ふるさと納税の上限額の計算方法

ふるさと納税を行うと、寄附した金額のうち2千円を超える部分が、一定の上限額まで所得税と住民税(市民税・県民税)から全額控除されます。
ふるさと納税に係る住民税からの控除は、基本的な控除と特例控除ががありますが、特例控除には上限額が設けられているため、一定の金額からは、特例控除が受けられなくなります。

(注釈)ふるさと納税の寄附金控除は、寄付した年の所得等から算出した税額が控除されます。寄付する時点では、その年の所得や所得控除が確定していないため、正確な上限額を算出することはできません。下記の計算方法は、前年の所得等を参考に目安としてご利用ください。

計算方法

所得割額の20パーセントの額÷係数×100+2,000円=ふるさと納税上限額

(注釈)税額控除等により個人差があるため、あくまでおおよその計算となります。

所得割額の20パーセントの額

給与天引きの人の場合

特別徴収税額通知書の税額欄の市民税所得割額6と県民税所得割額6の額の合計額の20パーセントの額

その他の人の場合

市民税・県民税納税通知書3枚目の所得割額欄の差引後所得割額の市民税(円)と県民税(円)の合計額の20パーセントの額

係数の出し方

給与天引きの人の場合

特別徴収税額通知書の課税標準欄の総所得3の額(A)

その他の人の場合

市民税・県民税納税通知書3枚目の所得割額欄の差引後所得割額の総所得の課税標準額(円)の額(B)

係数一覧

係数一覧表
(A)または(B)の額 係数
195万円まで 84.895
195万1円から330万円まで 79.79
330万1円から695万円まで 69.58
695万1円から900万円まで 66.517
900万1円から1800万円まで 56.307
1800万1円から4000万円まで 49.16
4000万1円以上 44.055

(注釈)上記の計算は一般的な例として掲載していますので、計算が異なることがあります。

この記事に関するお問い合わせ先

税務課 市民税担当 (本庁舎 1階)

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更新日:2022年01月11日