戸籍の証明書

戸籍の全部事項証明（戸籍謄本）、個人事項証明（戸籍抄本）とは

戸籍は、日本国民一人一人の出生から死亡に至るまでの親族的身分関係を登録、公証したものです。夫婦とその未婚の子とを単位として、本籍、筆頭者、氏名、生年月日、続柄などが記載されています。

「謄本」と「抄本」の違い

戸籍の全部事項証明（謄本）は、その戸籍に記載されている人全部（全員）で、戸籍の個人事項証明（抄本）は、戸籍の一部（必要とする人）だけの証明です。

戸籍証明書等の広域交付について

令和6年3月1日から本人等請求に限り、本籍地が日高市以外の人も市役所や出張所窓口で戸籍（除籍）証明書が請求できるようになりました。
広域交付については、本人確認を厳格に行う観点から、官公署発行の顔写真付き身分証明書が必要です。

詳しくは、「戸籍証明書等の広域交付」をご覧ください。

戸籍の全部事項証明（戸籍謄本）、個人事項証明（戸籍抄本）が必要なとき

持ち物

本人確認の書類（マイナンバーカード、運転免許証、旅券など写真付きの官公署発行の本人確認書類（お持ちでない場合は、健康保険証、年金手帳、基礎年金番号通知書、介護保険証など2点））
代理人が申請する場合は委任状
第三者（法人等）が請求する場合は法務省ホームページ（戸籍ABC）を併せてご確認ください。

手数料

1通 450円

主な使いみち

相続による所有権移転登記、戸籍の届け出（婚姻、離婚、養子縁組、転籍など）、パスポートの申請、児童扶養手当の申請など

除籍・改製原戸籍とは

除籍とは、その戸籍内の人が婚姻や死亡などにより全員が除籍されたり、転籍（本籍を移すこと）などによって消除した戸籍のことです。除籍または除かれた全部（個人）事項証明として証明します。
改製原戸籍とは、法令等の改正によって戸籍の様式の改正により書き替えた従前の戸籍をいいます。最近では、昭和23年、昭和32年、平成6年（戸籍のコンピューター化の特例）による改製原戸籍があります。

除籍・改製原戸籍が必要なとき

持ち物

本人確認の書類（マイナンバーカード、運転免許証、旅券など写真付きの官公署発行の本人確認書類（お持ちでない場合は、健康保険証、年金手帳、基礎年金番号通知書、介護保険証など2点））
相続などで遡って請求する人は、直系尊属（卑属）が証明できる戸籍謄本などもお持ちください。
代理人が請求する場合は委任状
第三者（法人等）が請求する場合は法務省ホームページ（戸籍ABC）を併せてご確認ください。

手数料

1通 750円

主な使いみち

相続など

戸籍の附票（戸籍の附票の除票）とは

戸籍の附票とは、戸籍と同時に作成され、住所の変更履歴が記録されているものです。戸籍に記録されている人が住所変更を行った際、戸籍の附票に新しい住所が記録され、住所変更の履歴が作られます。住民票の写しは市内の住所異動のみの証明に対し、戸籍の附票の写しは市外の住所変更も証明されます。

市では、平成16年9月4日の戸籍のコンピューター化に伴い、戸籍の附票もコンピューター化されました。コンピューター化後の附票には、平成16年9月4日現在からの住所地が記録されているため、それ以前の住所の履歴が必要なときは、戸籍の附票の除票の写しをご請求ください。

「戸籍の附票の除票」は、令和元年6月20日から法令に基づく保存期間が150年間（以前は5年間）になりました。
その戸籍にいる人全員が除かれた日、または戸籍の附票を改製した日から150年間保存するものです。
令和元年6月19日までに保存期間の5年を超えている場合は、市区町村で取り扱いが異なりますので、日高市においては、市民課窓口等でご相談ください。

令和4年1月11日から「生年月日」と「性別」が記載されます。
また、「本籍・筆頭者氏名」と「在外選挙人の登録情報」の記載について、必要の有無や利用目的などを確認させていただくことがあります。

令和6年5月27日から「住民票コード」を記載することができます。

こんなときは？

ご自分の自動車の名義変更などをする場合に、車検証の（名義人の）住所と現在の住所をつなげたいときは、それぞれの住所地の役所に住民票の写しや除かれた住民票（除票）の写しを請求することになりますが、住所が何度（例えば5回、6回…）も変わっているときは、戸籍の附票の写しを請求すると良いでしょう。

戸籍の附票（戸籍の附票の除票）の写しが必要なとき

持ち物

本人確認の書類（マイナンバーカード、運転免許証、旅券など写真付きの官公署発行の本人確認書類（お持ちでない場合は、健康保険証、年金手帳、基礎年金番号通知書、介護保険証など2点））
代理人が申請する場合は委任状

手数料

1通 200円

主な使いみち

自動車の名義変更、廃車の手続きなど

届書等情報内容証明書とは

令和6年3月1日から戸籍法の一部改正により、戸籍の届け書等の書類を画像情報として処理をした「届書等情報内容証明書」の交付や届け書等情報内容を表示したものの閲覧ができるようになりました（令和6年3月1日以降に受理した届け書が該当です）。
該当する戸籍の届け書を受理した市区町村（受理地）または事件本人の本籍地の市区町村役場へ請求できます。

届書等情報内容証明書が必要なとき

請求できる人

特別な事由がある場合で、交付が認められる利害関係人。請求資格については、法令等により制限されています。

請求場所

請求先が日高市になるのは令和6年3月以降に受理した届け書のうち、次のいずれかの場合です。

事件本人の本籍地が日高市である
届書を日高市に提出した人（外国籍同士の戸籍届出を除く）

持ち物

本人確認の書類（マイナンバーカード、運転免許証、旅券など写真付きの官公署発行の本人確認書類（お持ちでない場合は、健康保険証、年金手帳、基礎年金番号通知書、介護保険証など2点））
（注釈)有効期限内で、住所の記載がある書類の場合は、現在の住民票登録地が記載されていること
「利害関係人」であることが分かる書類
遺族年金請求書、簡易保険証書、労働基準監督署長からの交付依頼文書、出入国管理庁からの資料提出通知書等
代理人が請求する場合には委任状
（必要に応じ）続柄が分かる戸籍証明書等

（注釈）請求の際には証明が必要な人の本籍地・筆頭者と届け出年月日の記入が必要です。

手数料

届書等情報内容証明書 1通 350円
届書等情報の内容を表示したものの閲覧 1件 350円

主な使いみち

簡易保険、遺族年金等の請求、外国籍の人が日本で行った身分行為を、自分の国の大使館等へ報告する場合など

戸籍届書の記載事項証明

戸籍の記載事項証明とは、出生届や死亡届など戸籍に関する届書の写しです。

（注釈）令和6年3月より前に受理した届書または外国籍の人の出生届や外国籍同士の婚姻届等

戸籍届書の記載事項証明が必要なとき

請求できる人

特別な事由がある場合で、交付が認められる利害関係人。請求資格については、法令等により制限されています。

請求場所

請求先が日高市になるのは、次のいずれかの場合です。

令和6年3月より前に日高市に提出した届け書のうち、本籍地が日高市以外で、届け出日の翌年の12月31日まで。
日高市に提出した外国籍同士の戸籍届。

（注釈）上記に該当しない場合は、法務局や、届け書の受理地に請求してください。

持ち物

本人確認の書類（マイナンバーカード、運転免許証、旅券など写真付きの官公署発行の本人確認書類（お持ちでない場合は、健康保険証、年金手帳、基礎年金番号通知書、介護保険証など2点））
（注釈）有効期限内で、住所の記載がある書類の場合は、現在の住民票登録地が記載されていること
「利害関係人」であることが分かる書類
遺族年金請求書、簡易保険証書、労働基準監督署長からの交付依頼文書、出入国管理庁からの資料提出通知書等
代理人が請求する場合は委任状