人・農地プランの実質化

人・農地プランとは

人・農地プランとは、地域の農業者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など人と農地の問題を解決するための「未来の設計図」です。

地域・集落ごとで今後そのエリアの中心となる経営体、中心となる経営体への農地集積、より効率的な農地活用方法などについて話し合っていただきます。その結果を検討会で審議し、「人・農地プラン」を作成します。

人・農地プランの「実質化」とは

人・農地プランの実質化とは、地域の農業・農地をしっかりと守るため、地域農業の現況、将来に向けた課題、今後の中心経営体への農地集積等の将来方針の作成に向けて、アンケートや地図を活用し、地域の話し合いにもう一度一から取り組むことを言います。

既存プランの実質化の判断

地区内の50パーセント以上の農地について、農地の出し手と受け手が特定されている場合は、「実質化された人・農地プラン」とみなすことができます。「既に実質化していると判断する区域」および「人・農地プランの実質化に向けた工程表」を以下のとおり公表します。

実質化するには

アンケートの実施

地域の農業者の年代分布や後継者の有無といったおおむね5年から10年後の農地利用等地域の状況がわかるようなアンケートを実施します。

地域の現況把握

アンケートの結果を取りまとめ、農業者の年齢階層別の就農や、後継者の有無などについて現況を地図に落とし込み、地域の状況を把握します。

地域の中心経営体への農地の集約化に関する将来方針の作成

 作成した地図などをもとに、地域の話し合いにより、5年から10年後に農地を担う中心経営体に関する方針を、それぞれの地域で話し合いにより決めます。

人・農地プランの実質化が要件になっている事業

  1. 機構集積協力金のうち地域集積協力金、農地整備・集約協力金
  2. 農業次世代人材投資資金(経営開始型)
  3. 強い農業・担い手づくり総合支援交付金
  4. 担い手経営発展支援金融対策事業
  5. 農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業

実質化に向けた工程表、実質化していると判断する区域

令和2年度に策定した実質化された人・農地プラン

この記事に関するお問い合わせ先

産業振興課 農政担当 (本庁舎 3階)

郵便番号:350-1292 日高市大字南平沢1020番地
電話:042-989-2111(代表)
ファックス:042-989-2316
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更新日:2022年04月28日