日高市環境基本計画

1 計画の趣旨・性格

 日高市における環境保全および創造に関する施策を総合的にかつ計画的に推進することを定めた「日高市環境基本条例」に基づくもので、国や県の環境基本計画、環境保全活動の取り組み等と連携し、恵まれた自然を守り育て、市、市民および事業者が協力し、健康で快適な環境を築くための計画とします。

2 計画の期間

 平成23年度から令和2年度まで

 毎年、進捗状況を点検し、おおむね5年後に見直しを行う予定です。

3 対象とする環境の範囲

(1)自然環境

 動植物や生態系に関わる環境です。地域の豊かな自然の保全・創造など動植物に関する環境です。

(2)生活環境

 日常生活活動における空気や騒音、美化など身近な環境を表します。健康や安全など都市型公害に関する要素が含まれます。

(3)文化環境

 生活に安らぎと潤いを与える環境です。市民が文化的で心地よい生活を送れるための歴史や文化、景観、公園、都市の形成などの要素が含まれます。

(4)地球環境

 地域や国を超えたグローバルな視点に立った環境です。廃棄物、エネルギーや地球温暖化など生活活動が与える地球への負荷などの要素が含まれます。

4 環境の課題

(1)自然環境

 日高市は、高麗川など清流や、日和田山、巾着田などの緑豊かな自然に恵まれています。これらの豊かな自然は、カワセミをはじめさまざまな生き物の生息・生育環境となっています。貴重な自然を次世代に残すため、自然と人とのかかわりについて意識し、恵み豊かな自然や生態系を守り育てていく必要があります。

(2)生活環境

 大気はおおむね良好ですが、排気ガスや排煙への不満を持つ住民も見られます。主な河川の水質は、増水期はおおむね良好ですが、渇水期には一部で水質が悪化します。騒音は測定地点では環境基準を達成していますが、主に幹線道路や圏央道周辺の地域での騒音、また日常生活によって生じる苦情も多く見られます。

これらは一番身近な問題として、発生抑制への対策および規制・基準の遵守を進める事が必要です。

(3)文化環境

 日高市は、蛇行する高麗川により巾着田がつくられ、また巾着田曼珠沙華公園、高麗家住宅、高麗神社など特色ある、歴史的、文化的にも貴重な景観資源が点在します。

今後は、乱開発等を防止し、秩序をもち、快適な生活を損なわず発展することが求められます。心と生活に潤いと恩恵をもたらす豊かな自然、すぐれた景観、歴史・文化を保全し、これらと調和した快適なまちづくりを行っていくことが必要です。

(4)地球環境

 環境問題の深刻化は、豊かで便利な生活を実現するために、大量消費、大量生産、大量廃棄した経済活動の結果生じたものです。

 日常生活と事業活動が、環境に大きな負担をかけていることを認識する必要があります。

 豊かな環境を次世代へ引き継ぐためにも、日常生活や価値観そのものを見直し、低炭素社会を構築する必要があります。

5 計画の特徴

 本計画で示されている日高市の望ましい環境像「自然と文化と環境のまち日高」の実現に向けて、環境に配慮した日常生活や事業活動を実践するため、市、市民、事業者の三者協働で進めていくこととしております。

6 施策の概要

 日高市の望ましい環境像「自然と文化と環境のまち 日高」の実現に向けた4つの基本目標により、環境の保全と創造に向けた発展を図ります。

 基本目標と市、市民および事業者配慮指針抜粋(自然環境)山と水と生き物に囲まれたまちをめざして

  • 市民・・・後世に残すべき自然や景観の保全意識を高揚させましょう。など
  • 事業者・・・事業所の敷地の緑化や生き物の生息空間の確保に努めましょう。など
  • 市 ・・・日和田山や高麗川など山林・水辺に残る自然環境の保全を図ります。など

(生活環境)健康で安心・安全に暮らせるまちをめざして

  • 市民・・・ごみの持ち帰りや地域の清掃活動等に参加・協力しましょう。など
  • 事業者・・・大気汚染、水質汚濁等の公害に関する各種法令を遵守するとともに、自主的な公害提言に関わる取り組みを実施しましょう。など
  • 市 ・・・不法投棄監視委員の設置や不法投棄防止パトロールなど地域と連携し、不法投棄を未然に防ぐための監視活動を行います。など

(文化環境)文化的で心地よく過ごせるまちをめざして

  • 市民・・・地域ぐるみでの景観づくり、緑化に取り組んでいきましょう。など
  • 事業者・・・伝統産業を継承するとともに、メディアやインターネット等を通じてPRしましょう。など
  • 市 ・・・雨水の保水や浸透などの機能を持つ樹林や、農地の保全を図るため、適正な土地利用を努めます。など

(地球環境)地球のことを考えて行動するまちをめざして

  • 市民・・・環境にやさしい商品(エコ商品、グリーンマーク商品)を購入しましょう。など
  • 事業者・・・節電、節水等により省エネオフィス化を進めましょう。など
  • 市 ・・・公共施設などにおいて省エネルギー・クリーンエネルギーを利用する機器・自動車などの導入を推進するとともに、市民や事業者に導入促進を図ります。など
この記事に関するお問い合わせ先

環境課 生活環境担当 (本庁舎 3階)

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電話:042-989-2111(代表)
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更新日:2019年05月29日