令和7年度 第1回日高市環境審議会の会議結果
会議結果は、次のとおりです。
令和7年度 第1回日高市環境審議会会議録
日時
令和7年7月23日(水曜日)午前10時30分から11時15分まで
場所
日高市役所5階 501会議室
公開・非公開
公開
非公開理由
なし
出席者
市長、高崎亜美委員、福井一洋委員、細谷昇委員、秋葉重二委員、青木和子委員、大林邦生委員、中村いづみ委員、石野眞菜委員、遠藤くに子委員、大澤尚委員(会長)、大塚秀則委員、阿部眞弓委員、田中和香子委員
欠席者
小林奨委員
事務局
大河原市民生活部長、関口環境課長、駒野生活環境担当主幹、廣地生活環境担当主査、内沼廃棄物対策担当主幹
傍聴者
1人
担当部署
市民生活部環境課
議事
報告事項
(1)令和7年度の主な事業について
会議資料
- 資料1 令和7年度の主な事業について(PDFファイル:255.4KB)
- 資料2 リチウム蓄電池等の回収について(PDFファイル:625.6KB)
- 参考 令和7年度環境課事業計画(PDFファイル:242.9KB)
議事等
委嘱
新委員である細谷委員に市長から委嘱状を交付した。
開会
事務局:出席人数13人。日高市環境審議会条例第6条第2項の規定により審議会が成立することを報告した。
あいさつ
会長:あいさつ
市長:あいさつ
議事
報告事項
令和7年度の主な事業について
要旨
事務局から資料1のとおり報告した。
質疑等
3.盛土規制法の規制開始について
委員:盛土規制法の規制開始により、なぜ市の条例を削除する必要があるのか。
事務局:これまで市の条例で規制していた埋立て等について、盛土規制法に基づき県知事が規制を行うことになるため、重複部分を削除するものである。
4.ふるさとの森第3号地の指定に係る土地所有者への意向調査について
委員:ふるさとの森について、毛呂山町との境界となっているが調整はしているのか。
事務局:既に毛呂山町の森林や観光の担当とは調整をしており、特に権利を制限する等の規制をする制度ではないため、指定については問題ないとのこと。また、今後、観光資源としてふるさとの森を活用する際には協力していけたらいいとのことだった。
委員:第1号地である日和田山、第2号地である高指山に続いて、なぜ、物見山が第3号地の候補になったのか。
事務局:日高三山として、日和田山、高指山に連なる物見山は、市にとって重要な山であるため候補地とした。
委員:何か毛呂山町との連携ができたらとても良い。
委員:ふるさとの森を拡大していくのはいいことである。しかしながら、実際にはそこに行ったことのない人が多いようである。ふるさとの森の利用価値についてはどのように考えているか。
事務局:子どもたちの遠足やハイカーの利用という側面もあるが、ふるさとの森については、現在の自然の状況を、次世代に残していくという意味が大きい。
委員:今後、物見山を指定するにあたって、植樹などを行うのであれば、自然の状況に合うように、樹種についてもよく検討していただきたい。
事務局:承知した。
委員:昨日、横手で熊の目撃情報があったと聞いている。指定に当たって問題はないか。
事務局:暗いなど、目撃の状況によっては、アナグマがクマに見えてしまう等もあるが、気を付けていかなければならないと考えている。
委員:自然環境の変化などによって、餌や住処を失った動物たちとの、共生の方法を考えていかなければならないと思う。
委員:環境の変化により、これまで特定の地域には出てこなかった動物が出てきているという話を聞くことがある。
その他
事務局から、資料2リチウム蓄電池等の回収について説明があった。
質疑等
委員:県内の他市ではリチウム蓄電池関連の火災があったと聞いているが、市内ではいかがか。
事務局:現段階ではそのような報告は聞いていない。他市の事例では可燃ごみと一緒にリチウム蓄電池を収集してしまった結果火災が発生していると考えられる。
委員:市民がリチウム蓄電池と可燃ごみとを混ぜてしまわないように周知徹底が必要である。
事務局:承知した。
委員:私の家の付近で火災があり、発火原因が定かではないが、電子タバコのリチウムイオンではないかという噂があった。その件は聞いているか。
事務局:聞いていない。
委員:蓄電池で一番大きいものがEV車である。注意して購入しなければならない。
委員:夏場によく使われる送風ベストなどもリチウム蓄電池が使われているのではないか。衣類として可燃ごみで捨てられてしまう可能性があるのではないか。
事務局:バッテリーが外れるものは外していただき、外せないものはそのまま有害ごみとして出していただく想定をしている。
委員:ニカド電池も有害ごみか。
事務局:お見込みのとおり。
委員:自動車のバッテリーなどに使われている鉛蓄電池も、廃棄方法について懸念されるものである。多くの人が自分が所有していることを認識しておくべきである。
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更新日:2025年08月08日