第4回学校給食センター整備計画市民検討会議の会議結果

会議結果は、次のとおりです。

第4回 日高市学校給食センター整備計画市民検討会議会議録

日時

平成30年11月20日 午後3時30分から4時50分まで

場所

日高市学校給食センター 2階 会議室

公開・非公開

公開

非公開理由

なし

出席者

秋葉会長、堀端副会長、市村委員、平井委員、五十嶋委員、新井委員

欠席者

大里委員、舩戸委員

説明員

学校給食センター所長

事務局

教育部長、教育部参事、教育総務課長、学校給食センター所長、業務主任、主任

傍聴者

なし

担当部署

教育委員会教育総務課学校給食センター

議題

(1)第3回市民検討会議をふりかえって

(2)日高市学校給食センター整備計画(案)について

(3)その他

会議の経過

(1)第3回市民検討会議をふりかえって

概要

第2回および第3回会議にて検討を行った整備計画素案の第1章から第3章のうち、記述の変更等を行った箇所およびその内容について事務局から説明し、再度委員による検討を加える。なお、検討範囲が広いため、前回同様に各章ごとに説明および検討を行った。

質疑

【第1章の質疑】

【委員】「2 (2) 厨房機器について」の記述で、「職員による日々の点検」を「毎年の定期点検委託」の前にしたほうが良いと思う。「日々の点検をしっかり行い、さらに定期点検を委託している」という構成になる。

【事務局】ご指摘により、記述順を見直す。

【委員】「2 (3)献立について」の記述について。まず、「栄養素」という表現は厳密にいうと「エネルギー」が含まれないことになるため、「栄養量」とすれば語弊がないと思う。次に、「煮物類の提供頻度」の前に、その原因であろう「調理機器の制約などがあり」といった一文が入った方が分かりやすいと思う。また、「一汁二菜」の記載があるので「汁物と主菜・副菜」という記述になったと思うが、料理区分を書くときは「主菜・副菜・汁」が基本的な順序なので「主菜・副菜と汁物」に順序を改めたほうがいい。次に、「児童生徒の食欲の増進」という表現は「健康の増進」にしたほうが良いのでは。また、「栄養摂取量を積算」とすると実際に摂取できた栄養量のことを指すため、ここの部分は削除して「栄養バランスのとれた」以降を残したほうが良いと思う。最後に、「向上が期待できる」の示す内容を分かりやすくするため「向上」を「給食内容の充実」などとしたらどうかと思う。

【事務局】修正を加える。


【第2章の質疑】

【委員】「1 基本理念」の「(1)栄養バランス及び多様性に配慮した」との記述は、「栄養バランス」と「多様性」が並立することになるため、「献立の多様性」と追記したほうが良い。

【委員】「2 基本方針」の「(1)多彩な献立を提供できる施設」中の「栄養バランスがさらに向上された」との記述は、「現在バランスがとれていないのか」との誤解を招くので削除したほうが良い。

【委員】「2 基本方針」の「(7)災害時にも対応できる施設」中の「食糧」はこの表記であっているか。

【事務局】日高市の防災計画の表記に拠ったものだが、再度確認する。
(注釈)日高市地域防災計画を確認したところ「食糧」の表記が使用されていた。

【事務局より】食物アレルギーに関する表現で、一部の資料では「食物アレルギーを有する」という記述がされているが、どちらで表記すべきだろうか。

【委員】「ある」と「有する」は同じ内容を示しており、どちらでもいいのではないか。「有する」の方がやや格好のついた印象があるので、こちらの文脈には合うかもしれない。

 

【第3章の質疑】

【委員】第2章と第3章はリンクしてくるのだから、第2章で「2(5)アレルギー等対応食を提供できる施設」としているのにあわせて、第3章の「2 (6)食物アレルギー等対応 イ」の「アレルギー対応食」は「食物アレルギー等対応食」とすべきでは。また、同所「ア」の「アレルギー除去食」、「4 諸室の条件 21アレルギー除去食調理室」、同所「22 備考」の「アレルギー対応食専用食器」についても同様に表現を統一すべきかと思う。

【事務局】「アレルギー対応食」と「食」の字が入る場合には「食物」を除く等の整理をしていたが、ご指摘を受け整理する。

【委員より】「食物アレルギー等対応食」とした場合、食物アレルギーに限らない対応食が含まれることになる。例えば「障がいのある子どもたちへの対応食」や「宗教教義に則った対応食」などがあげられるが、どこまで対応できるのか。「ハラール食」(イスラム法上許された食料)を例にすると、調味料や原材料まで含めてハラール認証を受けた食材の調達や調理工程の分離などの点で困難が予想される。

【委員より】ハラールについては、何よりも認証食材の価格が給食費と折り合わないと思う。ハラールに限らず、特別な食材の提供は現実的には難しいのではないか。一方で、特別支援学級の児童生徒が増える中で、より食べやすくなるよう具材を細かく刻むなど形態についての対応は考えられるのか。「等」の内容としてはそちらの方が対応できる可能性はあると思う。

【委員】第1章2(8)では「食物アレルギー対応用の」とし、第2章2(5)では「アレルギー等対応食」、第3章2(6)では「食物アレルギー等対応」として「4 諸室の条件」では別の書き方をしている。なるべく表現を統一したほうが良いのではないか。バラバラな表現の仕方では、それぞれの関連性が伝わりにくくなる。

【委員より】第1章は現状についての記述なので、「食物アレルギー等」とする必要はないと思う。第2章と第3章はリンクするので、ここはなるべくそろえたほうがいい。

【事務局】ご指摘を踏まえ、なるべく伝わりやすくなるよう表現に整理する。

【委員】「4 諸室の条件 22 備考」の米印以下の記述は不要だと思う。ここでは「どのような整備を行うか」の記述のみでよく、敷地の条件を考慮する必要はない。特にPFI事業ならば、事業者側の提案に委ねていい部分だと思う。

(2)日高市学校給食センター整備計画(案)について

概要

整備計画素案のうち、未検討部分である第4章及び第5章について事務局から説明し、委員による検討を加える。

質疑

【第4章の質疑】

【委員】PFI方式のBTM方式について、市はSPC(特別目的会社)とは別に運営企業と委託契約を結ぶことになるが、この契約について金融機関は関与しないということでよろしいか。

【委員より】BOT方式およびBTO方式は設計・建設・維持管理・運営の全ての企業が出資してSPCを設立し、SPCが金融機関から融資を受けて事業を進めていく。この中で当初に多額の資金を要するのは設計企業および建設企業であり、維持管理企業および運営企業は長期にわたり業務を遂行していくため年度ごとに資金調達できれば良く、短期に集中した資金はあまり必要ではない。よって、運営企業をSPCから切り離し、金融機関を介さず市と直接単年度あるいは長期継続契約を締結する形をとるのがBTM方式だと思う。なお、SPCの代表者を出すなど事業全体の統括を行う「代表企業」にどの企業が就くかという点では、BTO方式およびBOT方式においては、ほとんどの場合、運営企業が就いている。

【事務局】運営部門は学校給食事業の中でも非常に重要な部分を占めるが、その部分をSPCに含めないことで、PFI事業全体よりも短い期間で業績評価ができるのがBTM方式の利点であると考えている。

【委員】PFI方式において、SPCが破綻するという懸念はないか。金融機関の融資や関与によって避けられるという考えか。

【事務局】そのように言われている。運営モニタリングや改善指導など、金融機関によるSPCへの適切な関与がされることで未然に対処するようだ。また、詳細は把握していないが、SPCを構成する企業に不測の事態があった場合の対処についても予め検討されるようである。

 

【第5章の質疑】

【委員】「2 PFI事業における事業範囲、市と民間業者との役割分担」について、「食育支援」が事業者側の役割になっているが、これは市の役割に分類すべきではないか。

【事務局】市でも栄養士を配置し献立作成業務等に携わるので、市と事業者が協力していくイメージで考えている。

【委員】言葉の使い方で、「食育支援」とすることで「市が主体となって行う食育を支援する」という意味合いとなるので事業者側の役割とするのに問題はないと思う。食材の検収を事業者に委ねるのは問題があるが、「検収補助」としてサポートを受けるのは問題ないのと同じ。ただし、ここで挙げている支援業務はこの「食育支援」のみなので、あえて挙げなくても良いとも思う。

【事務局】学校の現場では、給食月間等の際に調理員を招待し、給食に関する話をしてもらうなど、栄養教諭以外にも食育をしている部分があるので、その方面の協力を得たい、という考えである。

【委員より】施設見学受入れと調理員派遣の両面の支援がいただければ良いと思う。

【委員】確認だが、PFI方式のBTO方式およびBOT方式の場合は運営企業がSPCに参加しているためPFI事業期間中は運営企業が固定され、BTM方式は運営企業とSPCが別個のためPFI事業期間より短い期間で契約の更新ができるという理解でよろしいか。

【事務局】そのとおりである。BTM方式は「運営企業がSPCに参加しないため運営側の意向が設計・建設に反映されない」というデメリットがあるが、「運営企業との契約期間を短期とすることでPFI事業期間中でも業績評価によっては運営企業を変更できる」というメリットがあるため、BTO方式やBOT方式に近い評価を得ている。

【委員】光熱水費負担についての解説の中でふれているPFI事業の事例数のデータが少し古いようだ。

【事務局】最新のデータを確認し修正する。

(3)その他

特になし。

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更新日:2019年12月26日