エネルギー・食料品価格等物価高騰に係る支援

市では、次のとおりエネルギー・食料品価格等物価高騰に係る支援を行っています。

令和6年度住民税非課税世帯支援臨時給付金給付事業 【終了しました】

継続する物価高を乗り切るための支援措置として、特に物価高の影響を受ける非課税世帯に対し、1世帯当たり3万円を給付します。

また、そのうち18歳以下の児童がいる世帯には児童1人当たり2万円を加算します。

詳しくは、「令和6年度住民税非課税世帯支援臨時給付金」のページをご覧ください。

定額減税を補足する給付金（不足額給付） 【準備中】

当初調整給付の支給額に不足が生じる場合に、追加で給付を行うものです。

給付の対象になる人へは令和7年度（令和6年分所得税額および定額減税の実績額等が確定した後）にご案内を予定しています。

詳細が決まり次第、市のホームページ等でお知らせします。

プレミアム付電子商品券事業 【準備中】

生活者および事業者の支援を目的としてプレミアム付電子商品券の発行を予定しています。

詳細が決まり次第、市のホームページ等でお知らせします。

省エネ家電等への買い換え促進事業

省エネ性能の高いエアコン、冷蔵庫等の家電の買い換えに係る費用の一部を補助します。

詳しくは、「ひだかで省エネ家電買い換え応援キャンペーン第3弾」のページをご覧ください。

学校給食費管理事業

アレルギー等の理由や市外小中学校に在籍するなどで日高市の学校給食の提供を受けていない児童・生徒の保護者の経済的負担の軽減を目的として、学校給食費相当の給付金を支給します。

 詳しくは、学校給食特例給付金（学校給食費管理事業）のページをご覧ください。

子どもの貧困対策推進事業

ひとり親家庭等に対する米の配布、フードパントリーや子ども食堂に対する食材の支援を行います。

民間保育施設等給食原材料費高騰分負担軽減事業

民間保育施設等の運営事業者に対して給食原材料費が高騰状況下においても保護者の負担を増やさずに給食の質と量を確保するための支援金を支給します。

地域公共交通活性化推進事業

地域公共交通事業者等に対してエネルギー価格等の高騰による負担を軽減するための支援金を支給します。

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施する事業の実施計画を公表します。

令和6年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用事業実施計画(PDFファイル:224.9KB)

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施した事業の実績を公表します。

令和5年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用事業の実績(PDFファイル:104.4KB)