令和3年度 第2回国民健康保険運営協議会の会議結果
会議結果は、次のとおりです。
日時
令和3年11月11日（木曜日） 午後1時30分から2時25分まで
場所
市役所 5階 501会議室
公開・非公開
公開
出席者
橋本会長、鈴木副会長、駒井委員、岡登委員、篠崎委員、松井委員、横田委員、前田委員、福原委員、丸ノ内委員、潮田委員
欠席者
金子委員、松本委員、奥田委員、清水委員
説明員
健康推進部長、保険年金課長、国民健康保険担当主幹、主査
事務局
健康推進部長、保険年金課長、国民健康保険担当主幹、主査
傍聴者
0人
担当部署
健康推進部保険年金課
議題および決定事項
- 日高市国民健康保険税の税率等の改定について（諮問）
- 令和3年度日高市国民健康保険特別会計補正予算（第1号）について
決定事項
原案のとおり承認
会議資料
資料1 令和3年度日高市国民健康保険特別会計補正予算（第1号） (PDFファイル: 75.3KB)
資料2 国民健康保険税の税率等の改定について (PDFファイル: 90.4KB)
会議の経過
1 日高市国民健康保険税の税率等の改定について
［説明要旨］ 「資料2」に基づいて説明
税率等改定案の内容をご説明します。
標準税率で算定した税額と現行税率で算定した税額の差は、約3.2億円あり、この差を少なくしていくため、保険税率を標準税率に近づけるような税率改定が必要になります。しかし、一度の税率改定では、増額が大きくなりすぎるため、被保険者の負担増を考慮しながら、今回は約1.1億円（不足額の約3分の1）の削減ができるような税率を設定しました。
「基礎課税額（医療分）」「後期高齢者支援金等課税額」「介護納付金課税額」それぞれ、標準税率および賦課割合に近くなるような税率に変更を行っていきます。国民健康保険税は、基礎課税額（医療分）、後期高齢者支援金等課税額、介護納付金課税額の3つで構成されています。設定税率には、それぞれ所得割と均等割があります。所得割は、個人の負担能力に応じて賦課、均等割は、誰でも平等に賦課するものです。まず、基礎課税額（医療分）です。こちらは、医療費やその他国保事業などに充てられる費用を県へ納付金として支払うためのものです。所得割額は、標準税率より現行税率のほうが高いので、据え置きとし、均等割額については、標準税率に近づけるため、4千円増額します。
次に、後期高齢者支援金等課税額です。こちらは、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の運営への支援に充てられる費用を納付金として支払うためのものです。標準税率に近づけるため、所得割額を0.1パーセント増額し、均等割額を2,500円増額します。
次に、介護納付金課税額です。こちらは、40歳から64歳までの人が対象となっており、介護保険の運営に充てられる費用を納付金として支払うためのものです。標準税率に近づけるため、所得割額を0.5パーセント増額、均等割額を4千円増額します。3つを合わせますと、所得割額0.6パーセント、均等割額1万500円の増額となります。被保険者1人あたりにしますと、約6,800円の増額となります。例えば、世帯人数2人、年金収入100万円、7割軽減で試算しますと、現行税率の合計が2万2,200円、改定税率の合計が2万8,500円となり、年額6,300円の増額となります。日高市の場合、国保世帯の約半数が、7割・5割・2割軽減の対象世帯となっており、均等割額の増額は、低所得者層への負担は大きいですが、均等割軽減の適用することにより、適正な課税を行うことができると考えられます。また、来年4月1日から、未就学児を対象とした均等割5割軽減の導入が始まります。子育て世帯の経済的負担軽減の観点から実施されるものです。低所得者の均等割軽減が対象になっている世帯では、未就学児のお子さんのみですが、低所得者の均等割軽減の適用後の金額に、さらに5割の軽減を適用させることになります。
ここまで、税率改定の説明をしましたが、国保の赤字を解消するために、市としても特定健康診査受診率の向上や特定保健指導実施率の向上、糖尿病性腎症重症化予防、ジェネリック医薬品の普及等に取り組んでいきたいと考えています。また、医療費の抑制や収納率の向上についても、さらに取り組んでいきたいと考えています。しかし、それだけでは、令和8年度までに赤字を解消することは、非常に困難な状況です。令和8年度までに赤字を解消し、令和9年度からの県の標準税率への統一に合わせられるよう、令和4年度より、複数回の税率改定を行い、赤字の解消を進めていければと考えています。
国民健康保険税の税率等の改定についての説明は以上です。
［質疑・意見］
委員：令和8年度までに、税の改定を3回に分けて行うということか。
事務局：複数回に分けて行っていく必要があります。埼玉県国民健康保険運営方針において、令和8年度までに赤字を解消すると目標設定しているので、それに基づいて行っていきます。
委員：世帯人数というのは、赤ちゃんから入るのか。未就学児がいる世帯のみ軽減が対象となるのか。就学時になると軽減はないのか。
事務局：そのとおりです。
委員：医療分、後期分、介護分、所得割と均等割りがそれぞれ増えるのか。
事務局：所得割、均等割とも増えますが、医療分の所得割は改定しません。
委員：他市も同じように取り組んでいるのか。
事務局：令和3年度はコロナの影響もあり、ほとんどの市町村で税の改定を行っていないと思われます。埼玉県国民健康保険運営方針に沿って、令和4年度については、税率改定をする市は複数見受けられるのではないかと思われます。
委員：1.1億円を3回改訂すれば、3.3億円になり赤字解消以上になるのではないか。
事務局：令和4年度では、ある程度の赤字を解消したいと考えていますので、負担は大きいですが、将来的に赤字の幅が小さくなれば、改定する金額も小さくなります。
委員：コロナ禍で経済的に打撃を受けている人や生活に困窮している世帯も多いなか、今回の改定は、大幅な値上げになると思います。市としても、負担抑制のために努力していくべきであり、市の努力を市民に見せていただく必要があると思う。
事務局：保健事業を中心にできることを積極的に実施していきたいと考えます。また、医療費等削減のため、ジェネリック医薬品使用の周知や特定健診の受診等により、早期発見ができるように努力していきます。
議長：ほかに、ご意見、ご質問がなければ、「日高市国民健康保険税の改定について」は、原案に本日皆さんから頂いたご意見を事務局とともにとりまとめたものを加えて、次回、答申を決定したいと思います。よろしいでしょうか。
委員全員 －異議なし－
議長：それでは、ご意見をまとめ、答申書（案）の作成を事務局とおこなうこととします。
2 令和3年度日高市国民健康保険特別会計補正予算（第1号）について
［説明要旨］ 「資料1」に基づいて説明
今回の補正は、歳出の保険給付費の療養諸費、高額療養費とも、支払い実績および今後の支払見込みに基づき、所要の額の増額と令和2年度国民健康保険特別会計決算による繰越金に係る歳入歳出予算の調整をするものです。
最初に歳出をご覧ください。保険給付費一般被保険者医療給付費ですが、令和3年度の予算に不足が生じる見込みとなったため、今回2億9,500万円を補正し、41億5,000万円としました。同様に、一般被保険者療養費を450万円補正し、4,586万6千円といたしました。また、一般被保険者高額療養費につきましても、3,260万円を補正し、6億5,730万4千円としました。増額の理由は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を受けた前年度と比較し、医療費が増加傾向にあること、また、通院にて高額な医療費がかかるケースがあり、その分医療費が増加することを考慮して増額するものです。また、諸支出金において、令和2年度の県支出金等の精算に伴い、償還金が生じたことから、令和2年度決算より、今年度に繰り越した5,664万2千円の中から、所要の額を返還し、残額となる3,013万2千円を増額補正し、一般会計に返還するものです。
歳入の県支出金3億3,210万円ですが、歳出保険給付費にかかる金額は、県より普通交付金として交付されることとなっていますので、保険給付費の増額に伴い補正するものです。また、繰越金の5,664万1千円は、令和2年度決算剰余金です。
議題（2）の説明は、以上です。
［質疑・意見］
委員：高額療養費について、対象人数が増えているということか。
事務局：高額療養費が増額している要因の一つとして、人工透析を受ける被保険者が昨年に比べて10人以上増加していることがあげられます。昨年見込めなかった医療費の増加になります。
委員：国民健康保険加入者で、人工透析の人はどのくらいいるのか。
事務局：約75人です。
委員：透析にならないように市でも取り組みをしないのか。
委員：日高市は人工透析にならないような取り組みをやっていると感じている。
議長：（他に）ご意見、ご質問がなければ、「令和3年度日高市国民健康保険特別会計補正予算（第1号）について」は、原案のとおり承認するということで、よろしいでしょうか。
委員全員 －異議なし－
議長：皆さんの賛成が得られましたので、「令和3年度日高市国民健康保険特別会計補正予算（第1号）について」は、原案のとおり承認します。
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保険年金課 国民健康保険担当 （本庁舎 1階）
郵便番号：350-1292 日高市大字南平沢1020番地
電話：042-989-2111（代表）
ファックス：042-989-2316
更新日：2021年12月24日