コミュニティ・スクールを基盤とした小中一貫教育

本市では、令和2年度から市内6つの地区（高麗・高麗川・高萩・高根・高萩北・武蔵台）に学校運営協議会を設置し、「コミュニティ・スクールを基盤とした小中一貫教育」に取り組んでいます。

コミュニティ・スクールとは

「コミュニティ・スクール」とは、学校運営協議会を設置した学校のことを指すもので、保護者や地域の皆さんと一体となって「地域とともにある学校」づくりを進めることを目的としています。

市では、市内6つの地区それぞれに小・中学校と公民館が1つずつ立地し、従前より学校と地域が密接に繋がっていることから、この特性を生かして地区ごとに学校運営協議会を設置しています。

学校運営協議会を中心に家庭や地域と連携し、子どもたちを取り巻くさまざまな教育課題の解消を図るとともに、あらゆる角度から学校運営に意見を反映させることで「地域とともにある学校」の実現を目指します。

学校運営協議会

学校運営協議会は、保護者や地域の皆さんが学校のさまざまな課題解決に参画し、それぞれの立場で主体的に子どもたちの成長を支えていくための仕組みで、主に次の役割を担っています。

• 校長が作成する学校運営の基本方針を承認する
• 学校運営に関する意見を教育委員会または校長に述べることができる
• 教職員の任用に関して教育委員会規則に定める事項について、教育委員会に意見を述べることができる

市では、地区ごとに学校運営協議会を設置しています。

各地区の学校運営協議会の概要

小中一貫教育とは

「小中一貫教育」とは、小学校から中学校までの義務教育9年間で、子どもたちの成長や発達の段階に応じた学習指導や生活指導を一体的に行う教育のことで、児童生徒や教職員が連携・交流を深め、小学校と中学校が協働して系統性や連続性を意識した教育活動の実現を図ります。

小中一貫教育導入までのあゆみ

将来的な児童生徒数の減少や学校施設の老朽化などを背景に、市における今後の学校教育の在りかたとして、小中一貫教育の導入についての検討を進めました。導入までの主な取り組みは以下のとおりです。

小中一貫教育による連携・交流の例

• 学校行事の合同実施や相互参加
• 学習面や生活面に関するきまりや約束事の統一
• 中学校教員による小学校への乗り入れ授業

小中一貫教育のメリット

• 学習意欲の向上や学習習慣の定着が進む
• 授業の理解度が向上し、学習に悩みを抱える生徒が減少する
• 「小中ギャップ」が緩和・解消され、不登校・いじめ・暴力行為・中学校進学に不安を抱える子どもが減少する
• 自己肯定感が向上し、思いやりや助け合いの気持ちが育成される

市が推進する小中一貫教育の取り組みとして、令和5年度から順次、武蔵台・高根・高麗地区の各小・中学校を統合し、新たに施設一体型「義務教育学校」を開校します。また、それ以外の地区の各小・中学校については、高麗川・高萩北地区が施設分離型の小中一貫教育校、高萩地区が施設隣接型の小中一貫教育校として位置付け、義務教育9年間の円滑な教育活動を進めます。

義務教育学校

義務教育学校は、小学校と中学校の教育課程（義務教育）を一貫して行う学校のことで、平成28年4月施行の改正学校教育法に基づき、新たな学校種として位置付けられました。

• 修業年限は9年（前期課程6年、後期課程3年）で、学年の呼びかたは1年生から9年生となります。
• 校長は1人、教頭・養護教諭・事務職員は2人ずつ配置されます。
• 教職員は小学校と中学校それぞれの定数が配置されます。
• 教員は小学校と中学校両方の教員免許を保有します。（注釈）当面は併有しなくても可

小中一貫教育校

義務教育学校とは異なり、学校施設を統合せずに小学校と中学校が連携・協働しながら、義務教育9年間の教育活動を行います。

• 小学校6年・中学校3年のままで、既存の枠組みと変わりません。
• 合同行事や乗り入れ授業の実施など、小学校と中学校が連携・交流を図ります。
• 義務教育学校に準じた形で9年間の共通目標を設定し、系統性や連続性を踏まえた教育課程を編成・実施します。