住民基本台帳ネットワーク

平成11年8月に住民基本台帳法が一部改正され、平成14年8月5日から住民基本台帳ネットワークシステムの1次サービスが始まりました。そして、平成15年8月25日からは2次稼働としてシステムが全面的に運用され、新たなサービスが始まりました

平成14年8月5日、各種行政の基礎となっている住民基本台帳の全国ネットワークが始まりました。
住基ネットは、4情報（氏名・生年月日・性別・住所）、住民票コードとこれらの変更情報により全国共通の本人確認を可能とする地方公共団体共同のシステムで、電子政府・電子自治体を実現するための基盤となります。

より詳しい情報は下記のリンクに掲載されています。

今後、行政機関（国・地方公共団体など）では、住民の皆様からの各種の届け出・申請などの際に、提出をお願いしていた住民票の写しの代わりに、ネットワークシステムから氏名、生年月日、性別、住所などの本人確認情報の提供を受けることが可能となります。

住民票の写しの添付が不要になる事務の例

• 雇用保険の給付
• 労災保険の給付
• 恩給の支給
• 児童手当の支給
• 不動産鑑定士の登録
• 第1種旅行業の登録
• 宅地建物取引士資格の登録
• 建築士の免許

各種サービスの開始時期及び手続き方法は、それぞれ異なりますので、手続きの際には、各機関にお問い合わせください。

住民票コードについて

住民票コードは、ネットワークシステムからの情報を正確・迅速に取り出すために必要不可欠であり、日高市では平成14年8月19日に通知を発送しました。通知された住民票コードは、今後、行政機関への届け出・申請の際に求められることがありますので、たいせつに保管してください。

現在、住んでいる市町村でしか受けられない住民票の写しの交付が、住民基本台帳ネットワークにつながっている市町村の窓口であれば、本人や世帯の住民票の写しの交付が受けられるようになります。（この場合の住民票の写しは、戸籍筆頭者の氏名、本籍地の記載はありません。）請求するときは、本人であることを確認するために、次のいずれかを提示してください。

本人確認に必要なもの

• マイナンバーカード（個人番号カード）
• 写真付き住民基本台帳カード（暗証番号が必要です）
• 運転免許証、旅券、その他官公署が発行した写真付きの免許証・許可証など
  （請求者の「住民票コード」又は「生年月日と性別」を明らかにする必要があります）

請求できる人

住民票に記載されている本人又は同一世帯の人（代理人での申請はできません）

交付できる住民票

世帯主名・続柄・住民票コード・個人番号（マイナンバー）等を記載した住民票

請求につき明らかにしなければならない事項

1. 請求者の住所、氏名
2. 請求者の住民票コード又は生年月日及び男女の別
3. 世帯主氏名
4. 住民票の写しの種類
   （世帯主・続柄記載の有無、住民票コード・個人番号（マイナンバー）記載の有無等）
5. 請求区分
   （世帯全員又は世帯の一部）

手数料

1通 200円

受付窓口

市役所 市民課 本庁1階(2)番窓口（出張所は交付できません）

受付時間

平日午前9時00分から午後17時00分まで（ネットワークの運用により、変動する場合があります）
土曜日・日曜日・祝日・年末年始（12月28日から1月3日まで）はお休みとなります。

転入転出の手続きの簡素化

現在、転出をする場合には、まず、日高市で転出届を行い、転出証明書の交付を受け、転入先の市町村に転入届を行う必要があります。

しかし、マイナンバーカード（個人番号カード）又は住民基本台帳カード（双方ともセキュリティの高いICカード）の交付を受けている場合は、確実な本人確認ができるため、転出届を日高市市民課に郵送で行い、転入先の市町村の窓口でマイナンバーカード又は住民基本台帳カードを提示し、転入届を行うことにより、窓口に行くのが転入時の1回だけで済むようになります。

申請書ダウンロード

この申請に用いる様式は日高市総合電子窓口に登録されており、窓口まで行かずに、お持ちのプリンタを使って事前に様式を取得することができます。

• 申請・届け出様式ダウンロード転出届

電子証明書による本人確認を必要とする行政手続きのインターネット申請

電子証明書による本人確認を必要とする行政手続きのインターネット申請（e－Tax（国税電子申告・納税システム）等）が可能になります。詳しくは、下記のページをご覧ください。

（資料：総務省）

公的個人認証サービスによる電子証明書については下記のリンクをご覧ください。