高齢者の障がい者控除

65歳以上で、6か月以上常にねたきりの状態にあるか、食事・排泄などの日常生活に支障のある状態にある人に対し、税控除対象者認定書を発行します。所得税の確定申告や住民税の申告の際に、この認定書を提出することにより特別障がい者控除や障がい者控除を受けることができます。認定の要件は下記のとおりとなります。
なお、障がい者控除対象者認定書については、令和元年分の所得税の確定申告または令和2年度の住民税の申告で受ける所得控除分から、認定書の発行申請ができるようになりました。

税控除対象者の認定要件

特別障がい者控除対象者

65歳以上で常に就床を要する状態にある人ですが、日高市では次のいずれかに該当する人を対象としています。

  • ねたきり老人介護手当の支給対象者に介護されている人
  • 要介護認定を受けている人
    • 介護保険認定情報のうち、主治医意見書と認定調査票の両方において、障がい高齢者の日常生活自立度が継続して6か月以上「C」または「B」に該当
    • 介護保険認定情報のうち、主治医意見書と認定調査票の両方において、認知症高齢者の日常生活自立度が継続して6か月以上「4」または「M」に該当

障がい者控除対象者

日高市では、次の全ての要件に該当する人を対象としています。

  • 特別障がい者に該当しない人
  • 要介護認定を受けている人
    • 介護保険認定情報のうち、主治医意見書と認定調査票の両方において、障がい高齢者の日常生活自立度が継続して6か月以上「A1」または「A2」に該当
    • 介護保険認定情報のうち、認定調査票の調査項目「1-6 両足での立位保持」が継続して6か月以上「できない」に該当
    • 介護保険認定情報のうち、認定調査票の調査項目「1-7 歩行」が継続して6か月以上「何かにつかまればできる」または「できない」に該当
    • 介護保険認定情報のうち、認定調査票の調査項目「1-8 立ち上がり」が継続して6か月以上「何かにつかまればできる」または「できない」に該当
    • 介護保険認定情報のうち、認定調査票の調査項目「1-9 片足での立位」が継続して6か月以上「何か支えがあればできる」に該当

認定基準日

  • 確定申告で所得控除を受けようとする対象年の12月31日
  • 対象者が死亡した場合は死亡日

申請できる人

本人または代理人(本人の扶養者)

費用

費用の負担はありません。

この記事に関するお問い合わせ先

長寿いきがい課 介護保険担当 (本庁舎 1階)

郵便番号:350-1292 日高市大字南平沢1020番地
電話:042-989-2111(代表)
ファックス:042-989-2316
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更新日:2019年10月25日