令和4年度 第3回国民健康保険運営協議会の会議結果
会議結果は、次のとおりです。
日時
令和5年2月7日（火曜日） 午後1時30分から2時10分まで
場所
市役所 5階 501会議室
公開・非公開
公開
出席者
橋本会長、鈴木副会長、平野委員、岡部委員、松井委員、横田委員、奥田委員、前田委員、清水委員、遠藤委員、小倉委員、坂巻委員
欠席者
駒井委員、篠崎委員、金子委員
説明員
健康推進部長、保険年金課長、国民健康保険担当主幹
事務局
健康推進部長、保険年金課長、国民健康保険担当主幹、主査、主任
傍聴者
0人
担当部署
健康推進部保険年金課
議題および決定事項
- 日高市国民健康保険条例の一部を改正する条例(案)について
（決定事項等）原案のとおり承認 - 日高市国民健康保険税条例の一部を改正する条例(案)について
（決定事項等）原案のとおり承認 - 令和5年度日高市国民健康保険特別会計予算(案)について
（決定事項等）原案のとおり承認
会議資料
資料1 国民健康保険条例の一部改正する条例（案）について (PDFファイル: 93.5KB)
資料2 国民健康保険税条例の一部改正する条例（案）について (PDFファイル: 114.4KB)
資料3 令和5年度予算集計表 (PDFファイル: 151.3KB)
会議の経過
1.日高市国民健康保険条例の一部を改正する条例(案)について
［説明要旨］「資料1」
議題（1）「日高市国民健康保険条例の一部を改正する条例（案）」に つきまして、説明させていただきます。
お手元の資料1をご覧ください。
こちらが、今回の改正条文と新旧対照表でございます。出産育児一時金の支給額改定についての内容でございます。
本日お配りした参考資料1をご確認ください。裏面の3、出産育児一時金の支給額の引上げ内容でございます。出産育児一時金の支給額について、令和5年4月1日から現行の40万8,000円から48万8,000円に引き上げます。産科医療保障制度の加算対象の出産に係る出産育児一時金の支給額は、現行の42万円から、50万円となるものでございます。
出産育児一時金については、社会保障審議会医療保険部会の「議論の整理」において、「出産育児一時金の額は、令和4年度の全施設の出産費用の平均額の推計等を勘案し、令和5年4月から全国一律で50万円に引き上げるべき」とされました。
これに基づき、厚生労働省において、健康保険法施行令等の一部を改正するとともに、国民健康保険条例参考例の一部を改正する旨の通知があったため、日高市国民健康保険条例においても同様の改正を行おうとするものでございます。
今後の予定といたしましては、令和5年第1回定例会に改正条例案を提出予定でございます。
議題1の説明は以上でございます。
議長：ただ今の説明について、ご質疑等はございますか。
［質疑・意見］なし
議長：ご意見、ご質問がなければ、「日高市国民健康保険条例の一部を改正する条例（案）」は、原案のとおりということでよろしいでしょうか。
委員全員 －異議なし－
議長：では、「日高市国民健康保険条例の一部を改正する条例（案）」は、原案のとおり承認といたします。
2.日高市国民健康保険税条例の一部を改正する条例(案)について
［説明要旨］「資料2」
議題（2）「日高市国民健康保険税条例の一部を改正する条例（案）」に つきまして、説明させていただきます。
お手元の資料2をご覧ください。
こちらが、今回の改正条文と新旧対照表でございます。課税限度額の改定についての内容でございます。
8月の運営協議会で、承認済であり、変更等はございませんが、議会への提案が3月の議会であり、これからであることから改めてご説明させていただきます。
国民健康保険税は、医療給付の保険財源として、ご負担をいただくものですが、保険税の世帯ごとの賦課金額は、所得割があることから、世帯内の被保険者の合算所得により変化し、所得が多ければ税額も高くなります。
しかしながら、保険の給付は、所得とは関係なく同じ内容で行われることから、公平の観点により、税金の賦課額には法定の限度額が設けられております。
また、国民健康保険税の内訳は、後期高齢者医療への支援を目的として保険者全員が負担する後期支援金分や40歳以上の被保険者が負担する介護保険納付金分がございますが、同様に限度額が設けられております。
それでは本日お配りいたしました資料、「参考1」をご覧ください。
まず、1の概要、2の（1）内容でございます。
国民健康保険税の課税限度額につきましては、令和4年4月に地方税法施行令の改正により、基礎課税額（医療分）が63万円から65万円に、後期高齢者支援金等課税額が19万円から20万円へ改正されたことにより、合計額が99万円から102万円に引き上げられました。
日高市におきましては、これまでも国の方針に沿って限度額の改定を進めており、引き続き国の政令に合わせて、見直したいと考え、8月の運営協議会で承認をいただいたものでございます。
課税限度額の内訳については、表の改定後のとおりでございます。
次に（2）改定よる影響でございます。
影響を国民健康保険税全体で試算しますと、改定により基礎課税額（医療分）で約185万円の増収、影響世帯数は約100世帯、また、後期高齢者支援金等課税額では、約135万円の増収、影響世帯数は約150世帯を見込んでいます。
限度額の引き上げにつきましては、8月の運営協議会で承認をいただいておりますが、本日は3月議会に提案することについて、承知おきいただきたいので議題とさせていただきました。
議題2の説明は以上でございます。
議長：ただ今の説明について、ご質疑等はございますか。
［質疑・意見］なし
議長：ご意見、ご質問がなければ、「日高市国民健康保険税条例の一部を改正する条例（案）」は、原案のとおりということでよろしいでしょうか。
委員全員 －異議なし－
議長：では、「日高市国民健康保険税条例の一部を改正する条例（案）」は、原案のとおり承認といたします。
3.令和5年度日高市国民健康保険特別会計予算(案)について
［説明要旨］「資料3」
議題（3）「令和5年度日高市国民健康保険特別会計予算（案）」について、説明させていただきます。最初に、予算の概要を申し上げます。
令和5年度の予算は、被保険者の減少による影響を見込んだものとなっております。予算作成時の平均被保険者数見込みは、12,081人で、前年度比632人の減としています。被保険者の75歳の年齢到達による後期高齢者医療制度への移行や被用者保険適用拡大などによる被保険者数の減少により、保険給付費を減額で見込んでおります。
これに伴い、財源である県支出金の歳入も併せて減額を見込んでいます。
また、国民健康保険事業費納付金につきましては、県から示された額が、減額されました。対して、財源となる国民健康保険税につきましては、被保険者の減による減額を見込み、歳入の不足分につきましては、一般会計からの繰入金で補てんしております。
その結果、歳入歳出の総額は、58億7,588万1,000円で、前年度より7億1,127万2,000円の減額、マイナス10.8パーセントとなっています。
それでは、歳入について、主なものを説明させていただきます。
資料3をご覧ください。
1款、国民健康保険税です。総額で10億8,512万5,000円、前年度と比べ3,968万4,000円の減額、マイナス3.5パーセントを見込んでいます。
令和5年度は、税率改定は予定しておりませんので、税率は、令和4年度の据え置き、主に被保険者数の減による減額を見込んでございます。
次に3款、県支出金でございますが、保険給付費等交付金は、保険給付の財源となるもので、全額、県から交付されます。前年と比べ6億4,638万1,000円の減少、マイナス13.1パーセントを見込んでいます。
次に6款、繰入金でございますが、一般会計からの繰入の内容としましては、国民健康保険税の軽減に対する補てんや、支援などがあり、そのほかにも国保運営に係る事務費などを繰り入れています。さらに、先ほど説明いたしました、歳入と歳出の差額に対して「その他繰入金」として、赤字補てんの繰入も含まれております。
総額で4億9,933万4,000円、前年度と比べ2,520万8,000円の減額となっております。
次に、8款諸収入は、延滞金や雑入において、実績に基づき801万3,000円を見込んだものでございます。
歳入は以上でございます。
次に、歳出でございます。
1款、総務費です。総務費は国民健康保険事業を運営するための費用となっております。総額で2,372万9,000円、前年度比562万1,000円の減額となっています。減の要因のひとつとしては、令和5年度は制度改正に伴う課税システムの改修委託料を見込んでいないことがあります。
次に2款、保険給付費です。
主に医療費に係る保険者負担であり、歳出予算の約72パーセントを占めております。
総額では42億4,002万4,000円で、前年度と比べ6億4,199万8,000円、13.2パーセントの減額を見込んでおります。県から示された医療費見込みを参考とし、計上したものでございます。
次に3款、国民健康保険事業費納付金です。
県が算定しました納付金につきまして、被保険者からお預かりいたしました国民健康保険税に、一般会計から繰り入れた費用などを加算し、県に納付するものでございます。
総額で、15億3,055万5,000円で、令和4年度との比較で5,960万2,000円減少しております。減額の理由としましては、納付金算定に必要な医療費の推計額を出す際の県全体の1人当たりの医療費は増加しておりますが、県全体での納付金総額は、昨年度より減少していることが要因と考えられます。日高市の事業費納付金は、前年度比で約3.7パーセントの減少となる見込みでございます。
次に6款、保健事業費でございます。
被保険者数の減少が見込まれており、特定健康診査や特定保健指導の受診者も減ることを想定して、総額で7,146万8,000円、前年度と比べ405万1,000円、5.4パーセントの減額を見込んでおります。
議題（3）「令和5年度日高市国民健康保険特別会計予算（案）」についての説明は以上です。
議長：ただ今の説明について、ご質疑等はございますか。
［質疑・意見］
委員：全体的に予算は減少しているのですか。
事務局：令和4年度予算に比べると減少しています。被保険者数の減少、県へ支払う事業費納付金も減少しています。
委員：一般会計からの繰り入れも減少するのですか。
事務局：令和3年度の決算と比較すると減少が予想されます。
委員：県支出金のことですが、保険者努力支援制度が設けられましたが、日高市の状況はどうでしょうか。
事務局：保険者努力支援制度は、特定健診の受診率や特定保健指導の実施率、がん検診の受診率、重複・多剤投薬の取り組み、医療費の適正化などについて、取り組みの指標があり、達成状況に応じて交付金が交付されるものです。令和4年度の交付金は、2,889万3,000円で県内12位となっています。
委員：要因は何でしょうか。
事務局：県内順位が上がると交付金も上がります。指標に基づいた運営をすることで取り組みが評価されてきている状況です。
議長：ご意見、ご質問がなければ、「令和5年度日高市国民健康保険特別会計予算（案）」の答申書は、原案のとおりということでよろしいでしょうか。
委員全員 －異議なし－
議長：皆さんの賛成が得られましたので、「令和5年度日高市国民健康保険特別会計予算（案）」については、原案のとおり承認いたします。
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保険年金課 国民健康保険担当 （本庁舎 1階）
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更新日：2023年03月02日