令和8年度 第1回日高市小規模企業振興審議会の会議結果

会議結果は次のとおりです。

令和8年7月28日（火曜日） 午前10時から11時30分まで

日高市役所 2階 庁議室

公開

なし

清水佳代子委員、古本良子委員、金平恵子委員、猪俣利雄委員、清水慶育委員、石井幸良委員、井上薫委員

なし

産業振興課商工労政担当主査

市民生活部長、産業振興課長、産業振興課商工労政担当主幹、産業振興課商工労政担当主査、産業振興課商工労政担当主事

1人

1. 日高市小口融資制度について
2. 日高市商業施設立地奨励金について

1. 開会
2. 諮問書の配布「日高市小口融資制度の見直しについて」
   〔要旨〕
   事務局：各委員へ諮問書を配布した。
3. 議事

（1）日高市小口融資制度について

要旨

事務局：資料1、参考に基づき、小口融資制度の見直し案について提案した。

質疑・意見

会長：事務局から各種見直し案の提案がありましたが、委員の皆さんに見直し案1 点目の融資限度額の変更についてご意見をいただきたいと思います。ご意見がありましたら 、挙手のうえ、発言をお願いします。

委員：1,500万円はかなりインパクトのある数字になったと思う。近隣市では融資限度額が1,250万円が多い中で、 1,500万円はインパクトがあり、現状の倍である1,500万円はすごいと考える 。

委員：限度額に関して、倍になったということで大きな効果が見込まれるのではと考える。近隣市では 2,000万円という自治体もあるが、現状の倍になるというのは良いことだと考える。

会長：過去の市の利用状況はどうか。

事務局：諮問書の裏面に記載させていただいておりますが、直近では平成28年度に3件300万円、平成27年度は3件1,150万円の利用となっています。

会長：ありがとうございます。他にはいかがでしょうか。

委員：昨今の物価高により、運転資金も増加しており今までと同じ融資額では足りなくなる。そのため、限度額を引上げることは、良いと考える。また、金額も近隣市とバランスが取れているので良いと考える。他にも総合的に検討する必要があるが、限度額の金額について良いと考える。

委員：見直し案について良いと考える。零細企業は融資を受けるのも大変であるので、その点も含めて検討いただきたい。

委員：銀行や日本政策金融公庫の支店決裁では 1,300万円程度だと思う。1,500万円は妥当な金額だと考える。

委員：設備資金を利用する際に750万では厳しかったが、1,500万であれば利用もできると考えられるため、良いと考える。

会長：委員の皆さんのご意見を踏まえますと、事務局案のとおり見直すということでよろしいでしょうか。

委員一同：了承。

会長：続きまして、見直し案2点目の融資期間の変更についてご意見をいただきたいと思います。ご意見がありましたら、挙手のうえ、発言をお願いします。

委員：県と同じ制度となり、運転資金7年、設備資金10年は妥当な期間だと考える。

会長：期間が長くても良いという訳ではない。

委員：融資期間について運転資金7年、設備資金10年は妥当だと考える。一方、近隣市では運転資金10年、設備資金12年という自治体もいくつかある。金利が県準拠のため県と合わせるという考えはバランスを考える必要もあるのかもしれないが、利用しやすさを主として制度を改正するのであれば、近隣市と肩を並べるのも良いが、設備資金15年などにするとよりインパクトがあるのではと考える。運転資金7年、設備資金10年は金融機関から借り入れする際の基本ベースであるが、期間としての優遇があると利用者として低利で長く借りられるというのは魅力だと考える。一方で、期間を長くすれば良いという訳でもないのも理解している。なるべく月々の返済額を減らすという点でもう一工夫できるのであれば、融資期間について検討の余地があるのではないかと考える。

委員：利用してもらうことに意義があると考える。横並びの制度よりも差別化を図り、いかに制度を利用してもらうかという視点で考えるのが重要。制度上は以内なので利用者の選択が広がり使いやすさが増すのであれば期間を長くしても良いのではと考える。

会長：繰り上げ返済はできるか。

事務局：繰り上げ返済可能 。

委員：運転資金7年、設備資金10年は一般的に妥当だと考える。一方、返済する側からすると月々の返済額が減るとメリットがあるので期間が延ばせるのであれば延ばしても良いと考える。

委員：融資限度額が750万円から1,500万円に引上げされると返済期間7年だと月々の返済が大変になる可能性もある。繰り上げ返済ができるのであれば、使いやすさを考えると期間を延ばした方が利用する人が増えるのではないかと考える。

委員：利用者とすると期間を長くして月々の返済が減る方が助かる。また、他自治体よりも手厚くすることで周知につながると考える。

事務局：委員の皆さんから融資期間を運転資金7年、設備資金10年にすることは評価ができる。一方で、融資限度額を倍に引き上げているため月々の返済の負担軽減やよりインパクトのある制度にするには、より長期な期間が望ましいのではという意見だったかと思います。近隣市において、金利を県準拠とせずに独自で金利を決めている自治体の金利の決めかたを確認したところ、毎年度審査会を開き、その都度金利を決定しているというプロセスを実施していると確認しております。日高市においても以前は融資の可否を審査する審査会を設けておりましたが、融資までのスピード感等の観点から審査会を廃止しております。一度制度を見直し、利用頻度がでてきてから融資期間をより拡大するか、金利等を審査する審査会を設置するか等を検討することも考えられますが、いかがでしょうか。

委員：申請に際しては、審査は市で実施しているのか。

事務局：市で実施しています。

委員：申請は事業者、金融機関からどちらからが多いか 。

事務局：協定金融機関を通じて申請が基本。審査会を設けていた際は、金融機関からの申請を受けて、審査会で融資の可否を審査し、金融機関へ融資依頼をしていた。

委員 ：県の融資制度も同様であるが、金融機関が内容を確認し、融資の可否を判断した上で、申請がされている。

事務局：小口融資も同様の流れになっています。

会長：市でも審査会を設けることは可能か。

事務局：可能であります。

委員：今までに金融機関が審査し、申請がされたもので審査会で融資不可としたことはあるか。

事務局：市税に滞納があるなどの利用要件に満たさないことがある場合などは融資不可となることがありますが、それ以外は基本的にないと考えます。

委員：審査会を新たに設置するというのは、利便性が低下することから、必要ないと考える。

委員：1年やってみて見直しということも可能なので、まずは利用状況を踏まえて検討するので良いのでは。

事務局：金融機関や利用者などから要望があった際には、審議会でご審議いただければと考えます。

会長：委員の皆さんのご意見を踏まえますと、事務局案のとおり見直すということでよろしいでしょうか。

委員一同：了承。

会長：続きまして、見直し案3点目の利子補給率の変更についてご意見をいただきたいと思います。ご意見がありましたら、挙手のうえ、発言をお願いします。

委員：30パーセント補給というのは妥当だと考える。国の制度で利子補給率100パーセントもあるが 、県や市でそれを実施するのは難しい。金利3パーセントの場合、30パーセントの利子補給率であれば実質金利2.1パーセントになる。日本政策金融公庫のマル経制度では、年々金利が上昇しており、現状2.6パーセントとなっている。そのような状況から実質2.1パーセントで借り入れができるというのは良いと考える。

委員：30パーセントで良いと考える。借り手とすると金利の数パーセントの違いよりも、月々の返済が少ない方が良いと考える。そのため、先ほどの融資期間の方がフレキシブルで良いと考える。利子補給率に関しては、30パーセントで良く、過剰に補給する必要はないと考える。

委員：どこでお得感を出すかだと考える。月々の返済を減らすうえで、利子補給率を上げるか、融資期間を延ばすか、全てを実施するのは難しいため、どこかに重きを置きインパクトを出す政策が重要ではないかと考える。

委員：金利は固定か。

事務局：固定です。

委員：利子補給率 30パーセントは良いと考える。金利が上昇傾向にある中で、 実質金利 2.1パーセントで借り入れができるのは良いと考える。

委員：融資限度額を750万円から1,500万円にしたことでインパクトがある。ここで利子補給率 50パーセントとかにはせず、無理せず30パーセントとするのが良いと考える。

委員：利子補給率30パーセントで良いと考える。

会長：委員の皆さんのご意見を踏まえますと、事務局案のとおり見直すということでよろしいでしょうか。

委員一同：了承。

会長：他に当議題について何か質疑はありますか。

委員：制度の利用には金融機関が窓口になるため、市と協定金融機関が連携することが重要である。制度を見直ししたら、連携してもらいたい。

事務局：承知しました。

委員：金融機関側が、制度を利用する上で 障壁はあったか。

事務局：制度を知らないという声もあり、金融機関との連携が薄かった。また、融資にはスピード感が重要であるが金融機関の担当者が手続きに不慣れという点も大きかったと考える。今後は、金融機関と連携を密にし利用促進を図っていきたい。

委員：保証協会の保証は付くか。

事務局：付きます。

委員：融資限度額が1,500 万円になると小口というのは相応しくないと考えるため、名称の変更を検討した方が良いのではないか。

事務局：どのような名称が良いでしょうか。

委員：小口だけ取れば良いのではないか。

事務局：検討させていただきます。

会長：委員の皆さんの意見を踏まえ、諮問に対する答申案が出たと考えます。事務局で答申案の作成をお願いします。

事務局：作成させていただきます。

（2）日高市商業施設立地奨励金について

要旨

事務局：資料2に基づき、日高市商業施設立地奨励金について報告。

質疑・意見

委員：制度利用には既に営業していると対象にならないか。

事務局：令和8年4月以降に商業施設を立地した人が対象となるため、3月以前の立地は対象外となります。また、令和13年度までに商業施設を立地し申請すれば対象となります。

委員：奨励金制度はないよりあった方が良い。一方で、当制度があるから商業施設を立地しようと積極的なモチベーションにはならないと考える。現制度は、当奨励金を目的に商業施設を立地するというよりも、商業施設を立地したら、結果的に奨励金がもらえたという程度かと思う。奨励金の年数を最低5年や業種により年数を長くするなどといった制度にしなくては土地利用の促進には繋がらないと考える。

委員：奨励金の目的は。

事務局：駅前に想定する商業系地域等への商業施設の立地が進んでいないことから奨励金を交付し、適正な土地利用の促進および誘導を図ることを目的としています。

委員：高麗川駅の東口が開設されたが、住宅地であり、お店ができるイメージがない。積極的に商業施設の立地を進めるのであれば固定資産税だけでは難しいと考える。もう少しメリットが必要。制度の方向性が分からない。

事務局：関係各部署と連携して、どのようにしたら商業施設を立地していただけるか研究していきたい。

委員：自宅を使用した店舗で営業しているか、していないかというような店舗だと活性化に繋がっているのか疑問が生じる。そのような場合も対象となるか。

事務局：住居併用の場合も家屋を所有していれば対象となります。

委員：高麗川駅東口にコンビニもない。電車も1時間に2本程度で待ち時間に買い物もできない。もう少し、にぎやかな駅前になると良い。

委員：なかなか土地がない。例えば、JRの土地に建物を建てて商業を開始した場合は、対象となるか。

事務局：立地した事業者が家屋を所有していれば対象となります。

委員：自宅を改装してカフェなどを開始した場合も対象となるか。

事務局：対象となります。

委員：武蔵高萩駅さくら口も飲食店がほぼない。以前あったお店も駐車場になってしまった。さくら口に眼科があるが、お茶を飲むところもない。あさひ口にもお店がない。一方、駅には送迎車なども多く、駅利用者はいるため、駅前がもっと活性化できたらと 考える。

4. 答申について

会長：議題1「日高市小口融資制度について」事務局にて答申案の作成が完了しましたので、答申案を配布します。内容を確認いただき、異議などございますか。

委員一同：異議なし

会長：異議なしと認めます。「日高市小口融資制度の見直しについて」に対する答申をこのとおり決定します。この会終了後、市に答申させていただきます。

5. 閉会