セーフティネット保証制度のご案内

セーフティネット制度とは

セーフティネット保証制度とは、中小企業信用保険法第2条第5項の規定に基づく制度で、取引金融機関の破綻や経済環境の急激な変化により、経営に支障をきたしている中小企業者について、補償限度内の別枠化等を行う制度です。 

詳細は次の中小企業庁のページをご覧ください。

経営安定に支障が生じていることについて、法人事業者の場合は、本店登記の所在地、個人の場合は主たる事業所の所在地がある市町村長の認定を受けることにより、制度の利用を申し込むことができます。

認定の手続き

  1. 認定の対象となる中小企業者は、市役所窓口に認定申請書2部と必要書類1部を添付し申請
  2. 申請書及びその事実を証明する書類を審査し、要件に該当していれば認定書を発行
  3. 中小企業者は、認定書を添付して信用保証協会の保証付融資を金融機関に申込します

1号(連鎖倒産防止)の指定事業者について

1号事業者リストについて

下記担当にご確認ください。

5号認定の対象者について(平成24年11月1日改正)

企業認定基準
(イ) 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。
(ロ) 指定業種に属する事業を行っており、原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格(加工費を含む。)の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。
(ハ) 指定業種に属する事業を行っており、円高の影響により、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して10%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して10%以上減少することが見込まれること。

業種については、次の中小企業庁のPDFファイルをご覧ください。

指定業種については、次の中小企業庁のページをご覧ください。

以下の事業内容により申請様式が異なりますのご注意ください。

事業内容の分類
1 1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、兼業者(2以上の細分類業種に属する事業を行っている中小企業者)であって、行っている事業が全て指定業種に属し、企業全体の売上高等の減少等が企業認定基準((イ)、(ロ)、(ハ))を満たす場合。
2 兼業者であって、主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当し、主たる業種及び企業全体の売上高等の減少等の双方が企業認定基準((イ)、(ロ)、(ハ))を満たす場合。
3 兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っているが、指定業種の売上高等の減少等が企業全体に相当程度の影響を与えていることによって、企業全体の売上高等の減少等が企業認定基順((イ)、(ロ)、(ハ))を満たす場合。

認定申請書のダウンロード

申請様式目次

  • 1号:連鎖倒産防止 1ページ
  • 2号:取引先企業のリストラ等の事業活動の制限 2ページから5ページ
  • 3号:突発的災害(事故等) 6ページ
  • 4号:突発的災害(自然災害等) 7ページ
  • 5号:業況の悪化している業種
    (イ)8ページから10ページ
    (ロ)11ページから13ページ
    (ハ)14ページから16ページ
  • 6号:取引金融機関の破綻 17ページ
  • 7号:金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整 18ページ
  • 8号:金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡  19ページ
この記事に関するお問い合わせ先

産業振興課 商工観光担当 (本庁舎 3階)

郵便番号:350-1292 日高市大字南平沢1020番地
電話:042-989-2111(代表)
ファックス:042-989-2316
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更新日:2017年03月09日