令和2年度 第3回国民健康保険運営協議会の会議結果

会議結果は、次のとおりです。

日時

令和3年2月12日（金曜日） 午後1時30分から3時まで

場所

市役所 5階 501会議室

公開・非公開

公開

出席者

橋本委員、鈴木委員、駒井委員、岡登委員、篠崎委員、金子委員、松井委員、横田委員、前田委員、新堀委員、新井委員

欠席者

松本委員、奥田委員、福原委員、丸ノ内委員

説明員

健康推進部長、保険年金課長、国民健康保険担当主幹、主査、主事

事務局

健康推進部長、保険年金課長、国民健康保険担当主幹、主査、主事

傍聴者

2人

担当部署

健康推進部保険年金課

議題および決定事項

1. 日高市国民健康保険税条例の一部を改正する条例（案）について
2. 令和3年度日高市国民健康保険特別会計予算（案）について
3. 日高市国民健康保険赤字削減・解消計画の変更（案）について
4. 第2期日高市国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）の中間報告（案）について

決定事項

原案のとおり承認

会議の経過

1 日高市国民健康保険税条例の一部を改正する条例（案)について

議題（1）「日高市国民健康保険税条例の一部を改正する条例（案）」に つきまして、説明させていただきます。

課税限度額および軽減判定所得基準額の改定を行うものでございます。

課税限度額の改定についてですが、前回の運営協議会におきまして、承認をいただいた内容と同じでございます。令和2年4月1日施行の地方税法施行令の一部が改正され、医療給付費分の限度額を「61万円」から「63万円」、介護納付金分の限度額を「16万円」から「17万円」に改定し、合計額を「96万円」から「99万円」に引き上げられました。

市では、限度額の引き上げは地方税法施行令の改定の1年遅れで行っております。そのため、令和3年度課税より上記の限度額を適用させたいため、改定を行うものです。

軽減判定所得基準額の改定についてですが、令和3年1月1日施行の個人所得課税の見直しにより国民健康保険税の負担水準に関して不利益が生じないよう、また、一定の給与所得者または年金所得者が複数いる世帯が軽減措置に該当しにくくならないよう、軽減判定所得基準額を改定します。軽減は、7割、5割、2割と3つ基準額があり、こちらを改定するものです。

課税限度額の限度額の改定による影響でございますが、現在、医療給付費分を課税限度額により、保険税を上限で納付している世帯は約100世帯あり、この世帯の保険税に影響が出ると考えられます。40歳以上の夫婦に、子ども1人の世帯をモデルとして試算いたしますと、所得で約841万9,000円以上、給与収入で約1,061万9,000円以上の世帯の場合となります。また、介護納付金分につきましては、保険税を上限で納付している世帯は約10世帯であることから、この世帯の保険税に影響が出ると考えられます。40歳以上の夫婦に、子ども1人の世帯をモデルとして試算いたしますと、所得で約1,110万円以上、給与収入で約1,330万円以上の世帯の場合となります。

今回の改定の近隣市の状況でございますが、地方税法施行令に合わせて同様の改定を行う予定でございます。

限度額の引き上げにつきましては、前回の運営協議会で承認をいただいておりますが、軽減判定所得基準額の改定も合わせ、議会に提案することについて、承知おきいただきたいので議題とさせていただきました。 議題（1）の説明は以上でございます。

［質疑・意見］

委員：33万円以下から43万円以下に改定後に影響を受ける世帯というのは、増えるのですか、減るのですか。

事務局：働き方改革の関係で、給与所得の控除が10万円引き下がり、代わりに基礎控除は10万円引き上がっているので、おおむね行って来いというような状態になるかと思われます。

議長：ほかにご異議がないようですので、「日高市国民健康保険税条例の一部を改正する条例(案)」は、原案のとおり承認といたします。

2 令和3年度日高市国民健康保険特別会計予算(案)について

次に、議題（2）「令和3年度日高市国民健康保険特別会計予算（案）」について、説明させていただきます。

最初に、予算の概要を申し上げます。被保険者の75歳の年齢到達による後期高齢者医療制度への移行などにより、国民健康保険の被保険者数は減少していますが、1人当たりの医療費が増加していることもあり、令和3年度の当初予算では、保険給付費を増額しております。これに伴い、財源である県支出金の歳入も併せて増額を見込んでいます。

また、国民健康保険事業費納付金につきましては、県から示された額が、大幅に増額されました。しかし、財源となる国民健康保険税につきましては、減額を見込んでいることから、歳入の不足分につきましては、一般会計からの繰入金で補てんしております。その結果、歳入歳出の総額は、62億3,480万6,000円で、前年度より2億7,164万1,000円の増額、プラス4.6パーセントとなっています。

歳入から説明させていただきます。

1款、国民健康保険税です。総額で10億4,614万7,000円、前年度と比べ3,582万6,000円の減額、マイナス3.3パーセントを見込んでいます。減額を見込んだ理由は、新型コロナウイルス感染症の影響による収入額の減少や被保険者の75歳到達による被保険者数減によるものです。

3款、県支出金です。保険給付費等交付金は、保険給付の財源となるもので、全額、県から交付されます。主な理由としましては、保険給付費の増加が見込まれておりますことから、前年と比べ2億1,775万1,000円の増加、プラス17.87パーセントを見込んでいます。

6款、繰入金です。一般会計からの繰入れの内容としましては、国民健康保険税の軽減に対する補てんや、支援などがあり、そのほかにも国保運営に係る事務費などを繰入れています。さらに、先ほど説明いたしました、歳入と歳出の差額に対して「その他繰入金」として、赤字補てんの繰入れとなっております。

総額で5億7,986万3,000円、前年度と比べ8,791万6,000円の増額となっております。

8款、諸収入です。延滞金や雑入において、実績に基づき701万4,000円を見込んだものでございます。

歳出でございます。

1款、総務費です。総務費は国民健康保険事業を運営するための費用となっております。各事務における実績を踏まえた見直しによる減額や委託料の減額などにより、総額で2,493万2,000円、前年度比983万6,000円の減額となっています。

2款、保険給付費です。主に医療費に係る保険者負担であり、歳出予算の約73パーセントを占めております。総額では45億5,269万6,000円で、前年度と比べ1億8,587万6,000円、4.3パーセントの増額を見込んでいます。増額の理由としましては、冒頭に申し上げましたとおり、被保険者は減少しているものの、1人当たりの医療費につきましては増加傾向にあるため、納付金の算定にあたり、県が使用した実績による1人当たりの医療費としましても、平成29年度が28万5,227円、平成30年度が29万1,430円、令和元年度が31万4,333円と、年々増加している状況です。また、医療の高度化に伴い、レセプト1件あたりの医療費が増加傾向にあることも要因と考えられます。

3款、国民健康保険事業費納付金です。県が算定しました納付金につきまして、被保険者からお預かりいたしました国民健康保険税に、一般会計から繰入れた費用などを加算し、県に納付するものでございます。令和2年度との比較で1億208万2,000円増加しております。これは埼玉県から示された、令和3年度の納付金額の見込みが増加したため、予算額を増加したものでございます。また、令和2年度の納付金では、前々年度の納付金の過多による減額調整がありました。しかしながら、令和3年度にはこの過多による減額調整がなかったため増額になっております。

6款、保健事業費です。被保険者数の減少が見込まれますが、特定健康診査の受診率や特定保健指導の実施率を上げていきたいため、令和2年度とほぼ同額で見込んでおります。また、保健事業費、疾病予防費は減を見込んでおりますので、総額では148万1,000円減額となっています。

8款、諸支出金です。さかのぼって社会保険加入者であることが判明した場合などに国保税を返金するもので、実績に基づいて計上したものでございます。

9款、予備費です。予備費につきましては、各事業におきまして不足が生じ、補正予算による対応が間に合わないなどの場合のために毎年計上しておりますが、令和3年度は、前年度より500万円減額しました金額で計上しております。

議題（2）「令和3年度日高市国民健康保険特別会計予算（案）」についての説明は以上です。

［質疑・意見］

委員：予算の推移はどうなっているのか。

事務局：前年度より約3億円の増額となっています。平成30年度の制度改正により、国保制度が大きく変わりました。歳出の保険給付費は3年度予算45億5,200万円の支払いですが、これにかかる費用は全額、県から保険給付等交付金としていただけることになっています。歳入の県支出金が同じ額でないのは、特別交付金のなかに普通交付金と特別交付金というのがあり、特別交付金の分納でずれているからです。対して、給付の財源として、事業費納付金は、県に納める額になり、今年度は前年度に比べ1億円増えています。納付金を納めるため市町村の国保は、国民健康保険税を被保険者に負担していただいていますが、全額負担をしていただいていないので、足りない部分を一般会計から繰入れという形で上乗せして県に納めているという状況です。その他繰入れの予算が平成30年度は1.9億、令和元年度は3.3億、令和2年度は4.6億と過去から比べると増えている状況です。

委員：減らすことはできないのか。

事務局：県は納付金の額を県全体の医療費を県全体の被保険者数の見込みと、1人当たりの医療費等の状況を踏まえて、県全体の総額を出しています。そこから65歳以上の前期高齢者交付金や国からの交付金の精算をした後の金額を市町村に按分して納付金を決定します。県でも1人当たりの医療費が増えているということもあり、かなり大きな伸びを県もみています。また、令和2年度の納付金については、納付金の多過による減額調整がありました。しかし、令和2年度は給付が大きくなってしまい、減額調整がなくなり、令和3年度は増えてしまいました。国保税の税率も変えていない、被保険者も減っているため、不足分が大きくなり、一般会計からもらう額が増えている状態です。

議長：ほかにご異議がないようですので、「令和3年度日高市国民健康保険特別会計予算（案）」は、原案のとおり承認といたします。

3 赤字削減・解消計画の変更について（案）について

議題（3）「赤字削減・解消計画の変更について（案）について、説明させていただきます。

平成30年度から国民健康保険を都道府県単位化し、都道府県が新たに財政運営の責任主体となり、市町村と共同で運営を行うこととなりました。県では、国民健康保険の安定的な運営を図るため、「埼玉県国民健康保険運営方針」を策定しました。この運営方針の第2期（令和3年度から5年度）が昨年12月に策定され、県が進める「保険税水準の準統一」の目標年度（令和9年度）の前年である令和8年度までに、各市町村が赤字を解消することが示されました。

そこで、日高市においても、現在の赤字削減・解消の見直しを行うとともに、令和8年度までに一般会計からの繰入金のうちその他繰入れがゼロになるよう減少させていくことになりました。国保事業費納付金は、県が決定し、市が県に納付するものです。納付金支出に必要な賦課額を算出したものが、標準税率による賦課額です。この標準税率と日高市の現行税率による賦課額との差が不足賦課額となります。この差を一般会計からのその他繰入れにより賄うことになります。

標準税率と現行税率との差の推移は、平成30年度が1億6,799万9,000円、令和元年度が2億8,982万円、令和2年度が2億3,967万4,000円、令和3年度の想定額は3億4,491万4,000円です。令和3年度の額が前年度より高額であるのは、予算のところでも述べましたとおり、県が示した納付金の見込みが増加したこと、また、令和2年度で前々年度の納付金の過多による減額調整があったため、令和2年度の納付金が低かったことが要因であると考えられます。令和3年度1世帯当たりの差は、4万554円、1人当たりの差は2万5,800円です。また、現在の状態で推移しますと、令和8年度の推計でも、標準税率と現行税率との差は解消できないと見込まれます。

そこで、令和8年度までに一般会計からのその他繰入れをゼロにしていくため、保険者努力支援制度の評価指標の獲得による特別交付金の増収や、特定健康診査の受診率向上等による医療費の削減に取り組むほか、複数回の税率改定を行い、一般会計からのその他繰入れを減少させていきます。

また、市では、埼玉県の方針を踏まえ、平成30年度から6か年計画となる赤字削減・解消計画を作成しましたが、平成30年度、令和元年度と2年連続して赤字額が増加していることから、県から計画の見直しを助言指導されました。現行の計画では、令和3年度に税率改定を行い、国民健康保険税の引上げを予定していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響に配慮し、令和3年度の税率改定を見送ることになりました。税率改定については、令和4年度に先送りした計画に変更したもので、令和6年度までのものを県に提出します。また、埼玉県国民健康保険運営方針を踏まえ、令和8年度までにその他繰入れをゼロにしようとすると、複数回の税率改定を行う必要があると考えられます。

議題（3）「赤字削減・解消計画の変更について」の説明は以上です。

［質疑・意見］

委員：医療費を抑えるということで市ではどのような取り組みを行っているのか。

事務局：継続的に特定健診と特定保健指導に取り組んでいます。

委員：市民の皆さんの参加はどうなのか。

事務局：特定健診に関しては、令和元年度は43パーセントでした。今年度は令和3年1月現在22.5パーセントで、昨年度の同じ時期に比べて少し落ちている状況です。

委員：もっと積極的にやることはできないのか。

事務局：特定健診を受けられる時期を延ばして1年を通して行うようにしたり、集団健診の回数も増やしたりしている状況です。特定保健指導につきましては、なかなか数字が上がらないところではありますが、今年度からは委託し、きめ細やかな指導ができるようにしています。

委員：健康促進などアリーナで講習会を行ったりしていないのか。

事務局：国保として特段の事業は行っていません。高齢者向けのトレーニングルームを使った講習会は長寿いきがい課で行っていますが、今年度はコロナの関係もあり中止しています。

委員：私の住んでいる地域では、お助け隊という組織が「くりくり元気体操」という介護予防体操を地域の方に呼び掛けたところ、多くの方に参加していただいた。病気になってから考えるのではなく、病気にならないように、他の課と連携して取り組んでいけるとよいと感じた。

事務局：くりくり元気体操は、介護の分野で取り組んでいる事業です。医療の分野と介護の分野で、年齢を重ねても元気でという目的が同じのため、これを一体的に進めています。また、今年度初めてフレイル（虚弱）予防のための教室を行いました。後期高齢者医療制度を管轄している埼玉県広域連合の受託事業として、介護の分野と一体で実施しました。今後は国保の分野でもこのような事業と一体的に行っていきたいと考えております。

委員：世帯数・被保険者数ともに減少していくと見込んでいるが、令和8年度までにこんなに減るのか。

事務局：75歳になると後期高齢者医療制度に移行するため、被保険者数が減少します。世帯数は今のところ増えていますが、今後は減っていくだろうと見込んでいます。

委員：赤字削減・解消計画はゼロになってほしいと思うが。

事務局：現在は一般会計から繰入れていますが、国民健康保険の加入者は所得が低い方が大勢います。コロナ禍の中で所得が減っているという状況もあり、増税は大きな負担になるため、実際にこの金額どおりに引き上げるには慎重に検討していかなければならないと考えています。

委員：ジェネリック医薬品の普及はどうか。

事務局：特定健診については、将来の医療費を削減していこうというものであり、現在の医療費を引き下げていくにはジェネリック医薬品の普及は有効であると考えています。令和元年度の普及率は77.6パーセント、平成30年度は80.6パーセントなので、下がっている状況です。これは普及率の算出方法が変わり、令和元年度からは院内処方も含めての数字となっていて、今後、院内処方の医院にジェネリックの協力を求めていきたいと考えています。

委員：赤字削減のために、税率改正をどのくらい見込んでいるのか。

事務局：国民健康保険税については、均等割3、所得割7としているが、県からは均等割5、所得割5にしていくように指示が出ています。まだ率までは決めていませんが、1人当たり1世帯当たりの差である金額が確保できるように近づけていきたいと考えています。

議長：ほかにご異議がないようですので、「赤字削減・解消計画の変更について」は、原案のとおり承認といたします。

4 第2期日高市国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）中間評価報告書（案）について

議題（4）「第2期日高市国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）中間評価報告書（案）」について、説明させていただきます。

保健事業実施計画とは、健康・医療情報を活用してPDCAサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業の実施を図るための計画です。日高市では、平成30年度から令和5年度までの6年間を計画期間とし、「第2期日高市国民健康保険保健事業実施計画」を策定しております。今年度は計画期間の中間年に当たるため、計画の進捗状況を目標達成状況や取組の成果で評価し、計画期間の後半に、より効果的かつ効率的な保健事業を実施できるよう見直しを行うことを目的とし、中間評価を行います。

実施している個別の保健事業、「特定健診受診率向上対策事業」「特定保健指導実施率向上対策事業」「糖尿病性腎症重症化予防対策事業」「後発医薬品の利用促進事業」についての実施内容を記載しています。

計画全体の評価については、生活習慣病において、一般的にBMI、血圧、血糖等の「リスク因子」を多く抱える被保険者に対し、保健指導等を実施することで「疾病の発症」、「重症化」を予防し、「要介護状態」に陥ることなく「死亡」した結果「平均寿命」「健康寿命」が延伸するというメカニズムに着目し評価を行います。

個別の保健事業の評価と見直しにつきましては、個別保健事業の目標値および実績値および事業についての達成・未達成の要因や今後の方向性について記載しました。

後半の事業を行うにあたり、主な見直しと今後の方向性については、男女とも心筋梗塞の標準化死亡比が高いことから、心筋梗塞の主な原因となる疾病の治療や生活習慣病の危険因子を取り除くことをふまえた各保健事業を実施し、また、医療機関、関係機関等との協力体制を推進させ、高齢者の生活習慣病等の疾病予防のため、介護予防、フレイル対策、保健事業等を一体的に推進していくことが必要であると分析しました。

委員の皆さんからのご意見を反映させ、今後、市ホームページに掲載する予定です。

議題（4）第2期日高市国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）中間評価報告書（案）についての説明は以上です。

［質疑・意見］

委員：フレイル対策とはどのようなものか。

事務局：年齢を重ねるごとに虚弱（体が弱る）になるため、それを防いでいく取り組みです。くりくり元気体操もその一環です。

委員：心筋梗塞が一番多いのか。

事務局：心筋梗塞は男女ともに増加という結果が出ています。

委員：市民に対しての広報・周知を考えているか。

事務局：皆さんからのご意見・ご承認をいただいたのち、ホームページに掲載します。また、手に取っていただけるように冊子にします。

委員：保健事業について市が努力していることはわかるが、病気が長期に渡ったり、負担が大きくなる病気、例えば腎不全や脳梗塞について、患者さんに保健指導の話をしても拒絶してしまうことが多くあるので、そのあたりのアプローチをもう少し深まるところまで進められてもいいのかと思います。糖尿病の方を見つけ、腎不全にならないように、患者さんのためにも、もっと強く言ってもいいと思います。医療費のことだけではなく、患者さん自身のために医療機関への受診や健康プログラムへの参加を呼び掛けてほしいと思います。市のほうで何か考えはありますか。

事務局：糖尿病性腎症重症化予防事業を行っていますが、糖尿病の方が重症化しないように保健指導を行っています。その参加を断られる方に事業の説明やプログラムへの参加について粘り強く行っていきたいと考えています。今年度、候補者が128人のうち、医療機関の先生方から推薦をいただいた方が約70人、そのうち15人の参加となっているので、まだまだ少ないと感じています。

議長：ほかにご異議がないようですので、第2期日高市国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）中間評価報告書（案）については、原案のとおり承認といたします。