長期優良住宅建築等計画の認定

長期優良住宅とは

長期優良住宅とは、『長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号）』に規定する、長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造および設備について講じられた優良な住宅のことをいいます。

長期優良住宅の建築・維持保全をしようとする人は、当該住宅の建築および維持保全に関する計画（長期優良住宅建築等計画）を作成し、所管行政庁に認定を申請することができます。また、新たに増改築に係る認定基準（平成28年4月1日施行）が設けられました。

当該認定を受けた住宅は、住宅ローン減税等の税制上の優遇を受けることができます。なお、法律の施行日は平成21年6月4日です。

長期優良住宅に関する詳細情報は、次のリンクよりご覧ください。

長期優良住宅の普及の促進に関する法律関連情報

長期優良住宅の認定基準

日高市において長期優良住宅建築等計画の認定を行うためには、当該住宅が下記の基準を満たしていることが必要です。

長期優良住宅の認定基準
認定基準項目	認定基準
劣化対策耐震性可変性維持管理・更新の容易性バリアフリー省エネルギー性維持保全計画	長期使用構造等とするための措置および維持保全の方法の基準長期優良住宅の認定基準概要 (PDF:90.8KB)
住戸面積	（一戸あたりの床面積）戸建て住宅：75平方メートル以上共同住宅等：55平方メートル以上ただし、少なくとも1の階の床面積が40平方メートル以上（階段部分を除く）
居住環境	地区計画区域内における取り扱い地区計画のうち、地区整備計画が定められている区域内において、申請建築物が当該地区整備計画（建築物の敷地、構造、建築設備、用途または形態意匠に限る）に適合していること。地区計画に関しては、「地区計画」のページよりお願いします。景観計画区域内における取り扱い景観計画の区域内において、申請建築物が届出対象となる場合、当該景観計画に適合していること。都市計画施設等区域における取り扱い次の区域内には立地しないこと。ただし、長期にわたり存することに支障がないと認められるときは認定が可能となる場合があります。都市計画法第4条第6項に規定する都市計画施設の区域都市計画法第4条第7項に規定する市街地開発事業の区域
災害配慮	自然災害による被害の発生の防止または軽減への配慮に関する基準は、認定申請に係る建築物を次の区域に建築しないこと。ただし、当該区域の指定が解除されることが決定している場合または短期間で解除されることが確実と見込まれる場合は、この限りではない。地すべり防止法第3条第1項に規定する地すべり防止区域急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条第1項に規定する急傾斜地崩壊危険区域土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第9条第1項に規定する土砂災害特別警戒区域（注釈）災害配慮については令和4年4月1日からの施行になります。