消費生活の取り組みに関する市長表明
近年、情報化や高齢化の進展等により、消費者を取り巻く環境は大きく変化し、それに伴い、消費者トラブルも複雑・多様化しております。
日高市では、消費生活に関する苦情・相談の受付や情報提供等を行うために、消費者行政活性化基金を活用して、平成22年度に消費生活相談センターを設置するなど、消費者行政の拡充をしてまいりました。
また、消費者被害防止啓発事業として、消費生活相談員による出前講座の実施、啓発物の配布を行う等、さまざまな取り組みを行っております。
今後も、市民の皆様の安心安全を確保するため、福祉部門との連携など消費者行政の推進に一層取り組んでまいります。
令和5年3月31日
日高市長 谷ケ崎 照雄
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更新日:2023年03月31日