消費生活の取り組みに関する市長表明

近年、情報化や高齢化の進展等により、消費者を取り巻く環境は大きく変化し、それに伴い、消費者トラブルも複雑・多様化しております。

日高市では、消費生活に関する苦情・相談の受付や情報提供等を行うために、消費者行政活性化基金を活用して、平成22年度に消費生活相談センターを設置するなど、消費者行政の拡充をしてまいりました。

また、消費者被害防止啓発事業として、消費生活相談員による出前講座の実施、啓発物の配布を行う等、さまざまな取り組みを行っております。