令和7年度 第3回学校給食センター運営委員会の会議結果
会議結果は、次のとおりです。
第3回 日高市学校給食センター運営委員会会議録
日時
令和8年3月19日(木曜日) 午後3時30分から4時45分まで
場所
日高市学校給食センター 2階 会議室
公開・非公開
公開
非公開理由
なし
出席者
安藤委員長、本田職務代理、原委員、三芳委員、林委員、内藤委員、齋藤委員、田端委員、松井委員
欠席者
辻村委員、利根川委員、秋馬委員、江幡委員、齊藤委員、水村委員、岡村委員
説明員
教育総務課長、学校給食センター所長
事務局等
教育部長、(事務局)教育総務課長、学校給食センター所長、主査、栄養教諭、栄養技師、調理・配送業務受託者(株式会社東洋食品)業務責任者
傍聴者
なし
担当部署
教育委員会教育総務課学校給食センター
議事
(1)議案第1号 令和8年度学校給食事業計画について
会議資料に基づき、事務局から説明および質疑応答の後、出席者全員から承認を得た。
質疑等
【委員】パンよりも麺の方が腹持ちが良いことについては、何か実証的な根拠がある ものなのか。
【事務局】実証的な根拠や性質というよりは、委員や児童生徒の意見を考慮したものである。
【委員】同じ給食献立を食べているのに、前期課程の教員と後期課程の教員の給食費に差があることについては。
【事務局】小学校と中学校では量や味付けが違うので全く同じというわけではないが、今回は給食費の引き上げもあったため、義務教育学校の前・後期の給食費の差について同時に議論することは避けた。今後は合わせる方向で検討する。
その他
事務局から、次のとおり説明を行った。
学校給食特例給付金について
市内小・中・義務教育学校において食物アレルギー等により全部弁当を持参する児童・生徒や、市内在住で私立学校等に通学する児童・生徒の保護者に対し、申請を受け特例給付金を支給している。本年度の申請者は市内学校が11人、私立学校等が96人の予定である。
調理・配送業務委託について
令和5年度から株式会社東洋食品に委託しており、順調に業務を行っている。ここで令和8年度から3か年に渡り、2回目の調理・配送業務委託契約を更新し、12月に指名競争入札により事業者を選定した結果、株式会社東洋食品と再度、委託契約を締結したところである。
おかず1品増について
令和5年度から実施している「おかず1品増」については、より栄養のバランスが取れ、彩り豊かになるよう加熱野菜を使ったおかずを中心に提供している。本年度は189日間の給食実施日のうち34回、デザートやフルーツ、トウモロコシ等を含めると計58回実施した。食材費や調理工程等の事情によりやや少なかったが、給食費の改定や米飯の回数の調整等により、今後の物価動向にもよるが、50パーセントに引き上げたいと考えている。
学校給食費の未納対策について
保護者に負担いただき、給食の食材費の購入に使用している給食費については、令和3年度から市会計予算に組み入れたが、徴収管理事務については、無償化前の令和6年度までは学校にお願いしている状況であった。令和7年度以降は、基本的には督促事務は市給食センターで行っているが、時々は学校へ直接納付があったケースもあり、その際は学校にご協力いただいている。また、日高市の給食費の未納率については、近隣自治体と比べやや高い傾向が続いている。本年度は4回、未納者宛てに納付書を同封した督促状を発送し、同時に電話による催告をしたところ、年度当初約540万円の未納額から約60万円の納付があり、残り約480万円となった。今後も引き続き未納率の低減に取り組んでいきたい。
質疑等
なし
会議資料
更新日:2026年04月15日

















