令和元年度 第1回日高市小規模企業振興審議会の会議結果

会議結果は次のとおりです。

令和元年6月19日（水曜日） 午前10時から午前11時まで

日高市役所 3階 301会議室

公開

なし

清水佳代子委員、金平恵子委員、猪俣利雄委員、清水慶育委員、石井幸良委員、井上薫委員、橋本邦信委員

古本良子委員

産業振興課商工観光担当主幹 米澤和成

市民生活部長 関祐江、産業振興課長 小鹿野高光、産業振興課商工観光担当主幹 米澤和成、産業振興課商工観光担当主査 新堀里夏、産業振興課商工観光担当主任 笹森悠太

1人

1. 会長の選任
2. 小規模企業の振興に関する施策について

1 開会

市長あいさつ

2 委嘱状交付

3 議事

（1）会長の選任

委員から石井委員を押す声があり、石井委員に決定。

会長が指名する職務代理については、猪俣委員に決定。

（2）小規模企業の振興に関する施策について

【事務局からの説明】

資料は、近隣他市を参考に例をあげたもの。

全ての事業を行うことはできないため、どういった支援が必要か、ご意見を伺いたい。

資料以外の部分で、市内で創業を希望する方へ商工会で実施していただいている創業のノウハウを教える「創業塾」も、小規模企業振興の施策の中に盛り込んでいくことも検討している。

【委員からの意見】

• 日本全体で10人以下の従業員の事業者は50パーセント以上、年商1億円未満の事業者は42パーセントと、日本の経済は中小企業が担っている。
• まわりの事業者の様子を見ても、事業承継が一番の問題であると感じている。M&Aについては、小規模企業の状況を見るとそぐわないのではないか。
• 事業関係者から、事業主の高齢化で店を閉めるという話も聞く。事業承継に関する支援はいいと思う。
• 市内で創業する方に対する創業支援の登録免許税補助については、設立に資金がかかるため、ありがたいのではないか。創業塾については、昨年度は26人が利用し、今年度は21人の申し込みがある。そういう機会も活用してもらいたい。
• 創業設備資金助成について、空き家や空き店舗の活用も盛り込んでみてはどうか。
• 各事業者でパートやアルバイトを募集することが難しいと聞く。現在、都市計画課が行っている合同企業説明会も含めて、小規模企業者に対するアルバイト等の募集について、地域の学生等へのPRを支援するのはどうか。
• 今回支援する小規模企業の範囲はどうなのかを確認すること、また該当する小規模企業や事業承継に関わってきそうな60歳以上の事業者がどれくらいいるのか等、市内の実態把握が必要ではないか。また、基本条例ができたことを伝えるのと同時に、事業者に条例の対応について期待することなどを調査してみてはどうか。
• 対象となる方が求めるものを行うことが大事だと思う。
• 事業者からは、後継者がいない等、事業承継に問題を抱えているという話を聞く。そこにしかない技術が、承継者がいないことで途絶えてしまうというのは、その事業者だけでなく、経済への問題も出てくるのではないか。ただ、何から対策を始めていいかわからないということも聞く。事業承継に対する情報やプロセスを伝えられれば、対象者も対策を立てられるのではないか。また、大きくアピールすることで、事業者の家族だけでなく、事業を継いでみようと考える他の人も出てくるかもしれない。
• 従業員の高齢化も問題になっているようである。雇用の確保に対する手伝いができれば、支えになるのではないか。
• 平成26年に小規模企業振興基本法、平成29年には埼玉県でも小規模企業振興基本条例ができ、それを受けて市でも対応しているものと思う。高齢化等も含めた従業員の多様化に対する対応や創業支援は国でも行われているので、市としてどうしていくか、事業承継しやすいように相続税の減免等、施策の検討をしてみてはどうか。

次回会議までに、施策案等を事務局でまとめ、再度審議する。

4 その他

次回会議は8月を予定。

今後来年度事業として実施できるよう計画していく。

5 閉会