お得に環境に良い生活・経営に切り替えませんか

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、市・県・国はさまざまな補助事業を展開しています。お得な行政サービスを活用して、環境に優しい生活や企業活動に切り替えていきませんか。

（注釈）こちらに掲載している情報は、全ての補助制度を網羅しているものではなく、また、最新の情報でない場合があります。

日高市の支援サービス

市では、省エネ性能の高い家電への買い換えを促進するため、「ひだかで省エネ家電買い換え応援キャンペーン第2弾」を実施しています。

【期間】令和6年4月20日から7年1月31日まで

（注釈）本キャンペーンについては令和6年9月30日をもって全ての店舗での受け付けを終了しました。

市では、可燃ごみ削減のため、生ごみを堆肥化できる「生ごみ処理容器等」を購入した家庭や法人・個人事業主に補助金を交付しています。

（注釈）予算がなくなり次第、受け付け終了となりますのでご注意ください。

県の補助制度の交付要件や応募受付期間等の詳細は、各制度の県担当課にお問い合わせいただくか、各ホームページ等でご確認ください。

県では、脱炭素社会（カーボンニュートラル）の実現を目指して、取り組みを進めています。県ホームページでは、事業者、県民向けの支援策や制度をまとめています。

国の補助制度の交付要件や応募受付期間等の詳細は、各制度の執行機関にお問い合わせいただくか、各ホームページ等でご確認ください。

国では住宅の省エネ化を推進するため、断熱性の向上や高効率給湯器の導入等を家庭向けに支援する事業を実施しています。

（注釈）令和6年3月29日（子育てエコホームは4月2日）から予算上限に達するまで
（遅くとも同年12月31日まで）

国では民間事業者向けに地球温暖化に関する補助・委託事業を実施しています。

国では、再生可能エネルギーを導入したい事業者等向けに、税制優遇などの支援を紹介しています。

国は、省エネルギー設備への転換を促進するため、企業向けに省エネ設備費用や工事費用等を補助するさまざまな事業を紹介しています。

国では事業者等（中小企業・農業者・森林所有者、地方自治体）向けに、CO2等削減・吸収量をJ-クレジットとして売り、資金に交換できる制度を運営しています。

東京電力エナジーパートナー株式会社は、いますぐ楽しんで省エネできるプログラムや、省エネ設備の導入・メンテナンスを支援するキャンペーンを実施しています。

この記事に関するお問い合わせ先: 環境課生活環境担当（本庁舎 3階）

郵便番号：350-1292 日高市大字南平沢1020番地
電話：042-989-2111（代表）
ファックス：042-989-2316

更新日：2024年10月02日