第8回学校給食センター整備計画市民検討会議の会議結果

会議結果は、次のとおりです。

日時

令和元年5月13日 午後3時30分から4時50分まで

場所

日高市学校給食センター 2階 会議室

公開・非公開

公開

非公開理由

なし

出席者

秋葉会長、堀端副会長、市村委員、大里委員、笹本委員(新任)

欠席者

吉原委員(新任)、新井委員、舩戸委員

説明員

学校給食センター所長

事務局

教育部長、教育部参事、教育総務課長、学校給食センター所長、業務主任、主任

傍聴者

なし

担当部署

教育委員会教育総務課学校給食センター

議題

(1)第7回市民検討会議をふりかえって

(2)その他

会議の経過

(1)第7回市民検討会議をふりかえって

概要

第7回会議までに検討を行った整備計画素案の第1章から第7章のうち、記述の変更等を行った箇所およびその内容について事務局から説明し、再度委員による検討を加える。なお、検討範囲が広いため、前回同様に各章ごとに説明および検討を行った。

質疑

【第1章の質疑等】

【委員】「2 学校給食センターの課題」の「(5)衛生管理について」の「イ 区域(洗浄棟)」の記述について、建設当時からエアカーテン等を設置しているとの点が正しいか確認したい。

【事務局】エアカーテン等は当時から設置しており、この記述で間違いない。

【委員】「（7）労働環境について」の中で「夏期には給排気のみで作業を行っている」とあるが、給排気での作業は通年で行っているのではないか。よって、「夏期には」の文言を「室内が高温多湿となり」の前に移動したほうが良いと思う。

【事務局】ご指摘のとおり修正する。

【委員】「(8)食物アレルギー対応について」の記述で、「専用調理室がない」のは課題だが、「独立した調理室を設置する必要」は課題ではない。課題を示す章なので、「専用調理室がない」までの記述で良いと思う。

【事務局】ご指摘のとおり修正する。

【委員】「3 施設整備の必要性」の記述で、「環境ホルモンや遺伝子組み換え食品などの問題が指摘される」とした上で「地場産食材の活用」の推進に言及しているが、地場産食材であっても環境ホルモン等に汚染されていないと言い切れるのか疑問に思う。「環境ホルモン等」と「地場産食材」で文を分けたほうが良いと思う。

【事務局】「環境ホルモン等」については数年前にかなり話題になったこともあり記載しているが、この部分の記述がなくても全体には影響がないので削除する。

【第2章の質疑等】

【委員】「2 基本方針」の「(7)災害時にも対応できる施設」の記述で、「被災者に対する炊き出し」とすると「被災者」と「そうでない人」とを区別するようにとらえられないか懸念がある。「災害時の炊き出し」などの表現が良いと思う。

【事務局】被災時には被災者のみならずさまざまな事態に対応する必要があるので、ご指摘のとおり修正する。

【第3章の質疑等】

【委員】「2 施設内容」の「(6)食物アレルギー等対応」について、「イ」の食器消毒保管庫に関する記述は、「対応食専用食器を他の食器とは分けて取り扱う」という意図はわかるが、これを言い始めると多くのことについて同様に言及しなければならなくなるのではないか。

【事務局】食物アレルギー等除去食の調理室を整備することで、必然的に食器等の分離も行うことになるので、「イ」を削除し「ア」の記述のみとする。

【委員】「3 現学校給食センターとの比較」の「No.1おかずの数」の写真を差し替えたとのことだが、左の「おかず2品」と右の「おかず3品」で使用している食器は同じ大きさか。「おかず3品」で使用されている食器が小さく見える。

【事務局】飯碗、汁椀については同じだが、菜皿は若干小さくなっている。

【委員より】1食で提供される栄養量は決まっているので、厳密にいうと、ごま和えが付くことで逆に豚汁の中の野菜が減ることになる。この写真からは量の変化等は見受けられないので、単純に「おかずの1品増」に見えてしまう。また、主菜のアジフライはタンパク質の供給源なので、大きさが変わるようには見えないほうが良いと思う。モノクロ印刷になればあまり目立たないとは思うが、指摘させていただいた。

【第4章の質疑等】

【委員】「2 事業手法の比較検討」以降で「DB方式」や「DBO方式」の略称が頻発する。それぞれ「設計・施工一括発注方式」、「設計・施工・運営一括発注方式」を示すが、略称で記述するならば、「1 各種の事業手法」のそれぞれの説明の表題で「(以下「DB方式」とする。)」などと記述したほうが分かりやすくなると思う。

【事務局】ご指摘のとおりそれぞれの略称を明示する。

【第5章の質疑等】

【委員】「3 PFI事業の対象外とする業務範囲」中の「カ 給食費の徴収管理」で、「各学校からの振込納入」としているのは「保護者からの振込納入」ではないのか。

【事務局】当市の給食費の徴収方法は、学校が保護者から集金して給食会計の口座に振り込む形となっている。今後公会計に移行すると保護者から市の口座に振り込まれることとなるが、現状では記述のとおりである。

【委員】同じく「キ 食数調整」で、「教育政策に係わる事項」との記述があるが、「教育政策」と「食数調整」の関連性がよく分からない。学級閉鎖や校外学習などに対応し適切な食数を提供するために食数調整は必要だが、それが「教育政策に係わる」というと違うように思う。

【委員より】学校行事等で食数を調整する必要があるなら、そのまま記述したほうが分かりやすい。「教育政策に係わる」とすると、「教育政策として意図して食数を増減させているのか」と受け取られる懸念がある。

【委員より】委員のご指摘のように、例えば「学校行事等による食数変動に対応することは市の業務であるため。」などとすれば分かりやすいと思う。

【事務局】ご指摘を踏まえ、修正する。

【第6章の質疑等】

【委員】「2 事業費の比較検討」の(1)から(4)の表は、以前と比べるとすっきりしたと思う。ただ、以前は収入についても内訳を示して「収入合計」としていたが、収入内訳を削除したため、現在の「収入合計」という表記では「何を合計したのか」と思うかもしれない。「収入」と修正するか、備考欄に「地方債、交付金、税収」などと記載してあるので「収入合計」で良しとするか判断が難しい。なお、施設整備費や初期費用など「支出内訳」にあたる項目の左側に縦書きで「支出内訳」と表記する欄があると分かりやすくなると思う。また、削減率をVFMのみにしたとのことなので、表頭の「削減率(VFM)」は「VFM(削減率)」とし、数値の入る「財政負担」以外のセルは結合させて斜線を引いたほうが分かりやすいかと思う。

【事務局】「収入合計」の標記についてはご指摘により「収入」に改め、「支出内訳」の欄についても追加する。また、VFMの列については、主体はVFMなので表頭を「VFM（削減率）」に改め、数字の入らないセルについてもご指摘のとおりまとめて斜線を引く形に改める。

【委員】「3 VFMの算定結果」の中で、同じ整備手法での現敷地と新敷地の整備費を比較しているが、従来方式、PFI方式(BTO方式)とも現敷地と新敷地の差が約0.2億円となっている。この差を「大きな差は無い。」と評価しているが、市民の目から見ると0.2億円すなわち2,000万円の差の評価としては違和感が残る。「差は小さかった。」とするほうが違和感は小さいのではないかと思う。

【事務局】ご指摘を踏まえて、表現を検討する。

【委員】「4 総合評価」の中に「（3） 総合評価」があり、題名が重複し違和感がある。例えば「(3) 結論」などとすれば解消されるかと思う。

【事務局】「(3) 総合評価」については、以前には「総合評価(現敷地)」と「総合評価(新敷地)」と別れていたが、会議でご指摘を受けて1つにまとめたものである。題名についてはご指摘のとおり重複しているので、解消に向けて検討する。

【委員より】「(3)」を「結論」とするので良いと思う。大きな文としてとらえると「主語」と「述語」のような関係で、「整備計画を検討した結果、PFI方式(BTO方式)でやります」と言っているようなものだから、「結論」という題名が最適だと思う。その上で、結論に至った理由を記述していく。構成の上からも「結論」が適切だと思う。

【第7章の質疑等】

【委員】「1 用地の確定」において「新敷地でのPFI方式(BTO方式)がベター」としているが、現在の段階で整備候補地は決まっているか。

【事務局】いくつかの土地についてインフラ整備状況や整備の実現可能性について検討したが、候補地を決定したわけではなく、土地所有者とも接触していない。「候補地(案)」という感じである。

【委員より】候補地が未定となると、新センターの整備にかかるのはもう少し先になる可能性があるということか。

【事務局】その可能性はある。具体的に候補地が決定しているわけではなく、まず「どういった給食を提供したいか」ということから始まり、「新敷地での整備がベター」という結論に至ったところである。

【委員】「4 食数変動に対する対応」で1日の提供食数を約5,000食としているが、これはいつ現在の数字か。今後の児童生徒数は、減少はしても増えることはないと思われる。

【事務局】平成28年度に「PFI等導入可能性調査」を行った際の数字で、現在の提供食数も約5,000食である。現在のVFMの算出等も、提供食数5,000食の想定で行っている。人口推計等による児童生徒数予測では、令和6年ごろには4,500食程度、令和10年ごろには4,000食程度になる見込みである。

【委員より】児童生徒数の減少を考慮し、提供食数を修正したほうが良いのでは。給食施設の中には、提供食数が減少した結果、施設が広すぎて使い勝手が悪いという施設も見受けられた。土地も決まっていない、整備が先送りになるかもしれない状況では、先を見越して適切な食数に基づいた規模の整備を検討したほうが良い。

【委員】「4 食数変動に対する対応」の記述で、「生徒数の変動により」は小学校も含むので「児童生徒数の変動により」のほうが良い。

【事務局】ご指摘のとおり修正する。

【委員】本日配布された資料の「8 整備時期の検討」の中で、「施設建設時に係る初期費用だけではなく、維持管理運営面での費用を含めると事業規模が大きく、市に係る財政負担が大きい。」の記述は、「初期投資の莫大な費用を割賦にするため、PFI方式が良い」という結論に相反しないか。10億円以上の事業はPFI方式を検討するようにという国の方針もあるが、初期費用を含めた総事業費を15年から20年で割賦できるからこそ各自治体はPFI方式を選択しているのに、初期費用がかかることをここで述べるのはどうかと思う。

【事務局】PFI方式を導入する一番のメリットは費用が平準化できることなので、初期費用及び維持管理運営費についての記述は削除する。

【委員より】確かにPFI方式の方が現施設を維持するよりもお金はかかるが、最新の施設や設備を導入することで「安心・安全を買う」という考え方もできる。最後の記述で「現施設を改修して運営を続けることも検討する」とするのは、「結局は現施設にも費用をかけるのか」ということになる。結論を迷わせるような記述はしないほうが良いので、誤解を招かない書き方を工夫いただきたい。
新敷地にてPFI方式で整備した場合の総事業費を事業期間で割った額と、人件費や光熱水費等も含めた現センターの運営費とで、どちらがより高額なのか。事業を進める説得力としてそういった数字は押さえておかないと、多くの事業がある中で、優先順位が下げられてしまうのではないか。

【委員】そもそも「8 整備時期の検討」については追加する必要があるのだろうか。学校給食センターの整備が必要だからこれまで検討を続けてきたのに、「改修して運営を続けることも検討する」としたのでは、「ならば新たに施設を整備する必要はないではないか」ということになる。実際には施設や設備の老朽化が進み、調理員等が大変な思いをして業務に従事していると聞いている。高麗川駅の整備など重要な事業があるのは承知しているが、子どもたちの食を担保するためにも、日高市の未来のためにも、学校給食センターの整備は急務と考える。記載するにしても、「できるだけ速やかな整備の実現」ぐらいしか書く言葉はないのではないか。

【委員より】委員のご意見に賛成で、すぐに整備を行う必要があることは書くべきと思う。整備時期を検討することはこの会で行うことではなく、この会の結論としては「速やかに建て替え事業を行う必要がある」というのが委員の総意ではないか。

【委員より】確かに整備時期はこの会で議論することではないと思う。また、「改修して運営を続けることも検討する」とすると、「改修が必要な施設で業務を行っているのか」ととらえられる懸念がないか。これまでも設備の老朽化や故障による不具合を直しながら運営してきたのなら、あえてここで記述する必要はないと思う。むしろ委員の指摘のように、早急な施設整備が必要であることを書くべきである。

【委員】「6 配膳室等の改修」について、各階に配膳室がある学校とない学校とがある。各階に配膳室がない学校では廊下にコンテナが放置されるので、異物混入防止のためコンテナに鍵を付けてもらった学校もある。つまりコンテナを配膳室代わりにしているので、全てのコンテナを昇降機で各階に届ける必要がある。以前の会議では、大きなコンテナで学校まで配送し、1階の配膳室で従来のコンテナ等に積み替えるという案が出ていたが、一部の学校では、配膳室の中で大きなコンテナと従来のコンテナを並べたら、コンテナの開閉や移動もままならないと思う。当然積み替えの作業スペースもほとんどなく、無理に行ったら事故につながる懸念がある。整備計画ではコンテナサイズの見直しを挙げているが、各階に配膳室のない学校については従来のサイズのコンテナでの運用はできないか。また、「配膳棚の増設や配膳室の改修が必要」としているが、配膳棚を置くことはできても配膳室を広げることはできない。棚の増設以外の配膳室の改修となると拡大ぐらいしか考えられないが、ここでいう「改修」とは何を意味するのか。

【委員より】コンテナのサイズの変更は決定事項なのか。従来のサイズで台数を増やすという方法はとれないか。

【事務局】従来のコンテナサイズのまま配送する場合、トラックの台数あるいは配送回数を増やす方法が考えられる。例えば、第1便で食器等を配送し、第2便で食缶を配送するといった方法である。

【委員より】「5 配送方式の検討」と「6 配膳室等の改修」は非常に関連性が高い。食器と食缶を2段階で配送することになれば、トラックのサイズは大きくなくて良いが、コンテナの台数は増える。どこまでをここで記述するか。また、今後事業が進めば「要求水準書」に各学校で必要な対応を記載することになる。ただし、配膳室の改修についてはPFI事業には含まれないので、市が別途予算を確保して取り組む必要がある。市がこういう改修をするという青写真をもとに、「この学校は3トン車が入らないので2トン車で配送してくれ」、「この学校は他の学校とは別のコンテナで配送してくれ」といった要求ができるように作成する必要があるが、改修の費用は別途に予算を確保しなければならない。

【委員より】難しい問題だが、現在の案で配膳室の改修が必要と思われる高麗川小および高麗川中は市のほぼ中央に位置し、学校給食センターを新敷地で整備してもさほど配送には時間がかからず、ある程度柔軟な対応も取れるのではと思う。2段階配送を一部取り入れるなど、良い方法を検討してほしい。

【委員より】先ほどご指摘のあった「児童生徒の将来推計」がどうなっているのかはわからないが、例えば児童生徒数が大幅に減少する見込みならば、1階の空き教室を配膳室に転用するということも考えられる。実際に事業を進める中で、学校ごとの児童生徒数の推計は配膳室の改修にも影響を与えると思う。

【委員より】高麗川中の場合は、学校給食センターから配送されたコンテナを昇降機で各階に送り、給食の時間まで廊下にそのまま置かれている。各階に配膳室として使える余剰スペースがないため、いわばコンテナ自体が配膳室の役割を果たしており、そのために鍵も取り付けている。だからコンテナを上階に上げられないと本当に困るし、大きなコンテナから積み替えるというお話にも十分なスペースがないと指摘してきた。
大きなコンテナに対応できる学校については、大きなコンテナに移行してかまわないし、むしろそうしたほうが良い。大きなコンテナに対応できない学校があるということが問題であり、それらの学校については従来のコンテナで配送できるならば、問題は解決される。例えばコンテナの洗浄機で大と小のコンテナを洗浄できるなど、技術的あるいは運用などにより、問題を解決することはできないか、ということ。

【委員より】コンテナ洗浄機も進化しており、物理的には不可能ではないと思う。小さなコンテナだと大きなコンテナよりも多くのコンテナに食器等を収納する分手間がかかるが、大きなコンテナでは小さなコンテナよりも高い位置に食器かごや食缶を持ち上げる必要があり、労力としてはそう変わらないのではないか。

【委員より】各学校の事情によって個別の要求があると思うので、現時点ではそれらの要求に柔軟に対応することを示せばよいのではないか。ここで各校の要求を緻密に把握しようとすると、現地調査などが必要になってくる。

【委員より】そうすると、6の記述の後半は「現在の受配校の昇降機の規模などを含め、各学級への運搬を安全かつ効率的に行うために、配膳棚の増設や配膳室の改修、コンテナサイズの検討(あるいは「対応」)などが必要である。」としたらいかがか。複数の学校がある中で、大きなコンテナで運用できるところは大型コンテナに移行したほうがいいが、物理的に大型コンテナで運用できないところはその状況に対応するしかない。配膳室の拡張などが困難ということになると、「柔軟な対応を考えたほうが良い」という書き方をしていたほうが、要求水準書の作成の段階で、事業者側に「こういう事情で複数のサイズのコンテナを運用することになる。対応をよろしく。」という書き方ができる。

【議長より】6および8の記述については、ここまでの議論を踏まえ事務局にてうまくまとめること。

(2)その他

概要

今後の計画策定のスケジュールについて事務局より説明。

質疑

【委員】ただいまの説明の内容は、今日の議論の結果を整理・検討して、遅くとも8月くらいにはその結果を提示いただけるという理解でよろしいのか。

【事務局】本日いただいたご意見をもとに修正した結果を皆様に再度お示したほうがよろしいのか、ご意見を取り入れた上でそのまま市民コメントを実施したほうが良いのか、その部分も含めて検討したいと思う。

【委員より】市民コメントの実施が徐々に先に延びていきそうな状況も懸念される。ここまでの議論で第6章までは微修正を残すのみとなっており、ほかの部署との調整を要する事項は第7章の6と8の2項目だと思う。この2項目のためにさらに先延ばしになってしまって良いのか。夏を過ぎれば来年度の予算編成も始まり、そこで事業として載せられないようならばどんどん先送りになってしまう、との懸念がある。この部分のためだけに集まるよりは、例えばメールでのやり取りなど迅速に進める方法も考えて良いと思う。

【委員より】今の委員のご意見に賛成だ。第6章まではほぼ出来上がっており、さらにいうならば、第7章であえて課題などを挙げる必要があるのか疑問に思う。第7章はあくまでも内部で把握しておくべきことで、外部に出すのは第6章までで良いのではないか。第7章を外部に出すと、「候補地が決まっていないのに新敷地での事業費がなぜ算定できる」などという声が上がる可能性があるので、出さないほうが良いと思う。

【委員より】市民コメントに付するには第6章までで十分だと思う。委員のご意見に賛成だ。

【事務局】第7章の開示の是非も含めて検討し、郵送あるいはメール等何らかの形でのご連絡を考えさせていただく。