子宮頸がん予防ワクチンの接種
子宮頸がん予防ワクチンは、平成25年4月1日から対象者は無料で接種(定期接種)することが可能でしたが、接種後に因果関係を否定できない重い副反応が見られたことから、厚生労働省からの勧告に基づき、積極的勧奨を控えてきました。
しかしながら、令和3年11月26日に発出された厚生労働省通知のとおり、改めて子宮頸がん予防ワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、他の定期接種と同様の取り扱いとなりました。接種を希望する人は、接種の有効性および安全性等についてじゅうぶん説明を受けたうえで、接種が必要か否かを判断してください。
なお、子宮頸がんワクチンに関する情報は下記のリンク(厚生労働省のページ)をご確認いただくとともに、不明な点等がありましたら、お問い合わせください。
子宮頸がんワクチン接種に関する無料オンライン相談窓口
一般社団法人埼玉県産婦人科医会による、子宮頸がんワクチン接種に関するオンライン相談窓口を開設しています。
HPVワクチン接種オンライン相談窓口(一般社団法人埼玉県産婦人科医会ホームページへ)
予診票
接種にあたって必要です。接種を希望する人の母子健康手帳をお持ちのうえ、保健相談センターへお越しください。
ヒトパピローマウィルス感染症 子宮頸がんとHPVワクチン(厚生労働省)
対象者、接種間隔等(日高市ホームページ「子どもの予防接種」)
令和5年4月から、9価ワクチン(シルガード9)が定期接種化されました
従来、公費で接種できるワクチンは、2価ワクチン(サーバリックス)と4価ワクチン(ガーダシル)の2種類でしたが、新たに9価ワクチン(シルガード9)が追加されました。このワクチンは、従来のワクチンよりも多くの遺伝子型の感染を防ぐことが期待されています。
ヒトパピローマウイルス感染症(子宮頸がん)予防ワクチン任意接種費用助成
ヒトパピローマウイルス感染症(子宮頸がん)予防ワクチンの積極的勧奨の差し控えにより、定期接種の機会を逃した人が、定期接種の年齢(小学校6年生から高校1年生相当)を過ぎて、任意接種として自費で接種した場合、上限額の範囲内で接種費用を助成します。
日高市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い実施規則(Wordファイル:44KB)
対象(次の全てに当てはまる人)
- 平成9年4月2日から17年4月1日までの間に生まれた女子で、令和4年4月1日時点で日高市に住民登録があること
- 16歳となる日の属する年度の末日(3月31日)までに、ヒトパピローマウイルス感染症にかかる定期接種において、3回の接種を完了していないこと
- 17歳となる日の属する年度の初日から令和4年3月31日までに、国内の医療機関で、2価HPVワクチン(サーバリックス)または4価HPVワクチン(ガーダシル)を自費で接種したこと
- 償還払いを受けようとする接種回数分について、キャッチアップ接種を受けていないこと
(注釈)キャッチアップ接種とは、平成9年度(誕生日が平成9年4月2日から)から平成18年度生まれ(誕生日が平成19年4月1日)までの女性のうち、ヒトパピローマウイルス感染症(子宮頸がん)予防ワクチンの接種を逃した人のための接種です。
(注釈)過去に他市町村から同種の助成を受けている人を除きます。
申請期限
令和7年3月31日(月曜日)
提出書類
- 日高市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請書
- 接種を受けた人の氏名・住所・生年月日が確認できる書類の写し(申請者と接種を受けた人が異なる場合は双方のもの)
(注釈)申請時の住所が記載された住民票、運転免許証、健康保険証(両面)などいずれか一つ - 振り込み希望先金融機関の通帳またはキャッシュカードの写し(口座番号等を確認できるもの)
- 接種費用の支払いを証明する書類(領収書および明細書、支払い証明書等)
(注釈)原本に限ります。 - 接種記録が確認できる書類の写し(母子健康手帳「予防接種の記録」欄等)
(注釈)申請者と接種した人が異なる、必要書類が不足している等の場合に、追加の書類を求めることがあります。
(注釈)接種記録が確認できる書類がない場合は、日高市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請用証明書の提出が必要です。
申請書のダウンロード
- 日高市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請書(Wordファイル:22.4KB)
- 日高市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請用証明書(Wordファイル:17.4KB)
申請方法
郵送または直接保健相談センターへ
送付先
郵便番号350-1231 日高市大字鹿山370番地20
保健相談センター 宛
支給決定
申請後、その内容を審査し、償還払いの可否を決定し、郵送で通知します。
償還払いの金額(どちらか一方)
- 任意接種1回につき、接種を行った医療機関に対し支払った接種費用
(注釈)書類の発行に要した文書料等は除きます。 - 任意接種の接種日の属する年度の区分に応じた償還払い上限額のいずれか低い額
任意接種の接種日の属する年度 | 償還払い上限額 |
---|---|
平成25年度 | 1万6,500円 |
平成26年度 | 1万6,970円 |
平成27年度 | 1万6,970円 |
平成28年度 | 1万6,970円 |
平成29年度 | 1万6,970円 |
平成30年度 | 1万6,970円 |
令和元年度 | 1万6,970円 (注釈)接種日が、令和元年10月以降は、1万7,280円 |
令和2年度 | 1万7,280円 |
令和3年度 | 1万7,280円 |
支払方法
申請者が指定する口座に振り込みます。
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更新日:2023年07月14日