住民税に関するよくあるお問い合わせ

住民税は、1月1日の住民登録地の市町村で課税されます。そのため、年の途中で日高市から転出されても1月1日の住民登録地が日高市にあった場合、その年度の住民税は日高市での課税になります。転出先の市区町村から同年度の住民税を課税されることはありません。

住民税は、前年一年間の収入に対して翌年度に税金を計算しているものであるため、年の途中で収入が無くなったとしてもその年度の税金は原則全て納めていただくことになります。また、給与から住民税が天引き（特別徴収）されていた人が、年の途中で退職した場合、残りの税額については、納税通知書（普通徴収）により納付することとなります。

住民税は1月1日現在に住所のある市区町村において前年中の所得に基づき課税される税金のため、死亡後もその年度の住民税は課税されます。よって、相続人に納税義務が引き継がれるため、相続人に納めていただくことになります。なお、相続放棄をした場合、納税義務はありません。

給与所得以外に不動産所得や原稿料等他の所得がある場合、給与以外の所得にかかる住民税を普通徴収として納めていただく場合があります。通常複数の所得がある場合、所得税の確定申告または住民税の申告をしていただきますが、その際、納税方法について全て合算して給与天引き（特別徴収）とするか、給与以外の分を普通徴収とするかを選択することができます。

「個人住民税額」とは、年金から特別徴収される市民税・県民税・森林環境税のことです。年金振込通知書には最新情報が反映されない場合があります。市の納税通知書を確認してください。

前年中（1月1日から12月31日まで）の所得が48万円（給与所得のみの人は収入金額で103万円・年金所得のみの人は65歳未満で108万円、65歳以上で158万円）までです。

パートやアルバイト収入は給与収入になるので、日高市の場合、年間93万円を超えると、原則として住民税がかかります。被扶養者の人で、パートやアルバイト収入が103万円を超えた場合には、住民税の扶養から外れることになります。

収入は同じでも、所得控除の合計額の増減により課税所得金額が変わり、以前の税額とは差異が生じる場合があります。

婚姻歴の有無や性別に関わらず、生計を一にする子供（前年の総所得金額等が48万円以下）がいるひとり親について「ひとり親控除」（控除額30万円）が適用されます。

遺族年金は非課税所得のため、課税対象にはなりません。

国民健康保険税やその他費用の算定、課税（非課税）証明書の発行には申告が必要です。収入がない人でも申告をお勧めします。

【例】

• 日高市国民健康保険税の軽減を受ける人
• 国民年金保険料の免除を受ける人
• 児童手当、児童扶養手当を受ける人
• 保育所に入所申し込みをする（した）人
• 課税（非課税）証明書の発行を希望する人

住民税は市の公共施設、上下水道、ごみ処理、学校教育など、行政サービスの活動費として使われています。住民の皆さんに、より広く負担をお願いしているものとなります。

住民税は地方税法に基づき計算方法が原則、全国一律で決まっています。日高市の住民税が他市町村と異なるということはありません。住民税は、前年一年間の所得や控除によって金額が計算されます。申告の際には、申告漏れがないようご確認ください。

住民税は1月1日現在に居住している市町村に課税されます。1月1日の時点で出国しており、1年以上の予定で出国する場合、住民税を課税されることはありません。ただし、出国の期間、目的、出国中の居住状況から、単に旅行にすぎないと認められる場合には、出国前の住所があるものとして取り扱われるため、課税される場合があります。

1月1日時点で日高市に住所があり、前年の収入が一定以上ある場合は、外国人の人でも住民税は課税となります。また、出国するまでに住民税を支払うことができない場合、納税管理人を決めていただくことになります。

納税管理人は、納税義務者から納税に関する手続きを委任された人をいい、法人等の事業所を指定することもできます。市外転出または海外出国等により、納税通知書の受領や納税が困難になる場合、納税管理人を決めていただき、日高市へ納税管理人指定届の提出が必要となります。