平成30年度 第1回国民健康保険運営協議会の会議結果

平成30年8月22日 午後1時30分から2時30分

日高市役所5階501会議室

公開

安藤会長、橋本副会長、北田委員、駒井委員、岡登委員、篠崎委員、金子委員、松井委員、花家委員、清水委員、新堀委員、戸石委員、越野委員

横田委員、奥田委員

健康支援課長

健康支援課長、国民健康保険担当主幹、主査

0人

健康推進部健康支援課

原案のとおり承認

原案のとおり承認

原案のとおり承認

1.平成29年度予算執行の実績説明書

2.平成29年度日高市国民健康保険特別会計歳入歳出決算書

3.平成30年度日高市国民健康保険特別会計補正予算（第1号）案

3.日高市国民健康保険税課税限度額の見直しについて

［説明要旨］「資料1-1」「資料1-2」

議題(1) 「平成29年度国民健康保険特別会計決算」につきまして、お手元の資料 1-1「予算執行の実績説明書」に基づき、概要を説明させていただきます。

最初に、2ページの「平成29度国民健康保険事業実績 1被保険者の状況」をご覧ください。表の左側は年度末での比較、右側は年度平均での比較となっています。

1番下の合計欄になります。被保険者数の「本年度中増減」の合計では、733人減少し、平成29年度末の被保険者数は1万4,958人となっております。

減少の主な要因といたしましては、75歳の年齢到達による後期高齢者医療制度への移行によるものでございます。なお、被保険者数につきましては、平成23年度の1万8,027人をピークに減少傾向となっております。

次に「2保険給付の状況の（1）療養の給付」の表です。表の1番右下になりますが、「1人当たり費用額 前年度との比較」の合計欄では、前年度に比べ8,548円の増加となっております。

これにつきましては、1人当たりの年間医療費が8,548円増加したことを示すものでございます。

増加の主な要因は、診療費の入院、入院外および調剤の費用おいて、前年度と比較し一人当たり費用額が増えたためでございます。

次に、1ページの決算状況を説明させていただきますが、資料の最後に別紙として拡大したものをお配りしておりますので、そちらをご覧ください。

決算状況の表ですが、表の左側が歳入、右側が歳出となっています。

表の左下になります、歳入の本年度決算額の合計は、74億2,138万1千円で、前年度に比べ1億9,521万8千円、2.56パーセントの減額となりました。

減額の主な要因は、国民健康保険税、国の負担金、繰入金の減少によるものでございます。内容は、改めて説明させていただきます。

表の右側、本年度の下のほうになります、歳出の本年度決算額の合計は、72億7,485万3千円で、前年度と比べ2億3,169万1千円、3.09パーセントの減額となりました。

減額の主な要因は、保険給付費、共同事業拠出金等の減少によるものです。内容は、改めて説明させていただきます。

平成29年度形式収支ですが、これは、歳入総額と歳出総額との差し引きであり1億4,652万8,001円の黒字となりました。この額が、剰余金として平成30年度へ繰り越されますが、この金額から平成30年度において国庫支出金等の精算を行った後、残りの金額を一般会計に繰り出すことになります。

平成29年度実質単年度収支は、形式収支額から歳入における繰入金の「その他繰入金」、「繰越金」を除いた額で1億6,352万7,185円の赤字となりました。

平成28年度決算と比べ、形式収支は黒字額が3,647万2,815円増加し、実質単年度収支は、赤字額が約1億2,642万6,045円減少しました。

赤字額が減少した要因ですが、平成29年度決算では、被保険者の減少により国民健康保険税等が減少したものの、保険給付費の減少などにより、歳出額が大きく減少したことによるものです。

次に、個々の主な項目につきまして、太枠で表示した部分の「計の欄の増減」および「伸率」を中心に説明させていただきます。

表の左側、歳入からです。上の方、国民健康保険税になります。国民健康保険税につきましては、先ほど説明いたしましたとおり、前年度と比較して被保険者数が減少していることから、歳入全体が減額となっております。

国民健康保険税の収入合計は、12億5,027万円となっており、前年度と比較して6,711万2千円、5.09パーセントの収入減となっております。

なお収納率ですが、現年課税分は前年度より0.1ポイントし上昇し93.0パーセント、滞納繰越分は5.3ポイント上昇し23.8パーセント、全体では3.7ポイント上がり78.8パーセントとなりました。

次に、国庫支出金です。歳出において保険給付費や後期高齢者支援金、介護納付金に応じて交付される、療養給付費等負担金が大きく減少したことにより、合計で6,600万4千円、4.48パーセントの減少となりました。

次に、療養給付費等交付金です。前年度に比べ、1億377万8千円、61.1パーセントの減額となりました。この交付金は、退職被保険者の保険給付費等に対し、社会保険診療報酬支払基金から交付されるもので、被保険者数の減少による医療費の縮小により、減額となりました。

次に、前期高齢者交付金です。これは、前期高齢者と呼ばれる、65歳以上75歳未満の医療保険加入者に係る社会保険診療報酬支払基金からの交付金となります。内容としましては、前期高齢者は定年等で会社を退職後に国民健康保険に加入することが多く、国民健康保険の負担が他の保険に比べて大きいため、保険者間で不均衡を解消するために費用負担の調整が行われるものです。対象となる人数の増加により前年度と比べ、2億2,211万5千円、10.84パーセントの増額となりました。

次に、繰入金です。繰入金は、法令により国・県・市の一般会計から繰り入れて支援する法定繰入金と、歳出に対する歳入の財源不足を補うことを目的とした法定外繰入金、いわゆる赤字補填繰入金と呼ばれる「その他繰入金」があります。前年度に比べ1億1,355万9千円、20.27パーセントの減額となりました。

この中の、その他繰入金は、赤字繰り入れ分として一般会計から補てんされますが、平成29年度の赤字繰入額は2億円となり、前年度決算と比べ9千万円の減額となりました。

また、赤字繰入につきましては、昨年度の協議会においてご審議いただきましたとおり、今年度から平成35年度を目途に、赤字の解消、繰入がない状況を目指すものでございます。

次に、歳出の主な項目について説明させていただきます。まず、最初に保険給付費です。保険給付費は、歳出総額の約60パーセントを占めています。

被保険者数の減少により、療養給付費等が減少傾向にあり、前年度に比べ1億3,689万9千円、3.02パーセントの減額となりました。

次に、後期高齢者支援金等です。前年度と比べ3,072万1千円、3.38パーセントの減額となりました。

後期高齢者支援金は、後期高齢者医療制度に対する支援金で、被保険者数に応じて負担するものです。1人あたりの支援金額は増加していますが、被保険者数の減少により、減額となりました。

次に、介護納付金です。これは、介護保険制度に対する納付金ですが、前年度と比べ1,382万4千円、4.36パーセントの減額となりました。原因は、介護給付費の増加に伴いまして、1人当たりの負担額は増えていますが、対象被保険者数が減少していることにより減額となったものでございます。

次に、資料1－1に戻りまして、4ページをご覧ください。

「3保健事業の実施状況 (1)特定健康診査の実施状況」です。受診率は5月末の速報値となりますが、44.39パーセントとなり、前年度より0.63パーセントの減少となりました（7月末の速報値では44.53パーセント）。

減少の対策といたしまして、今年度から受診期間の3か月延長に加えて、受診PRの回数増加と受診勧奨に力を入れて取り組んでいます。

また、(3)の疾病予防事業の実施状況ですが、人間ドックの受検者数は517人で38人の減少でございました。

人間ドックにつきましても、しっかりと制度のPRに努めてまいります。

議題（1）の説明につきましては、以上でございます。

なお、資料1-2といたしまして、「平成29年度日高市国民健康保険特別会計歳入歳出決算書」を配布させていただきました。この様式により9月の議会に提出する予定でございます。ご自宅に戻られましてから、ご一読いただければと思います。

［質疑・意見］

委員：質疑なし

議長：ご異議がないようですので、「平成29年度日高市国民健康保険特別会計決算について」は、原案のとおり承認いたします。

［説明要旨］「資料2」

議題（2）「平成30年度日高市国民健康保険特別会計補正予算（第1号）案」につきまして説明させていただきます。お手元の資料2をご覧ください。

平成29年度までは、市町村が単独で国民健康保険事業を運営してきましたが、今年度からは、県が市町村と共に国民健康保険事業を担うことになりました。

事業運営のうち国保財政については県が担当することとなり、市が被保険者から預かりました国民健康保険税や、市が支払うべき義務的経費につきましては、市から国民健康保険事業納付金として、県に支払う形に変更となっております。

今回の補正につきましては、歳出におきまして、県への納付金額が確定したことに伴い、医療給付分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分の支払金額を、それぞれ補正するものでございます。

また、諸支出金において、平成29年度国庫支出金等の精算に伴い償還金が生じたことから、平成29年度決算から平成30年度に繰り越した1億4,652万8千円の中から返還し、残額となる9,506万1千円を一般会計に返還するものです。

歳入の繰入金664万3千円は、県への納付金の不足分を一般会計から繰り入れるものです。繰越金の1億4,652万7千円は、平成29年度決算剰余金でございます。

なお、今回の補正予算（第1号）案につきましても、9月の議会に提案する予定でございます。

議題（2）の説明につきましては、以上でございます。

［質疑・意見］

委員：平成30年度から制度が変わって、今までのような国や県からの負担金がなくなったのか。

説明員：県が財政主体となったことにより、国からの負担金は、いったん県にストックされ、市のお金も県に預ける形になります。療養費につきましては、国保連合会から市に請求が来ますが、その請求書の金額に合わせて、県が支払ってくれることになります。

委員：一般会計の繰出金が減るのか。

説明員：保険税率の見直しや賦課限度額の改正により、税収が増えること、また、今まで国からの支援が1,700億円だったものが、今回の制度改正によって3,400億円の国保の保健事業に対する支援が出ておりますので、そういったものも含めて赤字の繰入が減っていくというような状況でございます。

議長：ほかにご異議がないようでしたら、「平成30年度日高市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)案について」は、原案のとおり承認といたします。

議題（3）つきまして、説明させていただきます。

お手元の資料3「国民健康保険税課税限度額の見直しについて」をご覧ください。 最初に、1の課税限度額です。

国民健康保険税につきましては、均等割や能力に応じた所得割により負担をお願いしておりますが、地方税法で規定された範囲において、負担の限度額を設けることができることとされております。

限度額については、課税する上限の額という意味で、この額より高い課税をしてはいけないというものになります。この上限以内において、各自治体の条例において、課税の上限を定めることとなります。

これが課税限度額と呼ばれるものでございます。

国におきましては、国民健康保険財政の安定化と応能の原則に基づき、段階的な課税限度額の引き上げが必要と考えおり、昨年度は医療給付費分について、負担限度額を54万円から58万円への見直しを実施し、課税限度額の合計額を93万円に改正したところでございます。

日高市におきましては、これまでも国の方針に沿って限度額の改正を進めてきており、引き続き国の政令に合わせて、医療給付費分の限度額を54万円から58万円に見直したいと考えております。

近隣市の見直しの実施について確認をいたしましたところ、狭山市を除き、国の見直しに合わせて改正するとのことでございます。

2の課税限度額改正による影響でございますが、見直しにより約547万円の増収になると見込んでおります。この金額につきましては、昨年度にご議論いただきました、赤字解消計画で予定したとおりとなっております。

また、課税限度額を改正することによりまして、国保全体9,062世帯のうち、148世帯に増額の影響があると見込んでおります。

その下の影響世帯の所得額でございますが、現段階での試算となりますが、例といたしまして40歳以上の夫婦で子供が1人いる場合、世帯所得が約739万円以上、給与収入で約955万円以上ある世帯に、影響があると見込んでおります。

今回の限度額を引き上げることによりまして、高額所得者には、更なるご負担をいただくことになるわけですが、被保険者間の保険税負担の公平性の確保が図られることとなります。

以上の状況を踏まえまして、今年度中に改正の手続きを行い、平成31年度の国民健康保険税から賦課限度額を見直したいと考えております。

議題（3）の説明は、以上でございます。

［質疑・意見］

委員：昨年よりいくら上がるのか。

説明員：医療給付費分の課税限度額が54万円から58万円になり、合計で89万円だったものが93万円ということで、4万円上げることが政令で認められたことになります。

委員：日高市は。

説明員：日高市の保険税の課税限度額は現在89万円ですので、平成31年度から93万円になるように見直すよう事務を進めさせていただきたいと考えております。

議長：ほかにご異議がないようでしたら、「国民健康保険税課税限度額の見直しについて」は、原案のとおり承認といたします。