第1回学校給食センター整備計画市民検討会議の会議結果

会議結果は、次のとおりです。

日時

平成30年8月29日 午後1時30分から2時55分まで

場所

日高市学校給食センター 2階 会議室

公開・非公開

公開

非公開理由

なし

出席者

秋葉委員、平井委員、堀端委員、五十嶋委員、新井委員、舩戸委員

欠席者

市村委員、大里委員

説明員

学校給食センター所長

事務局

教育部長、教育部参事、教育総務課長、学校給食センター所長、栄養士、業務主任、主任

傍聴者

なし

担当部署

教育委員会教育総務課学校給食センター

議題

(1)日高市学校給食センター整備計画市民検討会議について

(2)学校給食センターの視察

会議の経過

(1)日高市学校給食センター整備計画市民検討会議について

説明要旨

事務局から整備計画策定に向けたこれまでの動きと市民検討会議の目的、整備計画案の構成、今後のスケジュールについて説明を行った。

質疑

【委員】モデルとして他市の学校給食センター整備計画を示しているが、この市の整備計画と併せて、いくつか他の整備計画を検討したのか、また検討した場合には、なぜこの市の整備計画をモデルとして選定したか。

【事務局】整備計画の素案を作成する段階で、いくつか他の市の整備計画を参考とした。この市の整備計画を選定したのは、整備計画の構成や各章の内容について当市の整備計画案のイメージに近いものがあり、参考として提示したものである。

【委員】「学校衛生管理基準に適合する施設の整備」と「PFI事業の導入」という2つの大きな要素が本計画には含まれていると考えるが、学校給食にPFI事業を導入している自治体は全国でどのくらいあるのか。

【事務局】「PFI事業の導入が既に決定している」というわけではない。当市の学校給食の現状と課題を踏まえた上で、理想的な、より望ましい学校給食センター整備を実現するためにどのような事業手法が有効なのか、平成28年度に実施した調査においては「PFI方式が有効」との結果であった。その結果を踏まえ、さらに検証を行うために第5章および第6章でPFI事業について取り上げる予定であるが、現時点では事業手法については定まってはいない。
学校給食にPFI事業を導入した自治体数の質問だが、全国では50を超える自治体でPFI事業を導入している模様である。

【委員による補足説明】現在では少し増えて60を少し超えるくらい。PFI事業では多くの自治体で事業期間を15年としているが、初めて学校給食にPFI事業を導入した事例が来年度に事業期間の満了を迎えるという、自治体が導入するようになってからまだ歴史の浅い事業手法といえる。学校給食センターの建て替えについては、PFI事業の他にも「一般プロポーザル（建物の設計について企画を募り、応募の中から最も優れた提案者を選定して契約する一方、建築工事は別の事業者が施工する方式）」などの事業手法をとる自治体もある。

【委員】現在、調理業務の委託化が増えており、多くの事業者が給食事業に参入しているので、委託の際には入札になると思われる。一方で、学校給食については委託化の進捗傾向はどうか。まだまだ少ないように感じるが。

【事務局】学校給食の運営については、各自治体でさまざまな事業手法が採用されている。先ほど申し上げたが、PFI事業による事例が全国で60程度で、まだ歴史の浅い事業手法なのでこれから少しづつ増えていくかと思う。現在日高市で取っている「直営方式（施設整備・運営・調理の各業務を全て市が直接行う方式）」による自治体もあるし、「リース方式（民間事業者が整備・所有する施設を賃貸借契約により市が借り受けて調理業務を行う方式）」で運営する自治体もある。
PFI事業については国が進めている部分もある一方で、自治体の財政規模や調理の食数によっては事業者の利益が見込めないため、導入を見送るということもあるようである。

【委員による補足説明】事業費総額が10億円以上の公共施設整備事業については、PFIによる施行を優先的に検討するようにとの方針が国から示されている（「多様なPPP/PFI手法導入を優先的に検討するための指針」）。PFI事業を自治体が導入するメリットとしては、従来の市直営方式等では施設建設時に多額の資金を要するが、PFI事業においては施設整備と運営をまとめた長期の事業期間での契約とすることで、施設整備費の支払いの平準化が図られるということである。

(2)学校給食センターの視察

事務局から学校給食センターの現状と課題について説明を行い、現地を視察した。