中では、それほどひどい事例はありませんでしたが、親と親の関係とか人間関係がだんだん希薄になっているように感じていますので、サロン的なものとか、親のネットワーク等を子どもが小さいうちから構築していってもらいたいと思います。

委員：最近、すごく気になったことがありまして、夜9時過ぎに何人もの若いお母さんが赤ちゃんをベビーカーに乗せていたのですが、かかとの高い靴を履いて歩いていて、話したりお酒を飲んだりしていたのですが、昔はあり得なかったことが起こっているので、いつからこのようになったのかと思いました。

 普通、赤ちゃんは、夜8時、9時には寝るものと思っていたのだけれど、その時間帯から外出して、煙が充満しているような悪い環境のところに赤ちゃんを置いて話をしているお母さん達のコミュニケーションの取り方をどう捉えて良いのかわからないことがありました。

 子どものいる環境としては問題があるし、親と、そのまた親の教育の問題もあると感じました。

事務局：晩婚化により出産年齢が上がっている反面で、若年での出産による課題もあります。親の遊びに子どもを連れて行き、たばこの煙が充満しているところに乳幼児を置いたり、眠らせなかったりすることも虐待になりますので、子どもの生活に悪影響があると判断されれば、親に対する指導が必要になることがあります。

委員：虐待のときの通告や相談は保健相談センターと子ども福祉課といっしょに、居所不明児のときは学校と子ども福祉課といっしょに話し合いをするのですが、親からは、子どもが小さいころから保健相談センターの保健師をよく知っているという話が出ることもあるので、連携や情報共有はこれまで以上にお願いしたいと思います。

事務局：各機関の連携を密にしていきます。

委員長：質問等もなくなったので、議事を終了します。

その他

事務局：以上をもって、日高市児童福祉審議会を閉会します。