定額減税
お知らせ（6月14日更新）
定額減税をかたった詐欺にご注意ください
税務署や市役所から、定額減税で還付金がありますといった内容で、ATMの操作に誘導するような詐欺の事象が発生しています。
定額減税において、ATMの操作をお願いすることや、個人情報を聞き出すようなことは行っていませんので、詐欺の被害に遭わないよう十分にご注意ください。
定額減税詐欺注意リーフレット (PDFファイル: 444.4KB)
令和6年度 市民税・県民税の定額減税について
令和6年度税制改正の大網（令和5年12月22日閣議決定）において、令和6年度分の市民税・県民税について定額減税が実施されます。
（注釈）所得税の定額減税については下記リンクより国税庁のホームページをご確認ください。
対象者
令和6年度分の個人住民税に係る合計所得金額が1,805万円以下（給与収入の場合2,000万円以下）の納税義務者
（納税者本人が均等割のみ課税されている場合は対象外となります）
算出方法
定額減税額は以下の金額の合計額となります。ただし、その合計額が納税義務者の所得割の額を超える場合には、所得割の額を上限とします。
- 本人 1万円
- 控除対象配偶者または扶養親族（国外居住者を除く） 1人につき1万円
（注釈）控除対象配偶者を除く同一生計配偶者（国外居住者を除く）については、令和7年度分の市民税・県民税の所得割から1万円を控除します。
実施方法
定額減税の対象となる納税義務者の市民税・県民税の徴収方法によって異なります。
給与所得に係る特別徴収の場合
令和6年6月は特別徴収を行わず、定額減税後の税額を7月から令和7年5月の11か月に分割して徴収します。
（注釈）定額減税の対象外となる納税義務者は、従来どおり6月分から徴収します。
普通徴収の場合
令和6年度分の市民税・県民税に係る第1期分の納付額から定額減税の額に相当する金額を控除します。
なお、第1期分により控除をしてもなお控除しきれない場合は、第2期分以降の納付額から順次控除されます。
公的年金から特別徴収されている場合
令和6年10月から開始する本徴収にて定額減税を行い、控除しきれない場合は令和6年12月分以降の税額から順次控除します。
その他
- 定額減税額は、納税通知書や特別徴収税額通知書に記載があります。
- 定額減税は、寄附金控除額など全ての税額控除後の所得割額から控除されます。
- 控除しきれない額がある場合には、調整給付を行います。詳細が決まり次第ホームページに掲載します。
- この記事に関するお問い合わせ先
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税務課 市民税担当 （本庁舎 1階）
郵便番号：350-1292 日高市大字南平沢1020番地
電話：042-989-2111（代表）
ファックス：042-989-2316
更新日：2024年06月14日