最高裁判決を踏まえた生活保護費の追加給付

平成25年度から実施した生活扶助基準改定に関する最高裁判決を踏まえた保護費等の追加給付

平成25年に国が行った生活扶助基準の引き下げをめぐる訴訟において、令和7年6月の最高裁判決では、「デフレ調整に係る判断の過程及び手続に過誤、欠落があった」と指摘されました。この判決を受け、国が当時保護を受給していた人などに対し、減額分の一部を追加支給する方針を決定したため、本市でも当時保護を受給していた人などに対して、追加給付を行います。

詳しくは、厚生労働省ホームページ（外部リンク）をご覧ください。

本市では、国の指針に基づき給付の準備を進めていますが、具体的な手続きや支給時期は未定です。詳細が決まり次第、ホームページ等でお知らせします。

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更新日：2026年03月18日