平成30年度 第1回 日高市市民参加推進会議結果

会議結果は、次のとおりです。

日時

平成30年9月14日（金曜日）午後2時から3時30分まで

場所

日高市役所5階 503会議室

公開・非公開

公開

非公開理由

なし

出席者

長尾覚博委員、真下英二委員、山口順委員、石井康雄委員、加藤久美子委員、日野恭子委員、米田和子委員

欠席者

なし

説明員

保健相談センター主査 安部達也
政策秘書課企画調整担当主幹 鈴木克明
財政課施設管理担当主査 犬竹聡
都市計画課住宅政策担当主幹 北野新二

事務局

総務部長 田中敏幸
総務課長 相磯剛啓
総務課市民活動・人権推進担当主幹 上田延洋
総務課市民活動・人権推進担当主任 田村鉄雄
総務課市民活動・人権推進担当主事 島野和也

傍聴者

なし

議題

1. 平成30年度市民参加手続の実施予定・状況について

会議資料

1. 次第(PDF:42.3KB)
2. 平成30年度案件一覧(PDF:61.3KB)
3. 委員名簿(PDF:47.4KB)

会議の経過

1 開会

2 委嘱状交付

3 市長あいさつ、会長あいさつ
   新任委員あいさつ、新規事務局職員あいさつ

4 議題
【事務局】（定数の確認）出席委員は7人で、定数に達しているので会議は成立する。

（1）平成30年度市民参加手続の実施予定・状況について
【会長】事務局より進行について説明願います。
【事務局】1事業ごとに担当課より説明をさせていただき、その後ご意見・ご質問を伺うというように進めさせていただきたい。また、平成29年度第2回市民参加推進会議にてご報告した「平成30年度の実施予定」から変更等がない場合は、今回の説明は省略させていただきます。従いまして今回は資料番号1、2、3、4、8についてご審議願います。

1『日高市自殺対策計画』について
保健相談センター説明
【会長】質疑等があれば発言願いたい。
【委員】計画の名称に重さを感じる。ゲートキーパーは一回限りのものになるのか。
【保健相談センター】自殺対策を目的に実施している。今後も市内の施設を変えながら継続していくつもり。
【委員】自殺者の人数は。
【保健相談センター】厚生労働省で公表している平成25年以降の数字になるが、
平成25年 19名（男性12名、女性 7名）
平成26年   8名（男性 8名、女性 0名）
平成27年 11名（男性 8名、女性 3名）
平成28年   8名（男性 6名、女性 2名）
平成29年 11名（男性 8名、女性 3名） である。
【委員】年齢構成は分かるか。
【保健相談センター】70代男性が一番多い。
【委員】審議会の人数構成はどうなっているか。
【保健相談センター】日高市健康増進計画の委員から意見を集約する。
【委員】市民コメントの応募が少ない実情がある。時間的余裕があるのでコメントを増やす方策を検討して欲しい。
【委員】自殺対策の推進が健康推進部であるが、自殺の原因は病気・借金など多様性、複合性を含むものなので、市民コメントだけではなく、他の部署から情報提供してもらえるようなネットワークを作るなど、もっと幅広く意見を集める工夫をしてほしい。
【委員】市役所で必ずやらなくてはいけないのか。
【保健相談センター】法律で決まっている。国でまず実行し、県、市の順番で実行していくものになっている。
【委員】とても成果が見えにくいものだが、今後において自殺者が増加したらどうするのか。ゲートキーパーなど保健相談センターを気楽に利用できる工夫や、電話相談等の設置も検討して欲しい。
【保健相談センター】周知徹底を図っていく。

2『平成30年度日高市外部評価』について
政策秘書課説明
【会長】質疑等があれば発言願いたい。
【委員】市民コメントでSNSを活用するのは初めての試みで、非常に良いと思う。

3『第6次日高市総合計画』について
政策秘書課説明
【会長】質疑等があれば発言願いたい。
【委員】策定のリミットはいつか。
【政策秘書課】第5次日高市総合計画が平成32年度までで、平成33年度より第6次日高市総合計画が始まりますので、平成32年がリミットとなる。
【委員】策定期間中の市民参加手続の目途はあるか。
【政策秘書課】詳細はこれから詰めていくが、基本構想や基本計画に市民の意見を反映させるため市民ワークショップを開催していく。その後、策定した素案に対する意見をいただく市民コメントも予定している。また、行政経営審議会に原案を諮問し、答申いただく予定。
【委員】審議会の構成は。
【政策秘書課】12名の構成は、知識経験者4名、市内の公共団体から6名、公募の市民が2名となる。
【委員】外部評価と総合計画に通ずるものがあるが、違いは何になるか。総合計画は範囲が広すぎるのではないか。
【政策秘書課】計画を作成し、それに基づき事業を実施するが、実施しただけでは生かされないので評価をする。その中に、事務事業評価もあるが、行政だけの評価では担保されない部分もあるので、外部評価により市民の評価をいただき、次の年の計画・実施をする時に反映させてつなげていく。

4『公共施設マネジメントの推進』について
財政課説明
【会長】質疑等があれば発言願いたい。
【委員】さまざまな市民参加手続を行っていて良いと思う。日高市の箱物の65パーセントを占める学校で、一貫校となる学校が増えたが、教育委員会の方針をダイジェストで示していただきたい。
【財政課】教育委員会で検討中の案件であり、財政課では検討内容を踏まえ、施設の使用方法を検討していく。
【委員】とても市民の関心が高い領域である。それでも市民の認知度は低い。情報提供は些細なものでも今より更に発信していくべきであると考える。
【財政課】ご意見ありがとうございます。

【会長】5『日高市地域防災計画』、6『小規模企業振興基本条例』、7『第3次日高市地域福祉計画』については省略します。

8『空き家対策計画』について
都市計画課説明
【会長】質疑等があれば発言願いたい。
【委員】現地調査は何人で行っているのか。
【都市計画課】委託で実施。5か月で3人から4人程度である。市内公共施設に関する調査を受託した実績のある業者に発注している。
【委員】住宅の瑕疵も評価しているのか。
【都市計画課】住宅の状況で分類し、ホームページで公開している。住めない空き家は意外と少なく、持ち主の対応もよく順調である。
【委員】使用していない住宅に不法侵入で火事を起こした事案があるが、対策は取っているのか。
【都市計画課】アンケートで調査した管理不十分な世帯には啓発を行っている。空き家条例では指導から勧告、勧告から命令となっているが、そこまで至るケースは極めて稀である。10件ほど未確認の物件があるので10月には調査する予定。相続未登記で連絡が取れない住宅は増えてきている。
【委員】空き家バンクに登録した住宅はどうするのか。
【都市計画課】販売していくしかないのが実情です。
【委員】空き家が増加していった場合、市民参加はどのようにするか。
【都市計画課】不動産、建築の団体、司法書士、地域の実情を区長より知っている民生委員などに参加してもらいたい。公募しているのは県内の4分の1の市町村である。
【委員】市民参加は多いが、市民コメントは少ないのが実情であるので市民コメント以外の方法も検討していったほうがよい。
【会長】『日高市学校給食センター整備計画』については省略します。
【会長】これをもちまして、（1）平成30年度市民参加手続の実施予定・状況についての議事を終了します。

5 その他
【委員】市民コメントなどの市民参加をもっと増やすために、例えば、広報ひだかで市民参加の方法を告知していくなどのPRはできないか。
【委員】意見の出し方にも工夫が必要である。
【委員】ホームページの活用も大事ではないか。
【委員】広報ひだかは、市民の興味を引きにくい。
【委員】行政が市民のために何をやっているのか市民には伝わりにくい。
【事務局】広報ひだかだと紙面が限られる。広報の媒体は多岐にわたる。回覧板で告知する方法もある。回覧文書と広報ひだか掲載内容は重複しないなどの制約はあるが、広報ひだか掲載ではなく全戸配布するとコストがかかるので回覧で回すのがよいと考える。
【委員】コンセンサスが得られれば委員も汗をかく覚悟はできている。
【委員】極力コストがかからない方法がいいのではないか。
【事務局】ホームページが一番コストがかからない。市ホームページでのPRについて検討していく。

6 閉会
【事務局】次回会議は来年の3月の開催を予定している。本日はお疲れ様でした。会議終了。
（閉会）