令和6年度 第2回学校給食センター運営委員会の会議結果

会議結果は、次のとおりです。

令和7年3月27日

日時

令和7年3月18日（火曜日） 午後3時30分から4時20分まで

場所

日高市学校給食センター 2階 会議室

公開・非公開

公開

非公開理由

なし

出席者

大峰委員長、茂木狭山保健所副所長（辻村委員の代理）、志村委員、利根川委員、久米委員、山下委員、荒関委員、平井委員

欠席者

半田委員、河村委員、秋馬委員、河本委員、小島委員、水村委員、土肥委員、松井委員

（注釈）欠席委員8人全員から委任状の提出を受けたため、会議の成立要件である委員の過半数に達する。よって、会議は成立している

説明員

学校給食センター所長

事務局

教育総務課長、学校給食センター所長、主任、栄養教諭、栄養技師、調理・配送業務受託者（株式会社東洋食品）業務責任者

傍聴者

1人

担当部署

教育委員会教育総務課学校給食センター

議事

1．議案第1号 令和7年度学校給食事業計画について

会議資料に基づき、事務局から説明および質疑応答後、出席者全員から承認いただいた。

質疑等

なし

その他

事務局から、次のとおり説明を行った。

ア 学校給食費の無償化等について

子育て支援の一環として、令和7年4月から学校給食費の無償化を開始する。市立小・中・義務教育学校にて負担している学校給食費を無償とするほか、食物アレルギー等により弁当を持参している児童生徒、市内在住で私立学校等に通学する児童生徒の保護者に対し、対象者からの申請を受け、特例給付金を支給する。準要保護児童生徒就学援助および生活保護（教育扶助）において学校給食費の給付を受け、既に無償となっている対象者については、現在の制度の利用を優先する。

無償化の対象者の範囲は、市立小・中・義務教育学校に在籍し学校給食を喫食している児童生徒（市外在住者や、一部喫食せず一部弁当持参の児童生徒も含む）。 特例給付金の支給の対象者の範囲は、市立小・中・義務教育学校に在籍し、食物アレルギー、宗教上の理由、家庭の方針等により給食を喫食せず、代替弁当を持参している児童生徒、市内在住で日高市立以外の学校（私立学校、市外公立学校、 特別支援学校等）に通学している児童生徒となる。なお、無償化後も学校給食費の徴収対象となる範囲は、教職員等、試食会参加者、体験入学児童生徒の保護者等である。牛乳代替飲料の人については、来年度から各学期末月における精算は行わないので、ご家庭から持参ではなく、給食として提供の緑茶を飲用するようご協力いただきたい。

イ 調理・配送業務委託について

令和5年度から、調理・配送業務は株式会社東洋食品に委託しているが、特に大きな問題もなく業務を行っている。 給食センターでは、受託事業者と定例会を開催し、委託業務における要望や改善についての協議および情報交換を行っている。なお、令和8年度から3か年にわたり、2回目の調理・配送業務委託契約を更新する予定だが、事業者の選定方法等詳細については、検討中の状況である。来年度の8月開催予定の運営委員会で報告させていただく。

ウ おかず1品増について

令和5年度から実施している「おかず1品増」について、より栄養のバランスが取れ、彩りが豊かになるよう、加熱野菜を使ったおかずを中心に提供している。本年度については、191日間の給食実施日のうち、デザートやフルーツ、トウモロコシ等を含め67回、約35パーセントの割合で実施した。調理工程等の事情により、やや少なかったが、来年度以降は栄養士や調理業務等受託者とも検討し、できる限り増やしていきたい。

エ 学校給食費の未納対策について

学校給食費については、令和3年度から市会計予算に組み入れたが、引き続き徴収管理事務を学校に依頼している。市の給食費については、近隣自治体に比べ未納率がやや高い傾向が続いている。本年度については、未納者のいる学校に対し、未納者等情報の確認をし、未納者宛てに督促状を発送する事務を年間3回のところ5回に増やした。

来年度以降も同様の作業を実施し、給食費の未納率を少しでも低くするよう努める。

オ 学校給食費の改定の検討について

昨今における食材等の価格の高騰により、市の学校給食も大変厳しい状況が続いている。現在の月額に改定したのが令和5年4月で、運営委員会にて諮問・答申をし、月額500円値上げすることとなったが、それから現在に至るまで、物価高騰が続いている状況である。給食費改定後の物価上昇の状況を見ると、最新の消費者物価指数（食料）は、令和4年5月の103.7に対し、令和7年1月時点では 122.3 と約18パーセント上昇している。 近年は特に米の高騰が続いている。給食のごはん・牛乳とそれ以外のおかずの食材費の比率の推移は、令和5年度は約53パーセントをおかずの食材費に充てられたが、令和6年度後半は約45パーセントとなり、 令和7年度は約40パーセントとなる見込み。このままでは必要な栄養価を満たした献立内容を維持していくのが難しくなる。来年度中に、給食費の改定等のご相談をさせていただくかもしれないので、ご協力いただきたい。

質疑等

【委員】来年度、給食費の改定を検討するとのことだが、来年度については月額の給食費が変わらない中で、現在の物価高に対し、どう対応していくのか。

【事務局】学校給食について、来年度は同じ金額で予算計上をしている。今後の物価高騰の状況によっては、給食費の改定の相談もする可能性が出てくるので、 物価高騰に関するデータも参考にしながら今後進めていく。 

特にお米について、価格がどう変化するかが見込めない状況。来年度の状況を勘案し、現在の給食費で実施可能と考えたが、お米の価格がまた高くなると、非常に厳しくなる。今後のお米の価格の推移をよく見て、高騰の原因がお米だけで、一時的なものであれば、給食費を上げるのではなく、一時的に別の財源を入れて様子を見て、給食費の額をどうするかと決めることもあるが、高い価格がこれからも維持されていくことになれば、そもそも給食費を変えなくてはいけない、ということになってくる。

ただ来年度から無償化になり、公会計なのでその部分については市長部局、財政当局等と調整し、 さまざまな対応を考えていきたい。もし給食費の改定が必要になったら、ご報告や議論をさせていただきたい。

【委員】 配付資料「学校給食費の無償化等について」の2（3）、市内から日高市立以外の学校に通学している人は申請により特別給付金を支給するとあるが、周知方法はどうするのか。

【事務局】広報ひだか4月号に掲載予定。給食費無償化と併せて、特例給付金についての記事を載せ、詳細は市ホームページを見るように案内する。市ホームページにも詳細等を掲載予定。 また市教委の学齢簿で対象者を把握し、該当の保護者に申請をお知らせする通知を送付し、周知する。

【委員】 給食費の未納対策について、徴収管理は学校にお願いしている、と言っていたが、「徴収」の部分について、いわゆる未納の家庭に対し、督促状を入れた封筒を子どもに渡し、子どもを通じてご家庭に渡すといったことが、徴収といってよろしいか。いわゆる取り立てのような徴収を学校はするのか。

【事務局】令和3年度から6年度までの未納分については、原則給食センターで徴収管理をしなくてはいけないが、難しいこともあり、引き続き学校側で徴収をお願いしている。これまでと同様に、保護者が納入する場面があったら対応していただき、市会計へ納付する流れでお願いしたい。

また、保護者負担の給食費については、新規のものがなくなる。ただ学校在学中の児童生徒の給食費未納分については、まず学校が一番の窓口になるので、学校と協力し徴収させていただきたい。学校にいわゆる取り立てのような徴収を行っていただくことは考えていない。例えばそのご家庭の家に行き、 差し押さえするというのは市で行う。