平成30年度 第1回学校給食センター運営委員会の会議結果

会議結果は、次のとおりです。

平成30年9月12日

日時

平成30年8月23日 午後1時30分から2時15分まで

場所

日高市学校給食センター 2階 会議室

公開・非公開

公開

非公開理由

なし

出席者

小坂井委員、金井委員、李委員、松本委員、長谷川委員、佐々木委員、石井委員、今牧委員

欠席者

野口委員、川南委員、吉原委員、中村委員、小金井委員、秋馬委員、横田委員、花家委員

説明員

学校給食センター所長

事務局

教育部長、教育部参事、教育総務課長、学校給食センター所長、栄養士、主任

傍聴者

なし

担当部署

教育委員会教育総務課学校給食センター

議題および決定事項等

1．議案第1号 平成29年度学校給食会計歳入歳出決算の認定について

決定事項等

原案のとおり認定された。

会議資料

会議の経過

議案第1号 平成29年度学校給食会計歳入歳出決算の認定について

説明要旨

会議資料に基づき、事務局から説明を行い、本会計の長谷川監事から監査報告がなされた。

質疑

特になし。

審議結果

原案のとおり認定された。

その他

事務局から以下を報告した。

平成30年度学校給食事業計画について

本年度の給食実施期間は4月11日から3月22日まで、年間実施回数は185回である。5月1日現在で小学校の児童が3,030人、中学校の生徒が1,586人在籍しており、これに教職員等を加えて毎日約5,050食を提供している。月額の給食費は小学校で3,800円、1食の単価で約225円となる。中学校では月額4,700円、1食単価では279円である。

主要な取り組み事項としては、地場産物の積極的な利用、食材や食器残留物の検査など給食の安全の確保、アレルギー対策、生徒の体験学習の場の提供などを行っている。

学校給食センター整備計画について

学校給食センターは洗浄棟が昭和52年稼働、調理棟が昭和58年稼働で、建築後35年以上経過している。老朽化に伴い、建て替えやその後の運営等をどのようにしていくのが良いか、平成28年度に「PFI等導入可能性調査」を委託にて実施した。PFIとは民間の資金などを使って、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図っていくという考え方だが、現在のように市の直営により、整備、運営を行うのが良いのか、PFIで行うのが良いのか、また、この敷地で建て替えるのか、別の新しい敷地の方が良いのかなどを検討してきた。今年度は学校長・保護者・学識経験者・公募による市民からなる学校給食センター整備計画市民検討会議を設置し、整備計画素案に検討を加え、市民コメントを経て整備計画を策定する予定である。策定の過程において、運営委員会の意見もいただきたいと考えている。

意見等

【委員】小・中学校とも繰越金があるが、給食費の減額については考えられないか。
【事務局】昨年度については、台風による被害や大雪による輸送の混乱などにより、食材が、特に野菜の価格が高騰したことがあった。そのような不測の事態に対処するために、ある程度の繰越金額は維持する必要があると考えており、給食費の減額については考えていない。

【委員】滞納繰越金については、今後の納付により徐々に減っていくと考えてよいのか。
【事務局】学校のご尽力をいただき、現年度の収入未済額が減少し滞納繰越金の納付額は一昨年度よりも増加したが、現年度分の収入未済額が翌年度の学校給食会計において滞納繰越金に加算されるため、なかなか滞納繰越金の額が減っていかない。学校と連携した納入督促や自宅訪問、あるいは不納欠損処分の検討など、現年度収入未済額および滞納繰越金の減額に取り組んでいきたい。

【委員】学校給食費の未納対応は、学校の教職員が督促等の事務にあたっている。公平性の観点からも未納対応に取り組む必要があるが、事務の負担が大きく、学校と家庭との関係に配慮して強い対応ができない面もある。文部科学省の策定した「学校における働き方改革に関する緊急対策」の中で、学校給食費を含む学校徴収金の徴収・管理について、「教育委員会事務局や首長部局が担っていくこと。」としており、実際に学校給食費徴収・管理業務を教育委員会事務局に移管している市もあるので、移管について検討をいただきたい。

【委員】アレルギー対応について、本校にもエピペンを持参する児童・生徒がいる。命に係わることなので対応は入念にお願いしたい。

【委員】子どもからは和食や魚のおかずで残菜が多いと聞いている。和食離れの一端かとも思うが、調理方法や味付けの工夫、比較的食べてもらえる魚を選別するなど、残菜の少なくなる献立編成をお願いしたい。