令和4年度 第2回日高市小規模企業振興審議会の会議結果
会議結果は次のとおりです。
令和4年度 第2回日高市小規模企業振興審議会会議録
日時
令和5年2月2日（木曜日） 午前10時30分から11時50分まで
場所
日高市役所 2階 庁議室
公開・非公開
公開
非公開理由
なし
出席者
清水佳代子委員、古本良子委員、金平恵子委員、猪俣利雄委員、清水慶育委員、井上薫委員、橋本邦信委員
欠席者
石井会長
説明員
産業振興課商工観光担当主幹
事務局
市民生活部長、産業振興課商工観光担当主幹、産業振興課商工観光担当主任
傍聴者
なし
議題
- 令和4年度実施事業について
- 令和5年度実施予定事業について
会議資料
01.令和4年度実施事業 (PDFファイル: 156.6KB)
02.令和4新型コロナウイルス感染症対策事業 (PDFファイル: 133.5KB)
会議の経過
1 開会
市長あいさつ
議長選任
石井会長が欠席のため、職務代理の猪俣委員を議長に決定。
2 議事
（1）令和4年度実施事業について
〔要旨〕
事務局：資料1に基づき、令和4年度の雇用支援、創業支援、経営基盤整備等の事業について報告。
その後、資料2に基づき、令和4年度の新型コロナウイルス感染症対策事業として実施したキャッシュレス決済導入促進事業、中小企業者エネルギー価格等高騰対策支援事業、トラック運送事業者臨時支援事業について報告。
〔質疑・意見〕
委員：合同就職相談会に参加する企業数の推移は。
事務局：例年、10社から15社である。
議長：裏面に雇用形態を記載することで、求職者にとって分かりやすいものとなった。集客の点で平日ではなく休日の開催を検討してほしい。
委員：合同就職相談会の定員に対して申し込みが少ないように感じるが、周知の方法は。
事務局：1月の広報誌への掲載と全戸配布のほか、各公共施設や県内のハローワークに配架を依頼した。広報掲載の時期や、他の周知方法について検討する。
（2）令和5年度実施予定事業について
事務局：令和5年度は、令和4年度と同様の事業を実施したいと考えている。新型コロナウイルス感染症対策事業については、令和5年度の国の交付金の内容次第だが、どのような事業にすべきかご意見をお伺いしたい。
〔質疑・意見〕
委員：市内の中小企業者への経済効果や、一度実施してノウハウもあるキャッシュレス決済事業が良い。
委員：年配の事業者には、キャッシュレス決済の導入方法等についてよく理解されていないのではないか。
議長：実際に、事業者がどのように導入して、効果はどうだったのかを紹介する動画が作れると良い。来年度実施する際には検討して欲しい。
委員：物価の高騰で、高齢者施設の食費が上がっている。何か支援ができるのか。
事務局：福祉支援担当の所管なので、商工業支援とは別の切り口で考える必要がある。
委員：PayPayポイント還元キャンペーン中、市外・県外からのお客様が多かったので、外部からのお金の流入が期待できる。
議長：PayPayポイント還元キャンペーンは、キャッシュレスとDX化の推進を目的に行った。事業者が特に宣伝をしなくてもPayPay側でPRしてくれるし、今まで日高市に来たことのない人にも認知してもらえた。このキャンペーンについては経済効果も大きく、市内事業者から好評をいただいている。
委員：PayPayポイント還元キャンペーン等を突破口に、中小企業者への経済効果の波及は有効であるが、PayPayのシステムの導入に躊躇している事業者へのサポートがあると良い。
議長：事業者へのサポートを拡充する。
事務局：市内全域でキャッシュレス決済が可能になるのが理想と考える。
議長：市内のまつり開催時にもキャッシュレス決済が使えると良い。
事務局：マイナンバーカードのマイナポイントも普及してきているので、高齢の人に対してもハードルは下がっていると考える。
事務局：PayPay側のデータによると、PayPayアプリを新たに導入した年代は60代が圧倒的に多かった。今後実施する際は、事業者・利用者向けのキャッシュレス決済を解説した動画を作成する。
委員：キャッシュレス決済を導入する事業者側の負担はあるのか。
事務局：設備費用はかからず、決済手数料が1.98パーセントかかるが、紙幣や硬貨を数える必要がなく正確性・利便性が向上する。
事務局：その他に、事業承継について課題が多いと感じている。
議長：事業者から早い段階で商工会に相談があれば、事業の担い手を探すことも可能である。商工会や産業振興課の職員が、事業者を訪問して状況確認ができれば良いと考える。
委員：地域合同就職相談会について、求人を見ると製造業が多い。業種のバラエティーを増やしてみてはどうか。
事務局：ハローワークや県と調整し、業種の偏りを改善する。
事務局：中小企業者エネルギー価格等高騰対策支援金の執行率が、51.0パーセントで、現在集計中のものを含めて60パーセント程度となる見込みである。申請件数が少ない理由として、補助金が少額、周知不足、申請手続きが煩雑である等が考えられるが、ご意見を伺いたい。
委員：申請手続きは簡単だと思う。周知の方法は工夫しなければならないが、やはり金額が少ないように感じる。
議長：事業者側は単に5万円の支援よりも、PayPayポイント還元キャンペーンのような来客数の増加が目に見える支援が好ましいのではないか。
委員：事業者によって、原油価格高騰の影響度合いが違うので、5万円の価値も違う。「中小企業者」の幅が広すぎるので、本当に困っている事業者に対象を絞り、支援を手厚くすればよいのではないか。
事務局：事業者の規模に応じた金額にするという案もあったが、制度設計にかかる時間等を考慮し、一律の金額となった。
議長：国の交付金も突然決まるため難しいとは思うが、小規模企業者をターゲットにした金額設定が好ましい。
3 その他
事務局：次回の開催は令和5年の1月ごろを予定している。
4 閉会
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更新日：2023年03月07日