令和5年度 第1回国民健康保険運営協議会の会議結果

会議結果は、次のとおりです。

日時

令和5年8月8日(火曜日) 午後1時30分から2時15分まで

場所

市役所 5階 501会議室

公開・非公開

公開

出席者

鈴木会長、金子副会長、篠崎委員、金子委員、平野委員、岡部委員、松井委員、横田委員、奥田委員、前田委員、清水委員、遠藤委員、小倉委員

欠席者

駒井委員、福岡委員

説明員

健康推進部長、国民健康保険担当主幹

事務局

健康推進部長、国民健康保険担当主幹、主査

傍聴者

0人

担当部署

健康推進部保険年金課

議題および決定事項

  1. 会長、副会長の選任について
  2. 令和4年度日高市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について
  3. 日高市国民健康保険税の見直しについて
  4. 日高市国民健康保険税課税限度額の改正(案)について

決定事項

原案のとおり承認

会議資料

会議の経過

(会議概要)

1 会長、副会長の選任について
会長は鈴木委員、副会長は金子委員が選出された。

2 令和4年度日高市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について
[説明要旨] 「資料1-1」、「資料1-2」に基づいて説明

議題(2)「令和4年度日高市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について」の説明を申し上げます。
資料1-1「令和4年度予算執行の実績報告書」をご覧ください。
まず、2ページの「1 被保険者の状況」です。表の左側は年度末、右側は年度平均のデータです。1番下の合計欄をご覧ください。年度末での対比におきましては、令和3年度末から805人減少し、令和4年度末の被保険者数は1万2,115人となりました。減少の主な要因は、年齢到達による後期高齢者医療制度への移行や社会保険加入等によるものと分析しています。
次に「2 保険給付の状況」の「(1)療養の給付」の表で、右側の「1人当たり費用額、前年度との比較」の合計欄は、前年度に比べ、3,406円増加しました。
続きまして、1ページに戻り「令和4年度日高市国民健康保険特別会計決算状況」についてです。表の左側が歳入、右側が歳出となっています。1番左下の合計、令和4年度の歳入総額は、62億1,134万5千円で前年度と比べ、マイナス1億8,174万3千円、マイナス2.84パーセントとなりました。右側に移りまして、歳出総額は、61億5,973万円で前年度と比べ、マイナス1億4,411万6千円、マイナス2.29パーセントとなりました。令和4年度形式収支は、5,161万5,060円の黒字となりました。令和4年度実質単年度収支は、形式収支額から歳入における「その他繰入金」と「繰越金」を除いた額で、令和4年度は、2億1,762万6,913円の赤字となりました。令和3年度決算と比べ、形式収支は黒字額が3,762万6,913円減少し、実質単年度収支は赤字額が522万6,054円増加しました。
次に、主な項目につきまして、増減および伸び率を中心に概要をご説明申し上げます。
まず、歳入表の左上からになります。最初に国民健康保険税です。全体では前年度より1,988万6千円の増加、伸び率はプラス1.79パーセントでした。被保険者数は年々減少しておりますが、令和4年度は税率改定を行った結果、プラスに転じたと考えられます。
次に、国庫支出金です。災害臨時特例補助金の減少などにより、109万8千円の減少、伸び率はマイナス90.67パーセントとなっております。
次に、県支出金です。市の保険給付費に対して交付される「普通交付金」と、市の特殊事情や保険者努力に対して交付される「特別交付金」から構成されております。全体では前年度より2億607万8千円の減少、伸び率はマイナス4.37パーセントとなっております。
次に、繰入金です。「その他繰入金」は赤字繰入れ分として一般会計から補填されますが、令和4年度の決算額は1億8,000万円となり、前年度決算と比べ6,500万円の減少となりました。歳入の説明は、以上でございます。
次に、歳出の主な項目につきまして、ご説明を申し上げます。最初に保険給付費です。保険給付費は、健康保険の根幹であります療養の給付に係る費用でございます。合計で前年度に比べ、2億504万9千円の減少、伸び率はマイナス4.46パーセントとなりました。
次に、国民健康保険事業費納付金です。市から県へ納める納付金額は、被保険者数、療養の給付実績、被保険者の所得水準等を、県が客観的に判断して、あらかじめ市へ示す「標準保険税率」に見合う金額となっております。前年度に比べ、2,107万2千円の増加、伸び率はプラス1.34パーセントとなりました。
続いて3ページをご覧ください。「(4)その他の保険給付」のうち傷病手当金でございますが、こちらは、令和2年度からの新たな給付でございます。新型コロナウイルス感染症に感染又は感染が疑われるため勤務することができず、勤務先から給与を受けることができなかった被保険者へ給付するものです。令和4年度は17件、604,965円の支出でございました。
続いて4ページをご覧ください。「3 保健事業の実施状況」です。
「(1)特定健康診査の実施状況」ですが、令和4年度の特定健診の受診率は、令和5年5月25日現在の速報値で38.5パーセントとなり、令和3年度よりプラス1.0パーセントとなっております。令和4年度の特定健康診査は実施期間を3月末までとしたことから、医療機関の報告遅延等により、今後増える可能性がございます。
次に「(2)特定保健指導の実施状況」ですが、表の右端の実施率は、積極的支援が11.69パーセント、動機付け支援が14.05パーセントとなっております。この特定保健指導は、令和2年度から保険年金課が業務委託で実施しております。
次に「(3)疾病予防事業の実施状況(人間ドック)」ですが、人間ドックの受検者数は、前年度比6人減少の461人でした。
なお、資料1-2「令和4年度日高市国民健康保険特別会計歳入歳出決算書」をご覧ください。9月の議会に提出する予定でございます。ご確認いただければと存じます。
令和4年度日高市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の説明は以上でございます。

議長:ただ今の説明について、ご質問はございますか。

[質問]なし

議長:ご質問がなければ、「令和4年度日高市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について」は、原案のとおり承認するということでよろしいでしょうか。

委員全員 異議なし

議長:では、「令和4年度日高市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について」は、原案のとおり承認いたします。

3 日高市国民健康保険税の見直しについて
[説明要旨] 「資料2」に基づいて説明
議題(3)「日高市国民健康保険税の見直しについて」の説明を申し上げます。
資料2をご覧ください。初めに「(1)日高市国民健康保険の財政状況」です。資料にあるとおり、平成30年度から国民健康保険を都道府県単位化し、都道府県が新たに財政運営の責任主体となり、市町村と共同で運営を行うこととなりました。
日高市の国民健康保険特別会計は、県に納付金を納め、県からは保険給付に必要な額等を交付金として受けています。国民健康保険特別会計の収入のうち、繰入金には、6つの区分があります。そのなかで、一般会計からの繰入金のうち、その他繰入金で繰り入れた金額が、赤字でございます。この赤字の繰り入れを毎年行っています。その他繰入金の推移の表のとおり、その額は毎年変動します。令和2年度の総額が前年度より低いのは、赤字が減少したものではなく、納める納付金が過去の調整により減少したものです。令和5年度の予算では、県の納付金試算に基づき、その他繰入金2億4,000万円を計上しています。
次に「(2)埼玉県国民健康保険運営方針」です。制度改正により、県が国民健康保険の財政運営の責任主体となり、市町村と共同で財政運営を行うに当たり、安定的な運営を図るため、県は国民健康保険運営方針を策定することになりました。現在は、第2期、令和3年度から令和5年度までが策定されています。その運営方針のなかで、赤字削減・解消の取組が設定され、令和8年度までに赤字を解消することとなったものです。これは、毎年続けてきた一般会計からの繰り入れを最終的にゼロにするものです。日高市では、第1期の埼玉県国民健康保険運営方針に基づき、平成30年度から6か年計画となる赤字削減・解消計画を策定しました。当初の計画では、令和3年度に税率改定を行い、赤字を削減する予定でした。その後、新型コロナウイルス感染症の影響により、税率改定の年度を変更する必要が生じたため、令和2年度に計画を見直し、変更計画書を県に提出しています。変更した計画により、令和4年度に税率改定を行ったものでございます。
次に保険税水準の統一です。県では、運営方針において原則として、同じ世帯構成、所得であれば、同じ保険税となることを「保険税水準の統一」としています。統一を進めることにより、県内どこに住んでいても同じ保険税で、一定水準の医療提供体制や被保険者サービスが受けられるようになるものでございます。統一の進めかたですが、直ちに保険税水準を統一することはせず、3段階に分けて進めるとしています。令和6年度から令和8年度までを納付金ベースの統一、令和9年度からの準統一、その先に完全統一を目指すとしています。なお、保険税水準の統一により、被保険者の負担が大きく変動する場合があります。
次に「(3)納付金と市町村の標準保険税率について」です。
納付金とは、埼玉県が県全体で必要な医療費等の支出見込みから、県で必要な納付金総額を算出した後、各市町村の被保険者数や、所得、医療費水準に応じ、市町村に請求するものです。この納付金と保険税との差が、解消すべき赤字と考えられます。市町村の標準保険税率とは、市町村が納付金や保健事業に必要な支出のうち、保険税で集めなければならない保険税額から各市町村の所得総額や被保険者数に応じて算定され、納付金額と合わせて県から示されるものです。標準保険税率において、課税を行い、標準的な収納率を達成すれば、県に対する納付金の支払いに必要な財源を確保できる可能性が高くなります。一般会計からのその他繰り入れが不要となり、赤字の解消につながることになります。令和5年7月時点での試算では、令和5年度市町村標準保険税率と日高市の現行税率では、約2億3,000万円の差が生じています。この差を少なくしていくためには、現行の日高市の税率を見直していく必要があります。
次に「(4)今後の国民健康保険税について」です。
国民健康保険の赤字を減少させていくためには、税率改定を行わなければならない状況です。また、埼玉県の方針に合わせ、令和8年度までにその他繰り入れをゼロにし、赤字を解消するには、令和6年度より複数回の改正が必要と考えます。今後の予定ですが、次回の運営協議会開催時に具体的な税率や増加額等についての説明と諮問を行う予定です。
議題(3)「日高市国民健康保険税の見直しについて」の説明は以上でございます。

議長:ただ今の説明について、ご質問等はございますか。

[質問・意見]なし

議長:ご質問・ご意見がなければ、「日高市国民健康保険税の見直しについて」は、原案のとおり承認するということでよろしいでしょうか。

委員全員 異議なし

議長:では、「日高市国民健康保険税の見直しについて」は、原案のとおり承認いたします。

4 日高市国民健康保険税課税限度額の改正(案)について
[説明要旨] 「資料3」に基づいて説明
議題(4)「日高市国民健康保険税課税限度額の改正(案)について」の説明を申し上げます。
資料3をご覧ください。国民健康保険税は、被保険者の応益(受ける利益)に着目した均等割と、応能(支払能力)に着目した所得割の合算で課税額を決定することとなっております。所得割があるため、世帯の合計所得が高額になればなるほど健康保険税も高額となります。しかしながら、受ける療養給付については所得に関わらず同水準であることから、所得割に限度を設ける制度が「課税限度額」でございます。課税限度額につきましては、地方税法の施行令で規定されており、各市町村では規定された金額の範囲内で、条例により限度額を定め、被保険者負担の上限を抑える方法となっております。
なお、この地方税法の施行令で定められる限度額は、被保険者間の負担の公平を確保し、中低所得層の負担軽減を図るため、ほぼ毎年度引き上げられている状況でございますが、令和5年度の法改正につきましては、後期高齢者支援金分2万円の引き上げがありました。
次に、近隣市の状況をご覧いただきますと令和5年度におきましては、おおむね当市と同様に、限度額を医療給付費分65万円、後期高齢者支援金分20万円としておりまして、表には載せておりませんが、介護納付金分は最高限度額17万円となっております。今年度の限度額が法令に定める限度額を2万円下回っておりますのは、限度額の金額を引き上げる条例の改正が国民健康保険税の納税義務者にとっては不利益処分となり、専決処分等になじまないことから、1年遅れて改正する市町村が多いものと思われます。
なお、後期高齢者支援金分の限度額を22万円に引き上げた場合の影響といたしましては、見込みではありますが、影響する世帯は約120世帯、増収額は、約240万円でございます。対象となる納税義務者としましては、一例ではございますが、40歳以上の夫婦と子ども1人の世帯の場合、年間収入約914万9千円以上の世帯が対象となります。当市におきましては、国民健康保険特別会計の赤字は解消に至っていない現状であることから、限度額を引き上げないことは、国民健康保険の被保険者以外の方にも財政負担を強いることとなります。
以上の状況を踏まえまして、今年度中に改正の手続を行い、令和6年度の国民健康保険税から課税限度額を見直すものでございます。3月議会に提案する予定でございます。
議題(4)「日高市国民健康保険税課税限度額の改正(案)について」の説明は以上でございます。

議長:ただ今の説明について、ご質問等はございますか。

[質問・意見]なし

議長:ご意見、ご質問がなければ、「日高市国民健康保険税課税限度額の改正(案)につ
いて」は、原案のとおり承認するということでよろしいでしょうか。

委員全員 異議なし

議長:では、「日高市国民健康保険税課税限度額の改正(案)について」は、原案のとおり承認いたします。

この記事に関するお問い合わせ先

保険年金課 国民健康保険担当 (本庁舎 1階)

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更新日:2023年09月25日