令和7年度 第2回日高市小規模企業振興審議会の会議結果

会議結果は次のとおりです。

令和8年1月29日（木曜日） 午前10時30分から11時58分まで

日高市役所 2階 庁議室

公開

なし

清水佳代子委員、古本良子委員、金平恵子委員、猪俣利雄委員、清水慶育委員、石井幸良委員、井上薫委員

なし

産業振興課商工観光担当主幹、産業振興課商工観光担当主査

市民生活部長、産業振興課長、産業振興課商工観光担当主幹、産業振興課商工観光担当主査

なし

1. ひだかプレミアム付デジタル商品券について
2. 日高市小口融資制度について

（注釈）別紙1は、契約における秘密保持義務に基づき非公開

1 開会

2 議事

（1）ひだかプレミアム付デジタル商品券について

〔要旨〕

事務局：資料1、別紙1に基づき、ひだかプレミアム付デジタル商品券について実績を報告。

〔質疑・意見〕

委員：販売も順調にできて、他市と比べて非常に良かったと感じる。今回、初めて市民のみ利用可能の方法で実施した。小売店や他の対象店舗からは、前回のように市民以外の人も対象だと、売り上げは急激に大きく上がるが、その後が続かない感触であったのに対し、今回はなだらかに来店客が増えていき、売り上げもなだらかに上がり、トータルで見たら良かったと聞いている。

委員：当初、PayPayの利用者は限定されるのではという懸念があったが、公民館等で説明会を実施し、周知の面も配慮したと聞いている。結果的にプレミアム商品券で正解であったと考えている。金融機関を介して実施する難しさを考慮すると、現段階では良かったのではないか。再販売で売り切って、1 回目購入者のうち相当数は 2 回目も購入している。メリットを感じた購入者が多かった印象である。よって今回の企画はデジタル商品券で良かったと考える。

委員：私は小売事業者だが、開始前は戦々恐々していた。利用対象が市民に限定された影響で、落ちついた盛り上がりとなって安堵している。ただ、全額利用していない人が見受けられるのは、個人の自由であるが勿体ないと感じる。

委員：前回のPayPayは還元であり、市民以外も対象であったことから早く販売は終わったが、結果として日高市のためになったかというと、疑問が残った。今回のPayPay商品券は、市民に限定したことで、市内消費の底上げを目的とする点で商品券の選択で正解であったと考える。

委員：早々に完売したが、今回若年層の購入が少ないという分析が出ている。若年層はデジタルネイティブ世代で、コード決済やキャッシュレス支払に慣れており、PayPayのプレミアム率より、各々慣れた決済方法を選択したと思われる。PayPay商品券により、期間内に市内の対象店舗の売り上げが伸びるのは必然である。今後の事を考えるのであれば、この事業をきっかけに普段利用しない店を知ってもらい、継続利用を促すという点において、若年層の利用が少ないことは気がかりである。継続することで長期的に見たときに真の効果が分かるため、今しばらく様子を見るべきだと考える。

会長：若年層のデジタル利用は、利便性を考えた使いかたということなのだろうか。

委員：普段自分が使用している携帯キャリア等にポイントをまとめた方がメリットがある。新たにPayPayを導入するよりは、手持ちのポイントにまとめた方が使い勝手が良いと考えたのではないだろうか。若年層は普段から効率的な使用方法に馴染んでおり、プレミアムがついても使用が限定的なPayPay商品券に魅力を感じにくかったのではと考える。

委員：しかしながらプレミアム率30パーセントは大きいと感じる。

委員：残額について、PayPay商品券は端数が出やすく、300円、500円と残った分の使い方がわからなかったのではないか。

事務局：利用しきれずに残った端数分は、PayPayにカードをひもづけ、または残高があるなら、合わせて決済して使いきることができる。PayPay商品券のみの人は、残額が 300円 の場合、400円のものは買えないため、使いきれなかった人はそのような状況かと推測している。

委員：そのあたりは、先程話に出たポイントであれば、自分の普段使いの決済方法で、手持ちのポイントと合わせて無理なく使いきれる。端数による残額も出ないのではないか。

委員：私も利用したが、大型店舗では生活必需品を頻繁に購入する為、共通券はすぐに使いきった。 中小専用券は、なかなか使いきれなかった。若年層の利用が少ないのも、日高市には若年層が利用できる小売店が少ないことが理由ではないだろうか。これからどんどん若年層向けの店舗が増えることを願う。私も最終的に中小専用券が 6,000円残り、駆け込みで飲食店に行った。残額は 6,000円であったが、家族で合わせて 10,000円近く使った。店舗にとって、プラスアルファ使ってもらえるのが魅力であり、それで良いのではと感じた。

委員：今回ベイシアで共通券が使えた。ベイシアポイントも入り、楽天もひもづいており、ベイシアでの利用がすごく多かったのではないだろうか。ユーザー側としておそらく若い人はそういった点も考慮して利用している。

委員：これだけの金額を市内で使ってもらえるのは大きい。例えば、車所有なら他市の店舗に行ってしまうところ、市内の店舗で買えるしプレミアムもつくからと消費行動が変わる。そういった点で今回は良かったと考える。

委員：これまでにPayPayキャンペーンを3回実施して、店舗側から話を聞いている。ある飲食店からは、コロナ禍明け売り上げが良くなかったが、PayPayキャンペーンのおかげで売り上げが上がり、再度実施して欲しいという要望があった。その飲食店は、昨秋以降黒字になってきたという。最初のキャンペーンをきっかけに市外の来店客が、店を覚えていて来てくれるようになったようだ。自分ではチラシ等の広告やPRがじゅうぶんにできないが、PayPayで知ったり、検索して来てくれて、秋以降売り上げが黒字になってきている。そういう効果を店舗側も感じているようだ。PayPayを始めるにあたり、狙いの1つは、 まずは日高のお店を覚えてもらうことであった。その効果がでてきているように感じる。

会長：PayPayがPRに繋がったということか。

委員：そのように考える。

委員：市境に住んでいることから普段の買い物は川越や狭山、鶴ヶ島に出向きがちだった。しかし今回プレミアム商品券を購入したら、市内に目が向くようになった。市内でも必要なものは当然に購入可能であり、今回のようにプレミアムがつくこともある。市内の店舗利用が習慣化して、集客効果はあると実感している。

委員：知ってもらうことや継続することは、将来的に非常に効果があると考える。

委員：駅前に小売店ができてくれれば、さらに活気が出てくるのではないか。

委員：TikTokで日高のお店が取り上げられると、行列になっていた。PayPayも使いつつ、こういった全国規模の媒体を広報に利用していくのはどうか。他自治体も取り組んでいるようだ。市内にも市外にも発信し続けることが良い結果につながるのではないか。

委員：そのPRは商工会が全面的に手掛けている。うれしい意見である。

委員：行列を目にすると、取り上げられた時の集客力は大きい。ただ、爆発的に増えても2、3か月で客足が引くこともある。ある程度定期的に小さい店を取り上げ、付近の公共レジャーも巻き込んで、その店一つではなく他の店もあると認知してもらえれば活性化するのではないか。

委員：今までPayPayにあまり関心がなかった。しかし、本日の意見を聞き、今年こそは参加して頑張りたい気持ちになった。PayPayを使っておらず、店にも導入していなかったが、他の事業を始めたところであり、SNSの宣伝効果、まずは知ってもらうことが重要という、参考になる知見を得られ感謝している。今後の事業へ全力で取り組みたい。

（2）日高市小口融資制度について

〔要旨〕

事務局：資料2、別紙2、3に基づき、日高市小口融資制度について報告。

〔質疑・意見〕

会長：金融機関のアンケート結果を受けて、日高市の小口融資制度を今まで通り続けるのであれば、どの程度要望に近づけられるか検討したい。

委員：事業者としては資金が一番必要な時、速やかに借り入れをしたい。融資は手続きのスピードが重要であると考える。日高市の小口融資制度は近年利用実績がないが、実績がない理由は何か。

事務局：アンケートの結果からまず金融機関の担当者が制度を知らない場合があり、選択肢に挙がらない。次に、金融機関のメリットが小さい。利子補給20パーセントでは効果が期待できず、50から80パーセントは欲しい。他にも、金融機関に申し込むのであれば一度で済む手続きが、市の制度の場合、市を通さなければならない為、通常より時間がかかる。提出書類も市と金融機関のダブルチェックとなり、どうしても審査に時間を要してしまう。このように、融資実行までのスピード感がないのがデメリットとなり、近年の利用実績がない理由の1つではないかと考える。また、金融機関の担当者からは、融資金額の上限が少し低いという意見があった。 借り入れる側としても、実際はもう少し借りたいという要望が多いとも聞いている。返済期間に関しても、現状は短く、500万円借りて、3年から5年間で完済ではなく、もう少し返済のスピードが緩やかであれば使いやすいという意見もある。そのあたりを総合的にどういった形で取り入れるべきか検討していきたい。

会長：他の市町村はどのような状況か。

事務局：狭山市とふじみ野市は利用実績が多いと聞いている。狭山市は金利こそ県基準とあまり変わらないが、保証料を100パーセント市が負担している。ふじみ野市は、県内の小口融資制度の中でも手厚い。利子の半分と保証料全額を市が補助している。

委員：運転資金の場合、特に早く資金が欲しいが、結局一度金融機関の審査に出して、融資不可となれば他の所でもまず通らない。金融機関のОKが出たなら、こちらの制度も活用できるという話になる。運転資金だと待っていられないので、資金用途を設備投資に限定するなりしなければ、使い勝手は良くならないかもしれない。

事務局：商工会が窓口になっている埼玉県の小規模企業融資制度については、近年の申請が令和6年度58件、令和5年度37件と聞いている。

委員：市の小口融資を続ける方向であれば、先程申し上げたように、運転資金は対象外とし、設備投資限定の条件で利子補給をする。市の制度を廃止してしまうと、市は応援してくれないとなるので、設備投資限定にし、さらにLED化や省エネ機能の導入といった環境部門の補助金も織り込み、審査もあまり厳しくなく、金融機関が応じれば実行可能というような形になれば、使い勝手が上がり、利用価値が出るのではないか。

委員：アンケートを見れば、市の小口融資制度が利用されない理由は絞られている。まず、スピード。次に融資の金額・金利のメリット。最後に手続きの煩雑さ。以上の 3 点をどれだけ改善できるかと考える。改善できないのであれば、他の部分でメリットを出さなければならない。 私見だが、狭山市やふじみ野市のような制度ならば、利用されると考える。最低でも融資限度額を 1,000万から1,250万までに設定し、返済期間は運転資金を最短7年から、設備投資ならば10年と延ばす。また、日高市の場合、利子補給が完済後なので、入間市のように、予め利子補給分を金融機関に補てんし、実質利率を下げる方が効果が高いのではないか。借入側もそのほうがメリットがある。そこで利子補給率と保証料における市の負担をどこまで上げられるかが重要になる。事業者から見れば、保証料の 100パーセント負担は魅力的で、他市で可能なことが日高市でも可能になれば、利用実績も上がるのではないかと考える。

事務局：各金融機関の貸付には保証料がない貸付もある。自治体の制度を使う場合、保証協会を通す必要があるため、その分事業者側は保証料の負担が生じる。その点、狭山市やふじみ野市は 保証料100パーセント負担しているので、かなりの効果があると考える。商工会が窓口となっている県の制度融資は、申請が年間50件程度ある。仮にこの半分が市の融資制度に移管した場合、予算額がどの程度になるか等を考え、調整させていただきたい。

委員：ダブルチェックの必要性から、スピードを求められる審査が必然的に難しいのはわかる。急ぎの融資の場合は商工会の融資を、設備投資の場合は審査に時間がかかっても金利メリットのある市の融資制度を利用というように、事業者が選択できればよいのではないか。

委員：市の小口融資の予算は単費か。

事務局：単費である。融資限度額と返済期間等から年間利子の比較を行い、利子補給率の割合に応じて市の予算額がどの程度必要になるのか、一度シミュレーションをして、市の融資制度に最適な条件の組み合わせを模索していくことが必要であると考えている。全体の予算の中で、 ご意見を頂いた改善点から、どのような組み合わせで取り入れるのが最良かシミュレーションしていきたいと考える。

委員：利子補給は返済期間中ずっと続く。単年度で割り返すところもあるが、日高市の現行制度は完済後の補填である。保証協会を必ずつける必要があるなら、保証料全額補助の効果はかなり大きいと考える。

委員：金利も利子もどんどん上昇する。そうなると市としての負担も増える。

委員：政策金融公庫の金利は、1.8パーセントから2.3パーセントぐらいに上がってきている。これは、今後も下がることなく上がっていくと思われる。少しでも補助してもらえれば事業者は助かる。

事務局：日銀の政策金利、金融機関の短期プライムレートの金利ともに上昇傾向にある。平成21年から令和6年までは、コロナの影響もあってほとんど上がっていなかったが、令和6年以降徐々に上がり出し、金融機関の貸付金利も連動して上がってきている状況である。このタイミングで市の融資制度を見直し、市内の事業者に利用していただきたいと考えている。

会長：条件を少し緩めて実施してみて、段階的に改正していくのが良いのではないか。

委員：借りる立場からの意見だが、まずは金融機関に相談に行く。金融機関は融資の相談を受けた際、顧客にメリットがある提案をすると思うが、現行の制度では提案しづらいと推察する。利子補給と保証料補助に関して、もう少し金融機関が提案しやすい形にすると良いのではないか。

委員：事業者はまず金融機関に相談するのが大半となるが、金融機関対象のアンケートからは、小口融資をやりたくないわけではないように見受けられる。事業者の目線に合った提案ができることが理想的であるので、事業者の需要を満たせない部分を、自治体の融資制度でカバーできるようにするのが良いのではないか。

事務局：制度見直しにあたっては、継続審議として、次回の会議までにシミュレーションして、再度ご審議いただきたいと考えます。

3 閉会