令和元年度 第2回学校給食センター運営委員会の会議結果

会議結果は、次のとおりです。

令和2年4月14日

日時

令和元年9月20日 午後3時30分から4時40分まで

場所

日高市学校給食センター 2階 会議室

公開・非公開

公開

非公開理由

なし

出席者

細谷委員、新井委員、稲村委員、半田委員、諸井委員、福島委員、和田委員、安原委員、土屋委員、寺島委員、土肥委員、今牧委員

欠席者

川南委員、関口委員、島津委員、花家委員

説明員

学校給食センター所長

事務局

教育部長、教育部参事、教育総務課長、学校給食センター所長、栄養士、主任

傍聴者

なし

担当部署

教育委員会教育総務課学校給食センター

議題および決定事項等

議案第2号 学校給食費の改定について

決定事項等

原案のとおり承認

会議資料

会議の経過

議案第2号 学校給食費の改定について

説明要旨

前回会議と同様に、学校給食費改定の必要性について事務局より説明し、必要と思われる給食費改定額を試算、併せて改定に向けたスケジュール案を提示した。

質疑

【委員】試算では主食および副食費の上昇分をもとに必要最小限の改定を提示しているが、物価上昇は家庭においても気になるところである。試算の額で物価上昇に対応できるのか。また、学校給食費の改定に際しては、どうしても保護者からは不満の声が上がるため、小刻みに学校給食費を改定するよりは、今回の改定である程度まとまった額を増額するのも一つの方策ではないか。

【事務局】今回の試算にあたり二つの基本的な考えがあった。一つは主食費および牛乳費の上昇分を確実に補うこと、もう一つは保護者の負担増を最小限にとどめることである。今回の試算は、まず当面の物価上昇に対応できるものと考えている。ご指摘のように将来の物価上昇を見越してまとまった額を増額する方法もあるが、どうしても保護者の負担が大きくなってしまう。今回の改定を最小限度とすることで、物価上昇に伴う再改定が必要になる可能性は確かにあるが、その時には今回と同様に運営委員会の場にて委員の方に議論していただければと考えている。なお、学校給食費改定の期間については、他の市町村では2～3年ごとに物価上昇に合わせた改定を行うところもある一方、当市においては前回の改定から約10年を経過している。

【委員】資料2を見ると、小学校の学校給食費は県内でも低い方にあるので改定もやむを得ないかと思えるが、中学校の学校給食費はさほど低いとは言えず、今回の改定である程度上位に上がると思う。小学校と給食は基本的に同じ献立で、提供量に違いがあるくらいの差だ。小学校と中学校の学校給食費のバランスについてどう考えているか。

【事務局】ご指摘のとおり小学校と中学校には提供量に差があり、厳密に計算すると提供量の多い中学校の方が学校給食費の上げ幅も大きくなるのが本来である。一方で学校給食費の上げ幅は小・中学校同額のほうが分かりやすいということもあり、今回の試算に至った。また、学校給食費の額や提供量が小・中学校で違うとなると、食材費の支払額も小・中学校で異なり、結果として繰越金の額も相違していいように思われる。現状では小・中学校の繰越金の額に大差はないが、これが果たして妥当なのか、献立を作成する栄養士も交えて検証したいと考えている。

【委員】西部教育事務所管内の滑川町については保護者負担額がゼロだと聞いているが、資料2の表では負担額が記載されているため、どちらが正しいか確認したい。

【事務局】この資料は埼玉県で作成した「埼玉の学校給食」より抜粋したものである。滑川町については、町の子育て支援施策として学校給食費の全額補助を行っている。保護者負担額はゼロであるが、食材費としての学校給食費は表に記載された金額で運営しているとのことである。

【委員】（事務局の説明を受けて）内容は理解したが、脚注をつけるなどしないと、滑川町でも他市町村と同様に保護者負担が発生していると誤解を招く恐れがある。

【委員】資料2を見ていると小学校と中学校の学校給食費の差は各市町でまちまちであることに気づく。大きなところでは1,000円、小さなところでは400円の差だ。日高市として小・中学校の学校給食費の差を900円としている理由を説明できるようにしておかないと、給食費の改定にあたり保護者の理解を得るのは難しい。

【委員】給食実施回数が減っている。今は「食を考えるため」として「弁当の日」を実施しているが、「弁当の日」は食材費抑制のために給食実施回数を少なくする意図があるのか伺いたい。

【事務局】「弁当の日」は実施してから今年度で8年目になる。毎日給食が提供される中で給食の出ない日があり、学年のレベルに合わせて自分の食べるお弁当を作るのに関わることで食事を作ってくれる人や食に携わる人への感謝の気持ちを育んでいただきたいという意図で実施している。ご指摘のような給食回数に関する考えも含まれているかもしれないが、開始時の意図は食育のためと認識している。また、以前は「弁当の日」を11月の第4週くらいで実施していたが、第4週に開催される「ひだかかわせみの里ツーデーウオーク」に参加する学校が近年増えたことで、弁当を作る過程の負担について校長会議で指摘があり、現在は2週前の11月12日前後で実施している。

【委員】保護者の目線でいうと、弁当作りはやはり負担になる。一方で食育が大事だということもよく分かる。例えば先ほどのツーデーウオークに参加する際の弁当作りを子どもたちに手伝わせるなど、学校給食費の改定と合わせて「弁当の日」の在り方を変えていくということも考えて良いのではと思う。

採決

学校給食費の小学校月額4,100円、中学校月額5,000円への改定が、出席者の賛成多数により承認された。

その他

答申書の提出に係る付帯意見について

説明要旨

学校給食費改定に係る答申書を作成するにあたり、運営委員会としての要望などを付帯意見として追記できる旨を事務局より説明し、委員からの意見を求めた。

質疑等

【委員】学校給食費の改定により未納が増える恐れがある。「学校給食費の未納対策に取り組むこと」との要望を入れた方が良いと思う。

【事務局】学校給食費の改定により保護者にご負担をお願いすることになる一方、学校給食費の未納は公平感を欠くことになる。学校給食費を改定する以上、未納対策はしっかりと取り組む必要があると考えているので、付帯意見として挙げさせていただく。

【委員】未納の対応について、前回の会議で学校にお願いしているとのことだったが、学校給食センターは市の運営であり、未納対策は市の職員が行うべきで、学校に全部任せきりにするのは違うと思う。中学生まで児童手当をいただいているにもかかわらず、学校給食費は払わない、そういう手段をとっている人がいる。そういう人への対策は、市議会で議論しても良いのではないかと思う。学校給食費未納への対策は市が考えなければいけないことなので、その点に触れたら良いと思う。

【事務局】給食会計の方式には二つあり、一つは市の予算の中で給食を運営する「公会計」、もう一つは各学校長が責任をもって学校給食費の徴収等を行う「私会計」である。現在の日高市は私会計にて会計を行っているので、基本的に学校で学校給食費の徴収にあたっていただくことになる。学校給食センターには学校給食費未納者の情報が入らないが、昨年度については、学校から未納者の情報をいただき、学校給食費の納入状況の確認をお願いする文書を未納者あてに送付した。ご指摘の児童手当等を受給している未納者については、例えば学校給食費を納めるために支給されている手当がありながら未納になっているケースなども考えられる。そういった場合は学校では対処が難しいので、給食センターで福祉部門と調整して対応していきたいと考えている。また、昨年度に引き続き今年度も未納者に学校給食費納付状況の確認を呼びかけるなど、学校に任せきりではない未納対策を行いたいと考えている。

【委員】小学校入学から中学校卒業まで9年かかり、その間に納める学校給食費は相当な額になる。なので、学校給食費は未納のまま逃げ切れる、そういった認識が生じることは避けなければならない。埼玉県内でも裁判になった案件もあり、結局そのあと納付したが、強攻策をとることも辞さないという姿勢で当たらないと、未納の解消は難しいと思う。未納の場合には給食の提供を停止する、弁当の持参を求める、ということになれば、絶対に給食の方が楽だし、費用も安く済むので納付に傾くのではないか。保護者としては、学校給食費の未納には市全体の問題として強い姿勢で取り組んでいただきたいと思う。

【事務局】誰かが学校給食費を払っていないから私も払わなくていい、という考え方には絶対にさせてはいけないと思うので、きちんと対応していきたい。

【委員】先ほど「弁当の日」の話が出たが、働いていると弁当作りが本当に大変な時がある。「ご飯だけ持参」とか、そういうのもあっていいかと思う。

【委員】（前の委員の発言を受けて）保育園が主食持参の方式だ。献立を見て米飯にしようかパンにしようか考える、そういった「弁当の日」なら月に1回ぐらいでもいい。

【事務局】日高市の今後の給食を考える上で、保護者の意見や他の市町の事例、今までやったことのないことを取り入れることも大事だと思うので、参考にさせていただく。

【委員】資料2を見ると、日高市よりも安い学校給食費の市町もまだあるので、その市長が現状の学校給食費を維持するならばどうして維持できるのか、あるいは課題を抱えているのかを調査するのが良いと思う。先ほどの未納の件についても、未納額の少なさが低廉な学校給食費の要因になっているかもしれない。他市の金額を出すならば、そういったことも把握しておくとより分かりやすくなるかと思った。

【事務局】日高市においても食材調達や献立の工夫などをしてきたが、この点は学校給食費を改定した後も引き続き取り組むことになるので、確認したい。

【委員】「公会計」と「私会計」の説明があったが、近隣で公会計を採用している市町はあるか。また、公会計化した場合の学校給食費の未納額の増減の傾向は把握しているか。

【事務局】県内において、全て公会計の市町が28、全て私会計の市町村が31、公会計と私会計が混在する市が4ある。また、公会計にあっても、学校給食費の徴収は学校が担うという方式をとるところもあり、国が求めている公会計かつ市町で学校給食費徴収事務まで行うというところはまだ少ないようだ。一般的には、公会計化すると学校給食費の未納率が上がると言われているが、公会計化することで市の条例に基づいた滞納処分が可能になるという利点もある。また、近隣の市は公会計化しているが学校給食費の収納率が上がっており、公会計化に伴う学校給食費の未納の増減については市町の取り組みによるものが大きいと思う。