農地中間管理事業

農地の貸し借りの手続きには、（1）農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定、（2）農地中間管理事業に基づく貸借、（3）農地法第3条に基づく貸借の3つがありますが、令和5年4月1日に農業経営基盤強化促進法が改正され、令和7年4月以降は（1）農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定での貸借が廃止されます。

（2）農地中間管理事業に基づく貸借の場合、手続きの処理期間が約3か月かかるため、早めに書類作成をお願いします。

（例）7月1日を貸借の始期とする場合、3月末日までに申請が必要です。

農地中間管理事業は、「農地中間管理事業の推進に関する法律」（平成25年法律第101号）に基づき、農地中間管理機構が貸し付けを希望する農地の所有者から農地を借り受け、耕作を希望する農業者に貸し付ける事業等を行うものです。

農地中間管理機構とは、都道府県知事が各都道府県に一つに限って指定する公的機関のことです。埼玉県は公益社団法人埼玉県農林公社が指定を受けています。詳しくは、公益社団法人埼玉県農林公社ホームページをご確認ください。

農地中間管理事業で初めて貸借する農地については、事前に下記問い合わせ先へご連絡ください。

• 貸付意向申出書（様式1）(Excelファイル:24.4KB)
• 農用地利用集積等促進計画書（様式4-1）(Excelファイル:21.7KB)
  （注釈）「農用地利用集積等促進計画書」には「公社借入共通事項」を添付し、2部作成してください。
• 公社借入共通事項（様式4-2）(Wordファイル:17KB)
• 口座番号通知書（様式2）(Excelファイル:81.9KB)（初めて賃貸借の設定を受ける場合）
• 同意書(Excelファイル:15KB)（共有名義の場合）

• 借受希望申込書（様式3）(Wordファイル:35.3KB)
• 誓約書（様式6-4）(Wordファイル:21.5KB)
• 農用地利用集積等促進計画書（様式6-5-1）(Excelファイル:97.6KB)
  （注釈）「農用地利用集積等促進計画書」には「公社貸付共通事項」を添付し、2部作成してください。
• 公社貸付共通事項（様式6-5-2）(Wordファイル:21.9KB)