ファシリティマネジメント職員研修等の実施

公共施設の現状と課題について、職員の意識を高めるため、職員研修を実施しました。また、平成25年度に実施した調査研究の内容について議員報告会を実施しました。

内容

「公共施設の現状と課題について」

公共施設を取り巻く環境について埼玉県の状況を踏まえお話しいただきました。

期日

平成24年11月13日（午前1回・午後2回の3回実施）

参加職員数

106人

講師

埼玉県企画財政部市町村課職員

内容

「ファシリティマネジメントの必要性」

現在の地方自治体を取り巻く財政の危機的状態について、我が国の歴史的な経済の流れや人口動態、また、公共不動産の整備の経緯を踏まえ、「公共施設のストック時代の到来」＝公共施設のマネジメントの必要性ということについて講義されました。また、ご自身の公共施設の実態調査の経験を踏まえ、日常における建物の維持管理上の注意点や事務改善などによる経費削減を行える事例の紹介、また、施設点検の集計結果では、屋根・屋上、内壁の不具合が多いことを説明していただきました。最後に、具体的な目標を定め、住民、行政、議会の合意点を見つけながら「公共施設の適正化」を図っていくことが、公共施設のマネジメントを進める上での重要なポイントであるとお話しいただきました。

期日

平成25年10月31日（午前・午後の2回実施）

参加職員数

96人

講師

首都大学東京都市環境学部 助教 李 祥準 氏

内容

1. 「プラグマティックに攻める公共FMのススメ」
2. 「佐倉市におけるFMの取り組み」

期日

平成26年3月25日（午前・午後の2回実施）

参加職員数

101人

講師

1. 一般財団法人建築保全センター第三研究部 次長 池澤 龍三 氏
2. 佐倉市資産管理経営室FM推進班 橋本 直子 氏

池澤氏からは、ライフサイクルコストの重要性、横の串刺しでとらえる組織体制の必要性、量と質の視点を分けて施設管理に取り組むことが重要であることを講義されました。また、市民に理解を得る段階においては、サービスがどう変わるかといったことを初めに話すといった市民目線からのアプローチが重要であるとお話いただきました。また、橋本氏からは、千葉県佐倉市におけるファシリティマネジメントの具体的な取り組みと実際に成果を挙げた事例について紹介していただき、計画を作って終わりというものではなく、実際に実行し、次のステップにつなげていくことがファシリティマネジメントで重要であるとお話しいただきました。

内容

「将来推計と市民ニーズを踏まえた公共施設管理に関する調査研究について」

期日

平成26年5月2日

講師

有限責任監査法人トーマツ パートナー 宗和 暢之 氏

平成25年度に日高市と一般財団法人地方自治研究機構と共同で取り組みました「将来推計と市民ニーズを踏まえた公共施設管理に関する調査研究」結果について、市議会議員のかたがたに報告をしました。

内容

「日高市公共施設マネジメント推進に向けて」

期日

平成26年5月8日（午前・午後の2回実施）、9日（午前の1回実施）

参加職員数

138人

講師

有限責任監査法人トーマツ マネジャー 山本 享平 氏

平成25年度に日高市と一般財団法人地方自治研究機構と共同で取り組みました「将来推計と市民ニーズを踏まえた公共施設管理に関する調査研究」結果を中心に、主査級以上向け研修を実施しました。

内容

「日高市公共施設マネジメント推進に向けて」

期日

平成26年5月20日（午前・午後の2回実施）、23日（午前の1回実施）

参加職員数

114人

講師

日高市企画財政部企画課職員

平成25年度に日高市と一般財団法人地方自治研究機構と共同で取り組みました「将来推計と市民ニーズを踏えた公共施設管理に関する調査研究」結果を中心に、主任級以下向け研修を実施しました。

内容

「秦野市 公共施設更新問題への挑戦」

期日

平成26年12月25日

参加職員数

66人

講師

秦野市公共施設再配置推進課課長 志村 高史 氏（地方自治体公民連携研究財団客員研究員）

志村氏は、神奈川県秦野市で公共施設更新問題に取り組む傍ら、全国各地を回り、この問題について講演されています。人口増加とともに集中的に整備した公共施設が、一斉に老朽化を迎え、少子高齢化、人口減少社会を迎え、歳入の確保がより厳しい財政状況下では、現在の公共施設の量を維持し続けることは不可であること、問題を先送りすることは、次世代に多くの負担を強いることとなるため、公共施設白書を作成し、住民に包み隠さず説明すること、財政の裏付けのあるしっかりとした計画を作り、実行していくことなど、さまざまなデータを基にお話しいただきました。

期日

平成27年5月26日（午前・午後の2回実施）

参加職員数

62人

講師

日高市職員

平成26年度に、職員をメンバーとした日高市公共施設等検討プロジェクトチームにおいて、公共施設の適正な維持管理を目的とした「施設管理者点検マニュアル」を作成しました。このマニュアルをもとに、各施設を管理・所管する職員を対象とした研修を実施しました。