令和4年度日高市特別職報酬等審議会
会議結果は、次のとおりです。
日高市特別職報酬等審議会会議録
日時
令和4年9月26日(月曜日) 午後1時40分から午後3時35分まで
場所
日高市役所 本庁舎2階 庁議室
公開・非公開
公開
非公開理由
なし
出席者
坂巻委員、猪俣委員、鈴木委員、山内委員、古本委員、横手委員、小澤委員、大澤委員、平沼委員
欠席者
梅澤委員
説明員
総務部長、総務課長、人事厚生担当主幹、人事厚生担当主査、人事厚生担当主査、人事厚生担当主事
事務局
総務部長、総務課長、人事厚生担当主幹、人事厚生担当主査、人事厚生担当主査、人事厚生担当主事
傍聴者
なし
担当部署
総務部総務課
議題および決定事項等
議題
- 市議会議員の議員報酬について
- 市長、副市長及び教育長の給料について
- その他
諮問事項
市長から猪俣会長へ日高市特別職の報酬等の額についての諮問書を手渡した。
決定事項
会長の選任について
会長は、互選により猪俣委員が選任された。また、職務代理は、猪俣会長の指名により坂巻委員とした。
会議資料
01 令和4年度日高市特別職報酬等審議会次第 (PDFファイル: 49.0KB)
02 令和4年度日高市特別職報酬等審議会委員名簿 (PDFファイル: 62.9KB)
03 令和4年度日高市特別職報酬等審議会資料 (PDFファイル: 1.1MB)
04 令和4年度日高市特別職報酬等審議会別冊資料 (PDFファイル: 965.6KB)
会議の経過
【市長あいさつ】
(省略)
【配布資料の確認】
(省略)
【開会】
(委員の自己紹介)
(職員の紹介)
【会長の互選】
事務局:審議会会長の選任に移ります。この審議会は、日高市特別職報酬等審議会条例第4条に基づきまして、委員の互選により会長を定めることになっております。会長が決まるまでの間、谷ケ崎市長に座長を務めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
委員:異議なし。
事務局:それでは谷ケ崎市長よろしくお願いします。
座長:それでは条例の規定によりまして会長が就任されるまでの間、仮座長を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。それでは、委員選出ですが、互選となっております。どなたか推薦していただけるかたいらっしゃいますか。
委員:前回の委員会で会長であった猪俣委員がおられますので引き続きお願いできればと思います。
座長:他に推薦されるかたはいらっしゃいますでしょうか。よろしいでしょうか。猪俣委員という意見がありましたが、皆様よろしいでしょうか。
委員:異議なし
座長:猪俣委員お許しをいただけますでしょうか。
委員:分かりました。
座長:ありがとうございます。それでは猪俣委員に会長を務めていただくことに決定いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。
事務局:猪俣委員に会長が決まりましたので、ここで会長就任のごあいさつをお願いいたします。
会長:会長あいさつ(省略)
事務局:ありがとうございました。
【会長の職務代理の指名】
事務局:続きまして、職務代理の指名に入りたいと思います。日高市特別職報酬等審議会条例第4条第3項の規定により会長が職務代理を指名することとなっておりますので、会長、職務代理の指名をよろしくお願いいたします。
会長:職務代理の指名でございますが、坂巻委員よろしくお願いします。
事務局:ありがとうございました。
【諮問書の提出】
事務局:会長と職務代理が決まりましたので、ここで市長から審議会へ諮問書を提出させていただきます。
(市長が諮問書を朗読し、猪俣会長へ手渡した)
(市長公務により退席)
(猪俣会長自身の席から中央の会長席へ移動)
【議題の説明】
事務局:猪俣会長、これから進行をよろしくお願いいたします。
会長:それでは早速ではございますが、次第5の議題に移らさせていただきたいと思います。諮問事項について改めて事務局より説明をお願いいたします。
事務局:諮問についてです。日高市特別職の報酬等の額について。日高市特別職報酬等審議会条例第2条の規定に基づき、下記事項について、貴審議会の意見を求めます。諮問事項は2点となります。市議会議員の議員報酬の額について。市長、副市長および教育長の給料の額について。この2点になります。
会長:続きまして事務局より配布資料の説明をお願いいたします。
事務局:配布資料について説明をさせていただきます。初めて特別職報酬等審議会にご参加のかたもいらっしゃいますので、簡単に報酬等審議会について、事前に配布した資料および別冊資料に沿い説明させていただきます。A4資料の1ページをお開きください。特別職報酬等審議会とは市長の諮問を受け、第三者の立場からその報酬額等について審議検討していただくものとなっております。また、審議会は日高市特別職報酬等審議会条例に基づき設置することとなります。資料の2ページをご覧ください。この図にあるとおり市長は、市議会議員の議員報酬の額ならびに市長、副市長および教育長の給料の額に関する条例を議会に提出するときは、特別職報酬等審議会に諮問し、答申を受けて特別職の報酬等の額を決定するための条例案を議会に提出することとなります。また、議会の議決を得て決定することとなります。審議するにあたり、その額をどの程度のものにするかについては、特に基準が定められていないため、日本経済の社会情勢については口頭で、他の自治体の報酬等の状況や本市の財政状況については後のページでお示ししますので、広範な角度から審議をしていただければ幸いです。続きまして資料3ページをご覧ください。こちらは当審議会の条例となっております。資料6ページをご覧ください。前回、平成29年度に開催した審議会の答申の写しになります。平成29年度は、平成27年度の審議会の答申を受け開催したものです。この時の答申は、議員報酬の額は据え置き、市長等の給料の額を引き上げの答申を受けましたが、市長等の給料の額は据え置きました。また、答申の付記事項において4年に1回程度開催することが望ましいとされました。この時の答申をするにあたり参考とした当時の団体資料は、A3別冊資料1ページのとおりとなっております。A4の資料9ページをご覧ください。特別職の報酬および一般職の給与等の改定状況となります。特別職の報酬等の改定状況ですが、表をご覧ください。市長、副市長および教育長は、平成8年の改定を最後に改定しておりません。議長、副議長、議員等においては、平成27年の本審議会の答申を受け、プラス、増額の改定をしております。次に資料10ページをご覧ください。期末手当の改定状況です。市長、副市長および教育長ならびに議員の期末手当については、人事院勧告を踏まえて改定をしており、令和3年度時点で年間4.3月の期末手当を支給しております。次に11ページをご覧ください。報酬等の減額についてです。過去に市長、副市長および教育長は、5パーセントから15パーセントの減額をしていた時期があります。近年は、なされておりません。参考に記載をしている一般職の減額は、平成23年3月の東日本大震災の影響を受けての減額措置となっております。次に12ページをご覧ください。一般職の給与改定の仕組みについてです。日高市の職員の給与は、民間企業の給与との均衡が図られるように措置されています。その理由は、3点ございます。1点目は、公務の特性により市場原理での給与決定が難しいこと。2点目は、公務員も労働者であり、社会一般の社会情勢に応じた適正な給与確保が必要であること。3点目は、公務員の給与は、税金で賄われていること。この3点があるため、本市では、人事院勧告および埼玉県人事委員会勧告を基に給与水準を決定しています。この人事院勧告とは、国家公務員と約1万2,000社の民間企業の給与を、年齢や経験年数、役職別に精密に調査し、公務と民間の給与差が適正であるかを勧告するものです。次に資料13、14ページをご覧ください。一般職の給与改定の状況です。日高市と国の改定状況になります。また、一般職員の給料との均衡を考慮する必要がありますので、本年8月に国家公務員の給与に関して出された人事院勧告を参考にしていただくことになります。資料18ページをご覧ください。6その他です。令和4年度人事院勧告給与勧告の骨子になります。本年の給与勧告のポイントにあるとおり、一般職の給与官民格差0.23パーセントを埋めるため初任給および若年層の給料を引き上げとなります。また、ボーナスにつきましては年間0.1月分引き上げ、年間4.4月とするといった内容でありました。資料15ページから17ページにある県内類似団体の比較や財政状況については、別冊資料にて説明いたします。A3別冊資料をご覧ください。まず、別冊資料2ページをお開きください。各団体との比較を順次説明します。1県内類似団体との比較です。類似団体とは、客観的に把握できる人口と産業構造により分類されています。人口規模も産業も本市に似通っている団体となります。内容としますと、議長から議員までの報酬月額を見てみると1,000円から3,000円の減額という改定の算定となっております。市長、副市長、教育長については、7,000円から1万3,000円増額という改定となります。議員、三役を踏まえた年間の影響額としまして、年間29万1,720円減額となります。2県内類似団体白岡市を除くとの比較です。先程の1県内類似団体から白岡市を除外したものになります。除外理由は、類似団体内で報酬等の水準が低いために白岡市を除いたものとなっております。3ページをご覧ください。3県内類似団体日高市との人口差1万5,000人以内の県内市との比較です。4人口差が1万5,000人以内の県内市との比較です。人口は類似となりますが、産業構造は加見していないものとなっております。5埼玉県西部まちづくり協議会ダイアとの比較です。消防はこの5市で組合を構成しています。自治体規模が大きくなっております。次に4ページをご覧ください。6前回平成29年度答申根拠算出団体を現在の報酬額等に置き換えたものとなっております。7前々回平成27年度答申根拠算出団体を現在の報酬額等に置き換えたものとなっております。続きまして日本の経済社会情勢です。資料はありませんので、口頭での説明とさせていただきます。政府は、我が国の経済について8月の月例経済報告において「景気は、緩やかに持ち直している」としています。また、「先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇による家計や企業への影響や供給面での制約等にじゅうぶん注意する必要がある」と判断しています。続きまして、本市の財政状況ですが別冊資料5ページをご覧ください。1日高市の財政状況です。財政力指数ですが、これは1に近いほど財政力があるとされています。平成23年度に0.88であり、平成30年度から減少傾向となり、令和3年度は0.86です。経常収支比率、これは数値が低いほど新たな財政需要に弾力的に、柔軟に対応することのできる指数です。平成23年度から令和2年度まで上昇傾向であり、令和3年度決算において改善していますが、今後、扶助費や公債費のさらなる増加が見込まれる状況の中において、高麗川駅東口の開設関連事業や高萩北部の土地区画整理事業、小中一貫教育の推進に伴う学校等の統廃合事業など、大規模事業を着実に進めていく必要があります。実質公債費比率は、財政規模に対して1年間で支払った借入金の返済額で、数値が低いほど健全であるとされています。平成29年度まで減少していましたが、平成30年度から上昇傾向にあり、令和3年度は3.4となっています。将来負担比率は、財政規模に対する将来市が支払う借入金の返済等割合で、数値が低いほど健全とされています。令和元年度から将来負担比率はございません。2県内類似団体の財政状況です。県内類似団体とは、多少の上下はありますが、おおむね均衡しているとみることができます。3人口差1万5,000人以内の県内市の財政状況です。比較すると本市は、良好であるとみることができます。4埼玉県西部地域まちづくり協議会ダイアの財政状況です。協議会の自治体は、自治体規模が大きく、本市より財政が安定している傾向があります。資料6ページをご覧ください。日高市の財政状況分析になります。他団体と比較した順位や経年分析になります。資料および別冊資料の説明は以上となります。最後に、今回特別職報酬等審議会を開催するに至った経緯について説明させていただきます。前々回の平成27年度の審議会は、議員報酬の額と市長等の給料の額について引き上げの答申を受け、平成28年4月から議員報酬の額を引き上げました。しかし、市長等の給料の額は据え置きました。また、答申の付記事項において、定期的に審議会を開催することが望ましいとされました。前回の平成29年度は、平成27年度の審議会の答申を受け開催したものです。この時の答申は、議員報酬の額は据え置き、市長等の給料の額を引き上げの答申を受けましたが、市長等の給料の額は据え置きました。また、答申の付記事項において4年に1回程度開催することが望ましいとされました。今回は、この平成29年度の答申において4年に1回程度開催することが望ましいとされたため、本来であれば昨年度が、開催年度でありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により開催を見送ったため、今年度開催する運びとなりました。説明につきましては、以上となります。
会長:ありがとうございました。事務局より資料の説明をしていただきました。資料について、事務局に確認したいかたがいらっしゃいましたら、ご質問を受け付けます。挙手にてお願いいたします。
委員:分かりやすい説明をいただきありがとうございました。前回の審議会では増額改定の答申がなされているが、それに関してはいろんな事情を勘案して、据え置きをしたことについて先程市長からも話があったとおり理解が出来たが、その経過や答申の取り扱いについてどうゆう形で市民のかたにその手立てを講じられたのでしょうか。
事務局:審議会で決まった答申であったが、平成28年度末時点における日高市の財政状況は目安とされる基準値に収まっているものの経常収支比率が県内でも高く、94.6パーセントで前年度比プラス3.6ポイントとなっており、財政が硬直化しておりました。その当時、公共施設や道路、橋などのインフラ資産の老朽化に伴って多額の財源が必要とされていることから、より一層計画的な財政運営を推進していかなければならないという、そのような厳しい財政状況であるということから近隣市や県内類似団体の状況、最近の経済社会情勢に関する諸情勢において広範な角度から審議をいただいたのですが、そうした経緯から見送りと判断をさせていただきました。
委員:経緯等は大変よく分かりました。その経過を一般のかたはどのように知ることになるのでしょうか。
事務局:会議録等につきましては、ホームページにて掲載をし、確認をしていただいております。
委員:人事院勧告は一般職に対する勧告となっているのであって、特別職については適用とはならない。そのあたりについてどのような考えに基づいて人事院勧告を勘案しているのでしょうか。基本的な考えかたとして特別職についても人事院勧告を勘案している理由はなぜでしょうか。
事務局:人事院勧告は一般職に対する勧告となるため、特別職は対象とならないが、前回、前々回もそうであるが、特別職については産業構造や人口規模ということで類似団体等を参考値として検討しておりますので、必ずしも一般職と同じ考えという訳ではなく、参考としているということであります。補足でありますが、一般職の人事院勧告は給与のベースアップ等が勧告されている訳でありますが、職員の最高位の部長職の給料との隔たりとかその辺の一般職である職員の給与と特別職である市長とで、ある程度担保が必要であると考えているため、そのため間接的に職員がどこの位置にいて市長がどの辺の位置に担保されているのかという意味を踏まえて参考にしているということでございます。
会長:他にありますでしょうか。
委員:先程説明をいただいた別冊資料の中で、白岡市を除いた例があり、説明と白岡市は報酬が低いということで除いたとのことであるが、それは変な感じがする。平均を出しているわけなので、何も説明がない中で、このような資料が示されること自体違和感を感じる。という点と、人口規模1万5,000人以内というのはどのような根拠で示しているのか理解ができなかったため説明をいただきたい。
事務局:白岡市の件ですが、白岡市が県内で最後に市制施行されたということで、当時平成27年度、平成29年度のときには、報酬額が低かったということから、委員ご指摘の通り、類似団体の構成市として出ているのであれば、抜く必要がないというご意見もあると考えます。除いた理由としては、市制施行の年数が浅く、町に近いという部分もあり、白岡市を抜かさせていただいている。1万5,000人につきましては、どの程度まで見るかということになりますが、1万とか2万とかということもありますが、間を取ったような形でだいたい人口規模ですと県内で差がありますので、1万5,000人が妥当かということでさせていただきましたので、数値的に特別な根拠があるというものではありません。
委員:その数値により審議会の結論が異なってくる可能性もあると思う。データをいただいたのであれば、なぜこの数値としたのかという具体的な説明があったほうが良いと考えます。
会長:今後その点も踏まえ事務局として検討してください。その他の委員についてはよろしいでしょうか。それでは資料についての内容は以上とし、議題のほうへ進ませていただきたいと思います。
【議題5(1)市議会議員の議員報酬について】
会長:市議会議員の議員報酬について率直な意見を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。どなたかご意見をいただければと思います。
委員:初めての委員会のため手法がよくわからないのですが、事前にいただいた質問票に個人的に結論を記入してきてほしいという意図かと思い、結論を記入してきた。結論については、市議会と三役まとめて結論を記入してきた。この点について話をして良いのか、結論的な部分についてはまだここではせず、後にするべきなのか、何回か会議を開くのか。ご説明をいただき、ここで書いてきた結論を発言して良いのかご教授いただきたい。
事務局:会議の回数につきましては規定はないため、平成29年度の時は1日の会議でしたし、平成27年度の時には複数回実施しているため、その辺は規定がないため、委員の皆様のご意見とその状況によりという形になるかと思います。
委員:それでは1回になる可能性もあるため、結論を発言させていただきたい。
会長:まずは、議題5(1)では市議会議員、三役は(2)となりますので。
委員:分けてということだと思うが、初めての会議のため、それぞれで分けておらず、1つにまとめて結論を出させていただいた。別でというのであれば取り下げを行いますが。
会長:事務局はまとめての結論でよろしいでしょうか。
事務局:まとめた結論でも構いません。
委員:1990年代「失われた10年」という言葉がマスコミを駆け巡った。そしてそのあと「失われた20年」「失われた30年」というように継続している。首相の名称を冠した経済政策も多くの研究者、評論家が指摘しているように成功とは言いがたい。2011年3月11日未曽有の被害をもたらした東日本大震災とその余波による東京電力福島原発の事故は我々の生活を一変させ、ここ数年の新型コロナの蔓延は日本経済を疲弊させ、それに追い打ちをかけたのがロシアによるウクライナへの軍事侵略は、エネルギーだけでなく、食料品など生活必需品の大幅値上げを引き起こしている。一方給料は上昇していない状況にある。2番目日高市の特別職の給与について、この特別職の給与とは市議会議員、市長、副市長、教育長の給与について一色単にしたものと見なして事務局が作成した県内同規模自治体との比較を見せていただいた。これらの市との比較では、市の給与は抑えられていると言える。前回というのは平成29年度のことですけれども本委員会の答申でも、市長、副市長、教育長以外は据え置きが妥当との結論を導き出している。結論として、去る7月の参議院議員通常選挙において、与党は過半数の議席を確保した。これから向こう3年間は国政選挙が行われないことから「黄金の3年」と言われる期間に突入した。ここ数年政府はある意味バラマキ政策を行った。それを回収するため財務省は消費税の大幅引き上げを狙っているというマスコミ報道もある。仮に消費税が引き上げられたらコロナ禍で経済が冷え込んでいる中にあって、さらなる冷や水を浴びせられることになるため、市民は生活防衛に向かいざるを得ない状態にある。このような状態に鑑み、日高市のリーダーである特別職の給与は今回も据え置くことが望ましい。という結論とさせていただきました。
会長:意見としては据え置きというご意見でよろしいでしょうか。
委員:はい。
会長:他の委員のかたはいかがでしょうか。
委員:1万5,000人以内の県内の白岡市を除く資料があるのですが、報酬なので市長や議員さんが日高市民のために力を注ぐんだということで報酬はいりませんということでやっていただけることには一番いいことでしょうが、そういうものでもないと思いますので、やはりどこかで資料とかを比較しながら三役と議員さんたちの報酬を検討していかなくてはならないという中でこういう委員会が設けられていると思いますので、4ページの資料を基にどのようにしていったら良いか自分なりに検討をしてきた訳ですが、議員さんについては、ほぼ平均かもしくは上がっている、かつ平成28年度には増額改定もしていることからも見送っても良いのかと、平成29年度の答申と変わらずという気持ちでおります。ただ三役につきましては、平成27年度29年度と審議会がある中で、諸事情によりなかなか増額ができなかったという中においても答申としては増額の答申をしているということですので、三役は今回も増額という答申で良いのではと考えております。ただ、ここ何年かのコロナの関係もありますので、これを受けて市民の心情もありますので、その点についても踏まえ、増額についてじゅうぶんに検討をする必要があるのではないかと考えております。
会長:事務局として議題の(1)と(2)がリンクしてくる部分がありますが、一括議題にしてしまっても良いでしょうか。
事務局:構いません。
会長:一括のほうが、委員の皆さんもそのほうが答えやすいのかと思います。市議会議員の報酬と三役の報酬は給与という形でありますが、皆さんこっちはこうでこっちはこうでという意見が出てくるような気もするので次第では(1)(2)と分かれておりますが、2人の委員の話を聞いても、一括で改めて議題にさせていただき、両方のかたの意見を踏まえて言っていただいても構いません。そのような形で審議を進めさせていただきたいと思います。
委員:先程の委員の考えに私も賛成です。資料3ページの表4なのですが、人口差が1万5,000人以内の市なのですが、近隣では鶴ヶ島市が除かれているようですが、これは差が生じてきたということでよろしいでしょうか。
事務局:はい。鶴ヶ島市は7万人近くに人口が伸びており、人口のみで見ている資料のため人口差が生じていることになります。
委員:上の3類似団体でもそうなのですが、あまり人口が少ない市との比較ではあまり思わしくないとも思いますので、資料について家で見た段階では、引き上げの答申を出したにも関わらず、しなかったのは財政的な面もあるかと思われますが、平成8年から引き上げられていないという長い期間引き上げがされていない点からも結果はどうなるかわかりませんが、引き上げの案が良いのではないかと考えます。
会長:それは市議会議員も含めてでしょうか。
委員:市議はそのまま据え置きで。
委員:いろいろ考えたのですが、やはり今の状況をみると、金額をいじるのは適切ではないのではないでしょうか。どちらかといえば、据え置きが市民の理解を得られやすいのではないかと。ただお話がありましたように長年据え置きがされていたということで気の毒なような気がするんですけど先程の委員のかたと同じ据え置きで良いのではと思います。
会長:ありがとうございます。皆様から据え置き若しくは増額という意見が出ておりますが、いかがでしょうか。
委員:まず市議会議員のほうですけれども、どこと比べるかというのはなかなか難しいことでありますけれども、まずは議員さんに将来的になってもらう人にとってなり手がいない。日高市では他の市と比較して抑えられているかという訳でもないですが、何千円か変わることで大きくモチベーションが変わるということはないかもしれませんが、その点でも検討する必要があると考えます。類似団体と比較し低いわけではないがモチベーション、コロナ対応、財政状況、市議会議員も大きく力を寄与しているため、多少の増額があっても良いのではと考えます。あわせて、三役についても、皆さんからご意見が出たとおりなのですが、コロナ対応等迅速な対応で他にもいろいろと大きな判断をされているのは評価できることだと思われます。他市と比べて高い安いはあるのですが、今まで長年抑えられてきたという状況もありますので、実際に上げるかの判断としては答申で決めることではないのですが、答申としてはそのことも評価してあげるのも良いのではと考えます。
委員:基本的には皆さんがおっしゃっていることと同じなんですけれども、前回28年4月には市議会の報酬が上がっている。三役は平成8年から据え置いていただいており、市の財政状況を踏まえて行っているのだと思いますけれども、この財政力指数を見ますと日高市は少し平成29年ぐらいから下がっているように見えますが、類似団体と比較しても低いわけではないのかなと思います。他の委員さんもおっしゃられたとおりモチベーションのこともありますし、三役のさらなるご活躍を踏まえ、実際にどうなるかは分かりませんが、上げる方向で良いのではないかと考えます。
委員:今までの推移等いろいろ見させていただいて、市議会議員ならびに三役報酬の増額ができればと思います。
委員:社会情勢を踏まえても、増額でよろしいかと思います。
会長:増額でよいということでよろしいでしょうか。
委員:はい。
会長:委員の皆様からの意見を踏まえ、市議会議員については据え置きでもという意見が多いのかなと思いますが、三役に関しては増額でも良いのではという皆様からの意見が出ているかと思います。前回報酬審議会において市議会のみ上がったという訳ですが、理由の1つとして、当時市議会議員の定数が2名減となったわけですね。そんなこともありまして、今後若いかたたちが市議会に出てきていただくには、あまりにも周りに比べて低い報酬では若くに仕事を捨ててまで市議会議員で食べていけるのかということも議論になりまして、その点で市議会議員の報酬増額という答申となった。もちろん三役も一緒に増額ということで答申をさせていただいたのですが、当時の社会情勢ですとか、市の職員が上がっていないという点も考慮されたのではないのでしょうか。他市と比べ、今日高市がスピーディーになっているといろんなところで活力が出ているのではないかという他の市から見るとそうしたご意見も私が伺うこともあるわけですね。そんな中で私自身も市長さんが一番大変な仕事になっている中で、増額していただきたいなとは思うわけですが、委員の皆さんからもそうした意見が出ておりますので、事務局の方で今後答申を作成する際検討していただきたいなと思います。他にもう少し何か詰めておいたほうが良いことはありますでしょうか。
委員:会長からの話しも合って基本的には増額の方向性でということですが、どのあたりまでという議論が出てくるかと思います。それについて審議会として議論したほうが良いと思いますが、その点いかがでしょうか。
会長:事務局としてどうでしょうか。
事務局:事務局では上げ幅を決めることはできませんので、委員の皆様で詰めていただければありがたく思います。参考資料としてあくまで例示を示させていただいた資料となっておりますので、そこを起点としていただいてこれが絶対というわけではございませんので、そこを見ていただいてそこの資料の中で数値化のご意見をいただけますとありがたく思います。よろしくお願いいたします。
会長:事務局案的には何かありますか。
事務局:事務局としましては、皆さんにたくさんのパターンを見ていただいておりますが、客観的に把握できる人口と産業構造によって類似団体は分類をされておりますので、そこを比較対象として見ていただくと、対外的に説明がつくのではないかと考えております。それを踏まえると、1番が基本的に県内の類似団体との比較になりますので、類似団体は年によって変わってきますので、現状として審議をしていただいたとなると、1番の比較表が一番説明がつくのかと考えます。6,7番は前回のベースとなっているため参考とはなるのですが、白岡市を除いているパターンになっていること、それと産業構造が変わっているので今はこれが構成市ではない、類似団体ではないということになりますので、その点を比較対象とすると審議会として説明がつけられるのではないかと考えますので、最初のほうのあたりかなと考えます。
会長:今の説明を聞いていかがでしょうか。なかなかいくらとまでは難しいことだとは思いますが、類似団体との比較程度といったものの形か、金額まで入れてしまうのは難しいのか。その点はいかがでしょうか。
委員:今説明をいただきましたが、資料の中では1番が説得力という点ではあるのかと思います。これをベースにして市長、副市長、教育長の上げ幅を考えるのが良いのではと思いますが、いかがでしょうか。市議会議員については比較をするとマイナスということになりますが、いずれも何千円というレベルとなっているため、据え置きで理由が立つのではないかと考えます。対外的にも説明がしやすく良いのではと考えます。
会長:ありがとうございました。1番の県内の類似団体との比較の三役を市長、副市長が1万3,000円、教育長が7,000円の増というこの辺をベースに考えるのでいかがでしょうか。
委員:良い。
委員:1番の資料には白岡も入っていますよね。
会長:入っていますね。他にご意見がなければその方向で作っていきたいと思いますが、よろしいでしょうか。それでは他にご意見がないようでしたら、今回の次第5の(1)と(2)は終了とさせていただきたいと思います。
【その他】
会長:それでは次第の6その他については委員または事務局から何かございますでしょうか。委員はよろしいでしょうか。それではご意見がないようですので、事務局から何かその他の件でありますでしょうか。
事務局:この後、答申案をまとめさせていただくお時間をいただきたいと思いますが比較対象として根拠を出させていただいておりますので、先程の1番の県内の類似団体のものを根拠として、議員の方は据え置き、三役につきましては、市長、副市長が1万3,000円、教育長が7,000円の改定ということで現在の社会情勢だとか先程ご説明をさせていただきました市の情勢などを加味したうえでというご意見を付けさせていただいくということでよろしいでしょうか。また改定の時期についてですけれども、例年予算の都合もありまして通常ですと審議会のあとの4月改定というのが一般的なのですが、その辺につきましても、記載としては審議会としてはどのような表記を付けさせていただければよろしいでしょうか。
会長:いずれにしても変わるのは4月になってしまうと思いますので。もし上げるとなった場合、議会に通すのは12月議会となりますか。
事務局:予定では12月議会に上程させていただきまして、条例等を整えて来年春からというような形で考えております。
会長:その方向で良いのではないでしょうか。執行部のほうで答申を出しても来年はこうだからとか、何かあるとあともう少し待とうか、といったこともあるかもしれないので、一応そういったスケジュールにしておいていただいて、あとは答申書を出して市長サイドでどのようにやっていくか検討していただくか、でよろしいんじゃないでしょうか。
事務局:承知しました。それと次回の審議会の時期なのですが、平成27年度、平成29年度に直近で開催させていただいた時に平成29年度の時に4年に1回開催することが望ましいというご意見を頂戴しております。本来でしたら昨年度が該当年であったわけですが、新型コロナウイルスの関係で見送りまして1年ずれているというような状況になりまして、次回の開催予定につきましては、ご意見いただいた4年に1度ぐらいのサイクルで令和7年度あたりの開催が妥当かなと事務局のほうでは考えさせていただいております。
会長:なるべく選挙の前の年とかではなく、間のあたりで任期の2年ぐらいでやっていただいたほうが審議する方も議員さんにしても市長さんたちにしても、よくやっているなというそういうことがある程度理解できないと給与や報酬の関係も見直しということも話が出づらいのかと思いますので、その辺4年に1度程度ということで決めておいていただいて次回はまたその間ごとで今回は5年となってしまいましたが、そういった形でやっていっていただければいいかなと思います。
委員:会長の意見に賛成でアメリカの中間選挙、大統領選挙も中間選挙それが1つの成績表を市民から出すというような感じもありますので、今会長がおっしゃたような形で中間2年ぐらいの間で4年の中でうまく対応していただいた方が議員さんよくやってくれているねとか市長よくやってくれているねなど、副市長や教育長はなかなか見えにくいですけれどもそういう部分もありますので、そこはまさに賛成です。よろしくお願いします。
事務局:今、課長のほうから確認をさせていただいた件につきましてはこれから答申案を作らさせていただいて、休憩後お配りをさせていただいた後に、軸を確認していただくことになるのですが、前回の答申案の一番最後の付記事項にもありますとおり同じように継続的に付記事項として4年に1回程度というのは残しておいたほうがよろしいのではないか。というようなところを確認させていただいたところでございます。
委員:ちょっと良いでしょうか。そうすると、ここでいったん休憩みたいな感じで案を作ってという形なのでしょうか。
会長:はい。
委員:分かりました。
会長:それでは議事のほうはスムーズに議論をしていただきましたので、ここで答申書を作り、皆さんにお示しするために15分ぐらいは時間をいただきたいので3時で大丈夫でしょうか。
事務局:もう少し時間をいただいて3時5分ごろまででお願いできないでしょうか。
会長:それでは休憩とさせていただきまして次の開会は3時5分ぐらいからということでよろしくお願いいたします。それでは暫時休憩とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
(休憩)
会長:それでは休憩前に引き続きまして少し早いのですが書類ができましたので再開をいたします。それではですね答申書の素案ができましたのでご覧いただきたいと思います。事務局のほうから説明をお願いいたします。
事務局:こちらお配りしましたクリップ止めの資料をご覧ください。令和4年9月26日付け日総発第274号で諮問がありました標記の件につきまして別紙のとおり答申します。別紙をご覧ください。こちら答申です。初めに本審議会は令和4年9月26日市長から日高市特別職報酬等審議会条例第2条の規定に基づき市議会議員の議員報酬、市長、副市長および教育長の給料の額について諮問を受けました。本審議会は県内類似団体等の状況や最近の社会情勢などに関する諸情勢について広範な角度から審議しました。
「論点」経済社会情勢
政府は我が国の経済について8月の月例経済報告において景気は緩やかに持ち直している。としています。また、先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇による家計や企業への影響が供給面での制約等にじゅうぶん注意する必要がある。と判断しています。本市の財政状況は、地方公共団体の財政力を示す指数が平成30年度から減少傾向にあり、財政構造の弾力性を示す経常収支比率が令和3年度決算において改善しているが、今後、扶助費や公債費のさらなる増加が見込まれる状況の中において、高麗川駅東口の開設関連事業や高萩北部の土地区画整理事業、小中一貫教育の推進に伴う学校等の統廃合事業など、大規模事業を着実に進めていく必要があります。
「市議会議員の議員報酬の額」
県内類似団体、日高市との人口差1万5,000人以内の市および埼玉県西部地域まちづくり協議会を比較しました。感染症拡大の影響に伴う社会経済情勢や職務および活動内容等を総合的に考慮し、現報酬は適正な額であるため据え置きが妥当という意見が多数出ました。
「市長、副市長及び教育長の給料の額」
県内類似団体、日高市との人口差1万5,000人以内の市および埼玉県西部地域まちづくり協議会を比較しました。平成27年度特別職報酬等審議会および平成29年度の特別職報酬等審議会において引き上げの答申を出しましたが、引き上げは見送られました。感染症拡大の影響に伴う社会経済情勢や職務および活動内容等を総合的に考慮した上で、県内類似団体を参考に給料の額について審議した結果、引き上げることが妥当であるとの意見が多数出ました。
「結論」
1諮問事項、議員報酬ならびに市長、副市長および教育長の給料の額については、各々の職務や職責を勘案し、適正な議員報酬および給料の額は次のとおりと考えます。議員については据え置きとさせていただきます。市長は改定答申額87万1千円、現行額85万8千円、改定額1万3千円。副市長、改定答申額74万1千円、現行額72万8千円、改定額1万3千円。教育長、改定答申額69万2千円、現行額68万5千円、改定額7千円。2改定時期、令和5年4月1日の実施が適当と考えます。
「付記事項」
特別職報酬等審議会の開催については、本市の財政状況や他市との均衡を考慮する必要があり、そして、何より市民の理解が得られるような適正な水準の報酬等を審議していくため、平成29年度の答申で付記したとおり引き続き4年に1回程度開催していくことが望ましいと考えます。以上になります。
会長:ありがとうございました。委員のかたがたで文言がおかしくないかとか、意味がこうじゃないのかなどございましたらご意見を伺いたいと思います。
委員:細かいところで恐縮なのですけれども、論点のところですね、経済社会情勢という文書を書いてもらったのですけれども最初が「ます」、そして、「います」と書いてあるのですけど、これをどちらかの言葉に統一したほうがいいと思います。ですます調にするのかである調にするのか。
事務局:すみません。ここのところは実は、例月の8月の例月経済報告の文言をそのまま引用させていただいている関係で、ですますとである調が混在しております。
委員:鍵かっこの中がってことですね、何々されるとかっていう形になっている。
事務局:それがそのままきてしまっているので、引用でなっております。
委員:勘違いしていました。すみません。
委員:2点ほどございます。1点がですね市長、副市長及び教育長の給与の額というところがございましてその2つ目の点ですね、平成27年のとなっているんですがそのあと、平成29年度の特別職と書いてありますが、こちらは平成27年という形で大丈夫でしょうか。年度ではなくて。
事務局:度が正しいので度を入れさせていただきます。ありがとうございます。
委員:それから編集の仕事をしていると非常に気になってしまうっていう点があるのですが、鍵かっこに。というのは原則取るっていうふうに新聞あるいは雑誌、書籍などは全部そういう形なんですね、ですから取ったほうがよろしいかなと思うんですが、市ではそういうふうにしているのか、その辺をちょっと確認というんですかね。
事務局:それは論点のところの引用の部分でしょうか。
委員:そうです。引用の部分のところです。普通取るんですけども、資料がそういうふうにしてるのでしたらそれで結構です。
事務局:法規のほうに確認いたします。
会長:その他どこか気になるかたいらっしゃいますか。
委員:経済社会情勢の鍵かっこの引用の部分で景気の持ち直しての「て」が抜けているのかなと思いまして。
会長:景気が持ち直しての「て」が抜けている。ということですね。質問はこれでよろしいですか。
委員:ちょっと勘違いしてるかもしれないんですけれど、比較するところが人口差1万5,000人以内の市および埼玉県西部地域まちづくり協議会ってあるじゃないですか。これってダイアのことですよね。それと比較してるってことですか。
事務局:いえ、これは県内の類似団体と人口差1万5,000人以内の市とダイアということで今回出した比較表に出したものが全て入っているような形の標記にさせていただいております。今出した資料を基に審議をしたというところです。
委員:県内類似団体を含めてこの中に入ってるってことでよろしいですか。
事務局:はい、そうです。
委員:分かりました。
会長:他はどうでしょうか。よろしいでしょうか。事務局のほうでそれを直してもらって。
事務局:すぐに修正をさせていただきます。それまでしばらくお待ちください。
会長:もう一度資料ができ次第再開したいと思います。
会長:それでは再開したいと思います。修正いたしました資料を皆様にお配りをしております。再度中身を確認していただいてもう少しお気づきの点がございましたら修正いたしますので、中身のほうをもう一度確認をいただきたいと思います。
事務局:修正点を今一度確認させていただきます。まず先程ご指摘いただきました鍵かっこ内の。を取るか法規のほうに確認をいたしまして、これで大丈夫とのことですのでこのままにさせていただきました。それと下から4行目平成27年度の「度」が抜けておりましたので、「度」を入れさせていただいております。少し戻りまして論点のところの上から4行目景気が持ち直しての「て」を入れさせていただいております。それと次のページ2枚目の2の改定時期のところが令和5年ということで令和4年から令和5年に訂正をしております。以上でございます。
会長:どうでしょうか。他何かお気づきの点はありますでしょうか。
委員:了承。
会長:よろしいでしょうか。それでは今修正したとおりですね答申をしていきたいと思います。それではこの後市長を呼んで答申書を渡したいと思いますので事務局よろしくお願いいたします。
事務局:市長をお呼びいたします。
【答申の提出】
事務局:それでは、これより令和4年度日高市特別職報酬等審議会の答申書を会長から市長へ提出をさせていただきます。会長よろしくお願いいたします。
会長:(会長から市長へ、答申の朗読)
事務局:ありがとうございました。
市長:答申をあとでよく読ませていただきまして検討をさせていただきます。ありがとうございました。
会長:よろしくお願いいたします。
会長:はい、それでは委員の皆様には長時間に渡りましてありがとうございました。これをもちまして議題が全て終了いたしましたので、進行を事務局に戻させていただきます。よろしくお願いいたします。
【閉会】
事務局:委員の皆様におかれましては長時間に渡りましてご審議をいただきまして誠にありがとうございました。事務局の至らぬ点も多々あったかと思いますがご容赦いただきたいと思います。市長に無事答申書を渡せましたのでこれから市長と一緒に今後のこと、事務を進めさせていただきたいと思います。本日は誠にありがとうございました。
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更新日:2022年11月14日