令和7年度 第1回日高市小規模企業振興審議会の会議結果

会議結果は次のとおりです。

令和7年7月29日（火曜日） 午前10時37分から11時47分まで

日高市役所 2階 庁議室

公開

なし

清水佳代子委員、金平恵子委員、猪俣利雄委員、清水慶育委員、石井幸良委員、井上薫委員

古本良子委員

産業振興課商工観光担当主幹、産業振興課商工観光担当主査

市民生活部長、産業振興課長、産業振興課商工観光担当主幹、産業振興課商工観光担当主査

なし

1. 会長の選任について
2. ひだかプレミアム付デジタル商品券について
3. 日高市小口融資制度について

1 開会

2 議事

（1）会長の選任について

〔決定事項〕

石井幸良委員が会長に決定した。

（2）ひだかプレミアム付デジタル商品券について

〔要旨〕

事務局：資料1、別紙1、2に基づき、ひだかプレミアム付デジタル商品券について報告。

〔質疑・意見〕

委員：行田市の状況として、申込率が極端に低い理由は。

事務局：行田市では、紙商品券とデジタル商品券の両方を実施している。紙商品券は、9割以上の申し込みがあったが、デジタル商品券は申し込みが低調だったと聞いている。

委員：2次募集について、5口上限は1次募集と合わせて5口が上限か。

事務局：2次募集として5口が上限となる。よって1次募集で5口申し込み、2次募集で5口申し込みが可能となる。

委員：年代別の申し込み状況は分かるか。

事務局：現時点で把握していないが、各公民館で実施した個別説明会では60歳代以上の参加が9割以上となっており、60歳代以上の人に関心をいただいている。

委員：時代としてはデジタルの時代だが、他自治体では紙商品券は9割申し込みがあるということで、紙商品券の方が申し込みが増えるのではと考える。

会長：前回の経験から紙商品券での対応は複雑か。

委員：紙商品券では事業費の約3割程度経費がかかる。時代的にはデジタルの時代であり、万博でも一切現金が使えないと聞いている。こうした点からも、デジタルに慣れる必要があり、練習を兼ねてやっていくことが大事であると考える。近年はコロナ対策としてお金に触れないという点でもキャッシュレス化が進んだが、時代的にはデジタルを徐々に進めていく必要があると考える。

委員：デジタル商品券は家族で共有ができるか。

事務局：共有することはできない。

委員：25,000円の原資を家族全員分となると大きな負担となる。アナログの方がやりやすいと思うので、その点でもう少し良い方法がないかと考える。あと、申し込み状況が残りわずかで6割というのがさまざまな手法で周知をしているが、なぜこのような状況になっているか理由はあるか。

事務局：分析について現状できていないが、2点あると考えている。1点目が前回の紙商品券からデジタル商品券であるということ。2点目が前回実施した30パーセントポイント還元キャンペーンと勘違いをしている人が一定数いるのではないかと考えている。

委員：目的は市内の消費喚起で地域活性化であり、事業が終わった際にどの程度効果があったのかという検証をすると思うが、今後のスケジュールに記載がないが、何をもって活性化したと判断するか。

事務局：普段の買い物の金額よりも多く購入していただいた、今まで近隣市で購入していたものを市内で購入していただいたというのが効果となると考えている。検証方法は各店舗へアンケート調査を実施するか等検討していきたいと考える。

委員：2次募集の周知はどのように行うのか。

事務局：広報や市ホームページ、SNSでの周知を予定している。

委員：公民館等で個別説明会を実施し、60歳代以上の人が多かったようだが、今まで paypayを使ったことがないとかスマートフォンやデジタルを使ってみようといったことで説明会に参加されたと考える。利便性を感じ、今後もpaypayを使ってみようといった層を増やした方が良い。地元のお店にとっても、継続的なメリットにつながる可能性を秘めている。このことから、広報やSNSも良いが、SNSを見ていない可能性もあるため、公民館等での個別説明会をもっとやった方が良いと考える。

事務局： paypay株式会社の分析によると、市内で購入金額が最も多いのは、50歳代であり、続いて40歳代、60歳代、30歳代となっている。20歳代はpaypayユーザーが多いものの、金額ベースでは原資がないことからも多くないようである。

会長：若い層である30歳代が良く使っているかと思われたが、利用率が低い要因はあるか。

事務局：今後、分析をしたいが、paypayではなく、カード払い等を利用していることも考えられる。

委員： キャッシュレス決済はたくさんの種類があり、スマートフォンのキャリアに左右されることもあると考える。ポイントは1つに集約した方が得であり、30歳・40歳代はメインで使っているカードや自身のキャリアのキャッシュレス決済を利用しており、結果paypayが少ないのではないのだろうか。一方で、60歳代以上の人は、初めてキャッシュレスを使用したのが、paypayとなっているのではないかと考える。

（3）日高市小口融資制度について

〔要旨〕

事務局：資料2、別紙3、4に基づき、日高市小口融資制度について報告。

〔質疑・意見〕

委員：日高市小口融資制度は従前からある制度なのか。

事務局：従前よりある制度だが、平成28年度以降利用がない状況である。理由としては、令和2年以降コロナ関係の融資制度を利用される事業者が多かったことが考えられるが、現在コロナ関係の融資は縮小傾向にある。今後、市の小口融資制度の利用を促したいが、現状利用がないことから、廃止とするのか、または他市を参考に制度を拡充し推進するかの検討をさせていただきたいと考えている。

委員：融資の申し込みは金融機関にするのか。

事務局：最初の申し込みを市で受け付ける。その後、各金融機関と連携し、審査と融資は各金融機関が行い、完済後に市が利子と保証料の一部を利用者に補助する。

会長：事業者の人は、商工会を通じて日本政策金融公庫を利用しているのではないか。市に小口融資制度があっても、目が向いていない印象である。

委員：日本政策金融公庫は2,000万円まで無担保で現在利率が1.8パーセント程度である。 日高市の場合、上限750万円、利子補給20パーセントだと、借りる側としては条件的に厳しいのではないかと考える。ダイアの中であれば、狭山市のような利子補給をして貰えたら目が向くのではないか。 埼玉県の融資制度と日高市の利率は連動している。利子補給率や保証協会の保証料など、複数の補助がないと実質金利が2.5パーセント程度となり、事業者として利用するには厳しい。 狭山市の例であれば、利子補給30パーセント、保証協会の保証料100パーセント補助で、おそらく実質1.3パーセント程度まで下がる。それならば需要があるのではないか。

委員：小口融資制度ならば事業所の規模によって、希望する融資額はさまざまと考えるが、限度額を100万など、より小口にして、返済期間は最大1年、利子補給率や保証料を50パーセント以上市が補助する制度の方が使い勝手がよく、少額融資希望の利用が増えるのではないかと考える。 ただ、数十万円の少額小口融資に市内の金融機関が対応できるかといった点は相談を要すだろうが、融資額をより小口化、返済期間もより短くすることで、レスポンスよくスピ ーディーな融資ができれば理想的ではないかと考える。

事務局：直近の融資実績では、借入額50から300万円までとなっている。

委員：大口の融資は埼玉県等の融資でカバーできる。小口融資制度を存続させるのであれば、少額の小口融資をスピーディーに行うシステムか、狭山市よりも良い条件の補助制度にするかだと考える。

委員：あまりに借入額が少額だと、利子補給等のメリットがないこととなる。

会長：直近の融資実績における返済率はどうか。

事務局：全て完済している。返済期間はそれぞれ違うものの、50万円が2年、100から300万円は5年である。

委員：資金繰りが厳しい場合、金融機関で融資を受けられずに短期に高利で借り入れざるを得ず、悪循環に陥るパターンをよく聞く。金融機関がどう考えるかは別として、小口融資の一種に、例えば 5から6パーセントまでの高めの金利設定があってもいいのではないかと考える。

委員：提出書類は県制度の融資並みに必要なのか。

事務局：県の融資と同様である。申込書、決算書、登記簿謄本および具体的な資金使途の計画書を提出していただく。

委員：決算書を金融機関に出すとなると、商工会が所管する融資の方が有効である。この流れが変わらないなら、小口融資制度の存続は厳しいかもしれない。 以前、設備購入の際に、補助金を調べたが該当がなく、最終的に利子補給の補助制度を利用したが、書類は結構必要であった。市の事業とすると税金を使うことであるため、書類や手続きを簡素化することなどは厳しいと考える。

事務局：もしも倒産等で返済できないことになると、保証協会と市で折半して負担することになる。このことから保証協会の審査は入ることとなる。

委員：最近、県の制度融資について利子補給をしている自治体があるようだが、それについて把握しているか。

事務局：資料3、所沢市、川越市、富士見市、ふじみ野市については、県の制度融資を使った場合でも、市から補助金を支出している。

委員：市の制度を廃止するのはどうかと思う。県から日高市独自の制度を作るなら県も補助するからどうか、という話が来る可能性もあるのではと考えている。そのため、利用がないからといって廃止するのはいかがなものか。ただ、使う人がいないのに制度を存続させるのかということも理解する。

会長：審議会の趣旨としても、慎重に考えていかざるを得ない。

委員：ふじみ野市の保証料の補助率100パーセント、利子補給率50パーセントで、県の制度融資利用時も保証料を半分負担する、これが一番の好条件である。これを参考に制度改正し、再度周知して、 利用者がいるかを判断してもよいのではないか。 万が一、債務不履行になっても、保証料を負担しているため市には影響がないと考える。

事務局：保証協会との契約の中で、どこの市町村も同様で、保証協会だけの負担ではなく、市も補填をする。ただ、全額ではなく保証協会も保険に入っているため、その保険で賄えなかった部分を、保証協会と、市が、半分半分出すことになる。例えば 1,000万円返済がある状況で債務不履行になった場合、9割ぐらいは保険で賄い、残りは保証協会と市で、補填しなければならないこととなる。

委員：小口融資制度は、周知しているか。

事務局：主に金融機関に対して案内している。

委員：事業者に対し、直接案内はしていないか。

事務局：事業所に対しての直接周知はしていない。理由としては、まず事業者は最初に金融機関に相談に行くケースが多いと聞いているため、市ホームページでのみ周知している。金融機関には毎年、意見交換もしながら、周知をしている。

委員：今後、金融機関へアンケートを実施するとのことだが、利用するのは事業者である。利用者側として融資金額や利率、補給率等どういった需要があるか掘り起こして、利用したいと思える制度設計を議論する必要があると考える。そのため、事業者へのアンケートは想定していないか。

事務局：事業者へのアンケートは想定していなかったが、商工会と連携しながら検討したいと考える。

3 閉会