令和5年度 第4回国民健康保険運営協議会の会議結果
会議結果は、次のとおりです。
日時
2月9日（金曜日） 午後1時30分から2時35分まで
場所
市役所 5階 501会議室
公開・非公開
公開
出席者
鈴木会長、金子副会長、駒井委員、篠崎委員、金子委員、平野委員、岡部委員、松井委員、横田委員、前田委員、遠藤委員、小倉委員、福岡委員
欠席者
奥田委員、清水委員
説明員
保険年金課長
事務局
健康推進部長、保険年金課長、国民健康保険担当主幹、主査
傍聴者
なし
担当部署
健康推進部保険年金課
議題および決定事項
- 日高市国民健康保険税条例の一部を改正する条例（案）について
（決定事項等）原案のとおり承認 - 令和5年度日高市国民健康保険特別会計補正予算（第2号）（案）について
（決定事項等）原案のとおり承認 - 令和6年度日高市国民健康保険特別会計予算（案）について
（決定事項等）原案のとおり承認 - 第3期日高市国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）の策定（案）について
（決定事項等）原案のとおり承認
会議資料
資料1 日高市国民健康保険税条例の一部を改正する条例（案） (PDFファイル: 460.0KB)
日高市国民健康保険 赤字削減・解消計画の変更について (PDFファイル: 109.7KB)
資料2令和5年度日高市国民健康保険特別会計補正予算（第2号）（案） (PDFファイル: 62.0KB)
資料3令和6年度日高市国民健康保険特別会計予算（案）について (PDFファイル: 193.6KB)
資料4第3期日高市国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）、第4期日高市特定健康診査等実施計画（原案）のご意見・ご質問に対する回答 (PDFファイル: 688.6KB)
会議の経過
（会議概要）
1 日高市国民健康保険税条例の一部を改正する条例（案）について
［説明要旨］ 「資料1」に基づいて説明
資料1をご覧ください。1の「概要」でございます。 国民健康保険財政の健全化を図るため、赤字削減・解消計画に基づき、国民健康保険税の税率の改定を行うとともに、地方税法施行令の改正に伴い、国民健康保険税の課税限度額の改定を行います。
次に、2の「改定の内容」、（1）税率の改定（令和6年度課税分から）です。基礎課税額（医療分）については、所得割額は据え置き、均等割額を3万2,500円とし、8,500円の増となります。後期高齢者支援金等課税額については、所得割額を2.7パーセントとし、0.2パーセントの増、均等割額を1万3千円とし、3,500円の増となります。介護納付金課税額については、所得割額を2.1パーセントとし、0.3パーセントの増、均等割額を1万6千円とし、2,000円の増となります。全体では、所得割額が11.6パーセントで0.5パーセントの増、均等割額が6万1,500円で1万4千円の増となります。
次に、（2）課税限度額の改定（令和6年度課税分から）です。表の中段、後期高齢者支援金等課税額が現行の20万円から22万円に改めることにより、課税限度額の合計額を現行の102万円から104万円に引き上げるものでございます。
次に、3の「影響」、（1）税率の改定による影響です。県が示す令和5年度標準税率により算定した税額と市の現行税率により算定した税額との差額が約2億7,400万円ありますが、今回の税率改定で約1億5,300万円縮減され、当該差額は約1億2,100万円になります。保険税額の増加見込み額としては、低所得者軽減適用前で、約1億5,300万円、1人当たり約1万3,500円です。低所得者軽減適用後ですと、約1億1,700万円、1人当たり約1万300円となります。
次に、（2）課税限度額の改定による影響です。後期高齢者支援金等課税額の引き上げによる影響見込み額（増収額）は約270万円、影響世帯数は約20世帯、影響世帯の所得額（40歳以上夫婦と子2人）は約665万3,000円以上となります。
次に、4の「国民健康保険赤字削減・解消計画の変更」でます。日高市国民健康保険赤字削減・解消計画について、税率改定に伴い、現行の計画を変更し、県に変更計画書を提出します。変更の内容ですが、令和5年9月に赤字削減・解消計画の計画期間を令和8年度まで延長しました。そして、令和6年3月には、赤字削減予定額について、令和6年度から令和8年度までの期間における各年度の削減額を定めるものです。
資料1の別紙をご覧ください。一番上の表は、平成30年3月に県に提出した当初計画です。真ん中の表は、新型コロナの影響により、税率改定を1年遅れとした際、令和3年3月に提出した変更計画です。一番下の表は、赤字の解消を令和8年度まで延長するため、令和5年9月に提出した変更計画です。提出時点では、令和6年度から令和8年度までの内訳がなかったことから、本年3月の提出により、3か年の赤字削減額を定めるものです。 資料1に戻りまして、3ページの参考資料をご覧ください。今回の改正条例案の新旧対照表です。6ページまであります。また資料1の補足として、低所得者世帯に係る国民健康保険税の軽減および未就学児に対する国民健康保険税の軽減について、減額する額を計算した表を掲載しております。参考までですが、ご確認お願いします。
議題1の説明は以上です。
議長：ただ今の説明について、ご質問はございますか。
委員：所得割、均等割の意味を教えてください。
事務局：前年中の所得金額に応じて負担するのが所得割、加入者の人数に応じて均等に負担するのが均等割です。
委員：税率を上げると、収納率が下がってしまうのではないですか。
事務局：下がる可能性もあると思いますが、所得が低い世帯には軽減制度もあります。 収税課とも連携して納めていただけるよう努めていきたいと考えています。
議長：ほかにご質問がなければ、「日高市国民健康保険税条例の一部を改正する条例（案）について」は、原案のとおり承認するということでよろしいでしょうか。
委員全員：異議なし
議長：では、「日高市国民健康保険税条例の一部を改正する条例（案）について」は、原案のとおり承認します。
2 「令和5年度日高市国民健康保険特別会計補正予算（第2号）（案）」について
［説明要旨］ 「資料2」に基づいて説明
資料2をご覧ください。補正予算（第2号）の内容ですが、国民健康保険税の収入見込み額が当初の予定を下回るため、減額補正をするものです。
医療給付費分を2,371万7千円、後期高齢者支援金分を887万7千円、介護納付金分を440万6千円、合計3,700万円を減額し、その補填として同額の「その他繰入金」を追加するものです。
令和5年度については、税率改定は行わず、税率据え置きとしたこと、被保険者が年齢到達による後期高齢者医療への移行や、被用者保険の適用拡大により大きく減少したことなどが、減額の要因として考えられます。
なお、年齢到達による後期高齢者医療への移行とは、それまで国民健康保険の加入者であった人が75歳になると後期高齢者医療という別制度に移行することであり、被用者保険の適用拡大による減少とは、社会保険適用の範囲が拡大され、国民健康保険から社会保険に移行したため、加入者が減ったというものです。
議題2の説明は以上です。
議長：ただ今の説明について、ご質問はございますか。
［質問］ なし
議長：質問がなければ、「令和5年度日高市国民健康保険特別会計補正予算（第2号）（案）について」は、原案のとおり承認するということでよろしいでしょうか。
委員全員：異議なし
議長：では、「令和5年度日高市国民健康保険特別会計補正予算（第2号）（案）について」は、原案のとおり承認します。
3 「令和6年度日高市国民健康保険特別会計予算（案）」について
［説明要旨］ 「資料3」に基づいて説明
最初に、予算の概要を申し上げます。
被保険者の75歳の年齢到達による後期高齢者医療制度への移行などにより、国民健康保険の被保険者数は減少していますが、1人当たりの医療費が増加していることもあり、令和6年度の当初予算では、保険給付費を増額しています。また、これに伴い、財源である県支出金の歳入も併せて増額を見込んでいます。また、国民健康保険事業費納付金につきましては、県から示された額が、減額されました。対して、財源となる国民健康保険税につきましては、税率の改定による増額を見込むものの、歳入の不足分につきましては、一般会計からの繰入金で補填しております。その結果、歳入歳出の総額は、59億3,605万円で、前年度より6,016万9千円の増額、プラス1.0パーセントとなっています。
続いて、歳入について、主なものを説明いたします。資料2の1ページ、左上になります。1款、国民健康保険税です。総額で10億8,784万5千円、前年度と比べ272万円の増額、プラス0.3パーセントを見込んでいます。令和6年度は、税率改定を予定していることから、改定予定の税率で見込みましたところ、増額となるものでございます。 次に3款、県支出金でございますが、保険給付費等交付金は、保険給付の財源となるもので、全額、県から交付されます。総額で43億4,854万4千円、前年と比べ6,514万円の増加、プラス1.5パーセントを見込んでいます。
次に6款、繰入金ですが、一般会計からの繰り入れの内容としましては、国民健康保険税の軽減に対する補填や支援などがあり、そのほかにも国保運営に係る事務費などを繰り入れています。さらに先ほど説明いたしました歳入と歳出の差額に対して「その他繰入金」として、赤字補填の繰り入れとなっています。総額で4億9,164万6千円、前年度と比べ768万8千円の減額となっています。税率の改定により、繰入額は減少の見込みとなっています。
次に、8款諸収入は、延滞金や雑入において実績に基づき801万円を見込んだものです。 歳入については以上です。
次に、歳出です。2枚目以降をご覧ください。
表の左上、1款、総務費からです。総務費は国民健康保険事業を運営するための費用となっています。総額で2,461万6千円、前年度比88万7千円の増額となっています。 次に、2款、保険給付費です。主に医療費に係る保険者負担であり、歳出予算の約73パーセントを占めています。総額では43億1,083万7千円で、前年度と比べ7,081万3千円、の増額を見込んでおります。県から示された医療費見込みを参考とし、計上したものです。
次に、3款、国民健康保険事業費納付金です。県が算定しました納付金につきまして、被保険者からお預かりした国民健康保険税に一般会計から繰り入れた費用などを加算し、県に納付するものです。総額で15憶2,489万3千円、前年度との比較で566万2千円減少しています。減額の理由としては、納付金算定に必要な医療費の推計額を出す際の県全体の1人当たりの医療費は増加していますが、県全体での納付金総額は、昨年度より減少していることが要因と考えられます。日高市の事業費納付金は、前年度比で約0.4パーセントの減少となる見込みです。
次に、5款、保健事業費です。被保険者数の減少が見込まれており、特定健康診査や特定保健指導の受診者も減ることを想定して、前年度比586万8千円減の6,560万円で見込んでいます。保険事業の効果的な実施により、医療費の抑制につなげていきたいと考えています。
議題3の説明は以上です。
議長：ただ今の説明について、ご質問はございますか。
委員：国民健康保険税の延滞金はどのくらい回収できているのですか。
事務局：300万円程度回収できています。
委員：特定健診の予算が減っているが、受診者が減っているのか。
事務局：予算は、被保険者数の減少に伴い、受診者も減ると見込んでいます。
議長：ほかにご質問がなければ、「令和6年度日高市国民健康保険特別会計予算（案）について」は、原案のとおり承認するということでよろしいでしょうか。
委員全員：異議なし
議長：では、「令和6年度日高市国民健康保険特別会計予算（案）について」は、原案のとおり承認いたします。
4 第3期日高市国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）の策定（案）について
［説明要旨］ 「資料4」に基づいて説明
資料4をご覧ください。本議題は、前回の会議終了後に2件のご意見等をお寄せいただきました。初めに、これに対する事務局からの回答を申し上げます。ご意見・ご質問1の回答です。本市のジェネリック医薬品の数量シェアは、令和5年12月審査分で、82.7パーセントです。前年12月審査分は、80.7パーセントのため、その使用は増えていると考えます。医師から処方された薬は、指示された用法、用量に従って飲みきることが基本とされますが 、もしも飲み忘れ等で 手持ちの薬が余った場合、薬剤師が薬の状態や数を確認し、次に処方される薬の量や処方日数を調整してもらえるよう医師に伝えたり、次回の診察の際に医師に残薬を伝えられるメモを作成したりできるといわれていますので、医師、薬剤師に相談できるということが、より一層周知できれば、自分に合った適切な投薬を受けられるだけでなく、医療費の抑制にもつながると考えます。保険者努力支援制度は、保険者における医療費適正化の取組等を評価し、その達成状況に応じて交付金が交付される制度です。令和4年度決算では、3,299万2千円の収入がありました。
次に、ご意見・ご質問2の回答です。本市の特定健康診査の実施状況において、令和4年度の受診率は、38.8パーセントであり、県内市町村平均の39.4パーセントより低い率となっています。本計画では、前期の計画に引き続き、国が設定した市町村国保の目標値の60パーセント以上を踏まえ、本市の目標値も60パーセントに設定していますが、実際の受診率との乖離が大きい状況です。また、ご指摘をいただいたとおり、特定健康診査受診率の年齢階層別による推移におきましては、特に70歳から74歳までの受診率が低下している状況にあります。 これら状況に鑑み、受診率を更に向上させるため、種々の対策事業を講じているところですが、てきめんに効果が現れる有効な対策が無いことも実情となっています。ご提案いただいた集団健診の会場につきましては、各回100人の受診者を受け入れるため、一定以上の広さがある室内のスペースがあることや、健診バスが敷地内に乗り入れられ、かつ駐車できる場所があることなどが条件となるため、自治会館等での実施は困難と考えています。しかしながら、集団健診については、その回数を増やすとともに休日やイベント時に実施するなど、受診機会をできる限り増やすよう努めていきます。
続きまして、「第2期日高市国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）令和4年度実績評価報告書」ですが、現行の第2期データヘルス計画の4年度実績となります。例年、この時期に報告しているものですが、今回は、現在策定している第3期計画書の中に、ほぼ同じ内容が掲載されておりますので、報告書の提出のみとさせていただきます。次に、冊子状になっている第3期データヘルス計画です。前回の会議でその内容等について、ご説明させていただいた案から、より精査したものとなっております。分析の基礎数値、目標値等は、変わっていませんが、近隣市等の計画書との整合をとった部分のほか、計画書としての見やすさや、わかりやすさに重点を置いた見直しがされています。例えば、表紙をめくっていただき、目次をご覧いただきますと、前回は黒い丸印が特定健康診査等実施計画に該当する箇所となっていましたが、これを、ひし形のマークに変えたところや、そのほか、グラフや表において、単位の表示や、説明の追加などの修正を加えてわかりやすくしています。 今回この案でご承認をいただき、3月中に策定となる予定です。ただし、最終的な作業として、公用文としての字句の統一や、誤字等の修正が残っていますので、それについては事務局の修正に一任いただきたいと思っています。
議長：ただ今の説明について、ご質問等はございますか。
委員：飲み残した薬を買い取ってもらえると回答しているが、どうなのでしょうか。 医師に相談すると、症状に合わせて処方しているから飲み切るように言われ、残っていることが言えないので、薬局に言えば返金されるのでしょうか。
委員：この件は、私から回答いたします。原則として、処方された薬の買い取りはないです。そのかわり、次の処方に組み入れて支払いを減らす方法があります。かかりつけの薬剤師に相談し、残薬を数えてもらい、その分の薬を減らしていただいて医師に処方してもらうのが良いと思います。また、薬には期限があるので、そうした面でも薬剤師に相談していただければと思います。医療費削減にもつながると思います。
議長：ほかにご質問等がなければ、「第3期日高市国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）の策定（案）について」は、原案のとおり承認するということでよろしいでしょうか。
委員全員： 異議なし
議長：「第3期日高市国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）の策定（案）について」は、原案のとおり承認いたします。
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更新日：2024年03月06日