令和元年度 第2回日高市小規模企業振興審議会の会議結果

会議結果は次のとおりです。

令和元年8月26日（月曜日） 午前10時から11時20分まで

日高市役所 3階 301会議室

公開

なし

石井幸良会長、清水佳代子委員、古本良子委員、金平恵子委員、猪俣利雄委員、

清水慶育委員、井上薫委員、橋本邦信委員

なし

産業振興課商工観光担当主幹 米澤和成

市民生活部長 関祐江、産業振興課長 小鹿野高光、産業振興課商工観光担当主幹 米澤和成、

産業振興課商工観光担当主査 新堀里夏、産業振興課商工観光担当主任 笹森悠太

1人

1. 小規模企業の振興に関する施策について

1 開会

2 あいさつ

3 議事

（1）小規模企業の振興に関する施策について

【事務局からの説明】

前回いただいたご意見をもとに、国や他市の状況などを参考にしながら、施策案を作成した。

【委員からの意見】

雇用支援について

• 企業説明会について、新卒者やアルバイトなど、条件の異なる方々が一堂に会すると、雇用したい時期や対象も異なる。別々に行ってもいいのではないか。
• 周知方法については、デジタルだけでなく、チラシなどの手に取れるアナログな情報も必要になってくると思われる。
• 参加してもらいたい相手のターゲットを絞ってみるなど、オリジナリティのあるものにしていったほうがいいのではないか。
• 企業説明会の告知について、どの企業がどのような形態の雇用を希望されているのかなど、わかるようにしてみてはどうか

創業支援について

• 創業支援補助金については、いいと思う。創業塾の受講を前提要件にするのであれば、創業塾実施のPRをする際に、併せてPRするのが望ましいのではないか。
• 対象業種については、基本的には不適切でなければ受けることが可能なのであれば、「サービス業」を追加してみてはどうか。

経営基盤整備について

• 経営革新計画を作成、認定を受けた事業者に対して、経営革新計画の事業を実施するための補助を出すほうが、魅力的になるのではないか。この奨励金のために経営革新計画を作成する事業者は少ないと思う。それであれば、そもそも、経営革新計画を作成することにより埼玉県から受けられる専門家派遣などのメリットをPRしたり、合同企業説明会のPRなど、他の事業に予算を使用するほうがいいのではないか。経営革新計画を策定すること自体は、事業者にとってプラスになると思う。
• 昨年だけで、60社ほど市内で廃業している。商工会でも、事業承継に関して縁結びをし、2組ほどが成立した実績もある。しかしながら、情報が入ってくれば同様の対応ができるが、現状難しい。セミナーなどをやったとしても、興味を持ってもらいにくい。
• 事業承継に関して、セミナーをやっても時間を割いてくる人は少ないのではないか。それであれば、個別相談会を定期的に実施し、対応するほうが、効果があるのではないか。
• 事業承継についての相談を受けられる窓口で情報を集め、状況によって創業希望者とのマッチングをするなどの対応することができるのではないか。
• 相談窓口の情報が、商工会会員だけでなく、該当者に広く行き渡るように工夫することが大事ではないか。
• 「廃業したい」「後継者がいない」という情報を収集すること、情報に基づいて引き継ぐ人にマッチングするということがポイントになってくる。セミナーなどはその前段階となると考える。
• 単年度でまとめて行うことは難しいのではないか。まずはアンケートで情報収集をし、次年度以降に支援方法を検討してみてはどうか。

全体として

• 今いただいたいろいろな意見を参考に、来年度に向けて具体的な内容を詰めていく。おおむね事務局からの施策案について好意的にとらえていただいているようだが、経営革新計画の部分については、もう少し別の方法をとってはという意見が多かった。計画の策定自体はいいことだという意見もあったので、取り入れていけるように、検討したい。
• 補助金の出し方として、国と同じように枠を設けて、枠内で条件に合う際に出すという方法を取り入れてはどうか。

4 その他

• 9月から10月にかけて予算要求の作業に進んでいくが、その際には事業の詳細を詰めていく。
• 来年度早々に事業を実施できるように進めていきたい。来年度の審議会では、実施後の状況についてご意見いただくことになると思われる。

5 閉会