ごみ資源化処理 実証試験の計画・結果

1.目的

1. 日高市の可燃性一般廃棄物を、キルン式好気性発酵技術を使って、セメント資源化する技術を確立する。
2. セメント資源化処理時の環境負荷（排ガス中のダイオキシン類等、施設からの臭気、その他）を調査し評価する。

2.期間ならびに処理能力

1. 平成13年3月より1年間実施
2. ごみ処理能力は、1日あたり60トン

3.実証試験のステップ

4.検討・確認項目

（1）ごみの資源化工程と資源化物のセメント焼成利用工程についての確認

（2）休転時の体制を想定しての確認内容 

（3）実証試験スケジュール

予備調査：平成13年2月

ステップ1：平成13年3月～5月

ステップ2：平成13年6月～8月

ステップ3：平成13年9月～平成14年2月

（4）事業を行うにあたっての生活環境影響調査測定項目

• 煙突排ガスの影響 工場近傍でのSox、Nox、浮遊粒子状物質、ダイオキシン類等の測定
• 廃棄物運搬車両の影響 搬入ルートでのNox測定
• 騒音・振動の影響 工場敷地境界上および運搬車両通行沿道
• 臭気の影響 工場敷地境界付近

（5）搬入・搬出ルート

国・県道を利用を基本ルートとして、太平洋セメント北側都市計画道路を通りセメント工場北門（市役所前）から搬入・搬出する予定です。

受入実績

調査項目と結果

（1）ごみ質調査

1. 可燃ごみの調査
   季節別及び地域別のごみ質（3成分、嵩比重、発熱量、組成比、元素分析）の変動は小さく、セメント原燃料としての資源化に問題ないことが確認できた。
2. 不燃ごみの調査
   不燃ごみの内、廃プラ類とガラス・セトモノ類は資源化の対象とするが、金属類は対象外である。不燃ごみ中の金属類混入率の変化を調査したところ、金属類分別回収前（平成13年1月以前）で平均11.3パーセントあった混入率が、金属類分別回収後は平均3.3パーセント迄下がってきた。実稼動に向けて、金属類の更なる分別徹底が必要である。

（2）ごみの資源化（発酵処理及び破砕・分別）試験

1. 実証設備の試運転と不具合点の改造を重ね、7月末にはごみ受入量計画値である1日平均60トンの受入体制が確立した。
2. 2回の連続運転（57日、49日間）で良好な発酵状況が確認できた。発酵の確保のために添加を検討していた戻しコンポストや下水汚泥の投入は必要ではないことが確認された。
3. 大きい物や長いひも状の物が原因となって大塊が成長し、これが排出時のトラブルを引き起こす。
   ごみを出す際の形状の徹底（＝大きさ：縦50センチメートル、横50センチメートル以下）が不可欠である。
4. ごみ処理量に対するセメント資源化率は99パーセント程度で、残り1パーセントの金属類は日高市へ返却されて別途処理される体制が確立された。

（3）資源化物の貯蔵試験

セメントキルンの休転時もごみは連続的に入ってくる。この場合、ごみの資源化（発酵処理及び破砕・分別）のみを行い、資源化物をテント倉庫に貯蔵する。貯蔵にあたって、作業環境的に問題ないか、臭気などの周囲への環境影響は問題ないかを調査した。

1. 資源化物を空気遮断した密閉容器に入れて測定した結果、メタンの発生は殆どなかった。爆発下限濃度が5パーセントであるのに対し、最大でもその1/10の0.5パーセントまでしか増えることはなく爆発の可能性は皆無といえる。
2. テント倉庫と同条件（換気量、資源化物占有率）で20トン規模のテストを行ったところ、酸欠の可能性も無く（常に20パーセント以上）、硫化水素の発生も無く、作業環境の安全が確認された。
3. 切り崩し作業を行った場合においても、切り崩し箇所で局所的な酸欠が起こることも無かった。
4. 脱臭機での脱臭効果を測定したところ、十分な効果が確認できた。

（4）資源化物のセメント焼成試験

1. セメント原燃料として使用することによるセメントキルンの操業上の問題はなかった。
2. 資源化物を1トン投入することにより石炭を0.3トン程度低減させることができ、また、焼却灰が石灰石、粘土等と共にクリンカ鉱物となり0.08トンの天然資源（粘土）を低減させることができる。
3. 資源化物の有無にかかわらず、排ガス中のダイオキシン類濃度は微量で、平成14年12月より強化される規制値（0.1ng-TEQ/m3N）を十分に満足できることが確認できた。

   表2排ガス中のダイオキシン類濃度の測定結果

   番号	測定年月日	資源化物 投入	毒性等量 ng-TEQ/m3N
   1	平成13年4月27日	非投入	0.0083
   2	平成13年5月24日	非投入	0.00089
   3	平成13年7月23日	非投入	0.036
   4	平成13年10月30日	1時間あたり2トン	0.016
   5	平成13年11月17日	1時間あたり2トン	0.031
   6	平成13年12月8日	1時間あたり2トン	0.0038

4. 資源化物使用時もクリンカの主要成分は安定しており、塩素量も問題ないレベルであった。また、重金属などの微量成分についても、セメント協会発表の一般的な普通ポルトランドセメントの含有量以下で問題なかった。

資源化物を使用する事によるセメント品質への影響についても特に問題はなかった。

（5）生活環境影響調査

生活環境影響調査では、事業を始める以前の現状値を測定してこれをバックグラウンド値とする。この値に、事業を開始した際の環境負荷増加分を加えることによって、予測・評価を行う。

この予測・評価値が規制をクリアーできるか否かで、環境負荷の度合いを評価する。
調査項目（＝環境要素）は生活環境影響調査指針に従い表3のように設定した。

• (注釈1)：事業での活動が有り、生活環境影響調査の要素として取り上げた項目
• (注釈2)：事業の活動が無い項目
• (注釈3)：事業の活動は有るが、日高市の別途処理が確保されているので、今回は生活環境影響調査の要素としては取り上げなかった項目
• 測定地点は、セメント焼成キルン煙突排ガスの影響は最大着地濃度地点付近で、騒音・振動・悪臭については敷地境界線上とした（生活環境影響調査指針）。また、運搬車両の影響を評価するために搬入ルートでの測定も実施した。

全ての予測・評価項目について規制をクリアーできることから、環境負荷が小さいということが確認できた。その内の主な項目について予測・評価結果を表4~6に示す。

• 注釈1…環境基準が無いため、S53.3中央公害対策審議会答申の短期暴露基準を用いた。
• 注釈2…環境基準が無いため、S52.6環境庁大気保全局長通達の目標環境濃度を用いた。