平成29年度第4回国民健康保険運営協議会の会議結果

会議結果は、次のとおりです。

平成30年2月9日午後1時30分から2時30分まで

日高市役所5階501会議室

公開

安藤会長、橋本副会長、北田委員、駒井委員、岡登委員、篠崎委員、花家委員、横田委員、近藤委員、速水委員

金子委員、松井委員、清水委員、新堀委員、戸石委員

健康支援課長

健康推進部長、健康支援課長、国民健康保険担当主幹、主査

0人

健康推進部健康支援課

1 日高市国民健康保険税条例の一部を改正する条例(案)について

2 日高市国民健康保険財政調整基金条例(案)の制定について

3 平成29年度日高市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)案について

4 平成30年度日高市国民健康保険特別会計予算(案)について

5 第2期日高市国民健康保険保健事業実施計画(データヘルス計画)・第3期日高市国民健康保険特定健康診査等実施計画の策定(案)について

6 赤字解消･削減計画の策定(案)について

7 日高市国民健康保険条例の一部を改正する条例(案)について

1 日高市国民健康保険税条例の一部を改正する条例(案)について（資料1）

2 日高市国民健康保険財政調整基金条例(案)の制定について（資料2）

3 平成29年度日高市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)案（資料3）

4 平成30年度日高市国民健康保険特別会計集計表（資料4）

5 第2期日高市国民健康保険保健事業実施計画(データヘルス計画)・第3期日高市国民健康保険特定健康診査等実施計画（資料5）

6 赤字解消･削減計画の策定(案)について（資料6）

7 日高市国民健康保険条例の一部を改正する条例(案)について（資料7)

1 日高市国民健康保険税条例の一部を改正する条例(案)について

［説明要旨］（資料1）

議題（1）「日高市国民健康保険税条例の一部を改正する条例(案)」につきまして、ご説明申し上げます。なお、議題（5）(6)を除く各議題につきましては、2月に開会される平成30年第1回市議会定例会に、議案として提出する予定です。

お手元の資料1をご覧ください。

平成30年度からの国保の広域化に伴い、また前回の運営協議会で答申いただきました内容に基づき、関係条例の一部を改正させていただくものです。

主な内容を申し上げます。

1点目は、関係法令の改正により、平成30年度から市町村は、国民健康保険事業費納付金を都道府県に納付することとなるため、所要の改正を行うものです。

2点目は、埼玉県国民健康保険運営方針に基づき、基礎課税額となる医療給付費分の課税方式を、4方式から2方式に改めるものです。

3点目は、平成30年度標準税率等の算定に当たり、国では保険給付費分と後期高齢者支援金分と介護納付金分を合わせた、賦課限度額を89万円としていることから、当市におきましても賦課限度額は、85万円を89万円に改めるものです。以上を踏まえ、改定税率等につきましては、新旧対照表としてお手元に配布させていただきました。議題（1）の説明は、以上でございます。

［質疑・意見］

委員：賦課限度額89万円とは、どこに書いてあるのか。

説明員：資料1の改正案の欄に、基礎課税額は54万円、後期高齢者支援金等課税額は19万円、介護納付金課税額は16万円とするとありますが、これらを合わせて89万円になります。

委員：広域化によって、改正しなければならないのか。

説明員：国が標準保険税率を算定するにあたりまして、賦課限度額を89万円としていることから、賦課限度額85万円を89万円に改めるものです。なお、ここで平成30年度の法定賦課限度額が4万円引き上げられ、93万円まで引き上げることができますが、日高市につきましては、平成30年度は89万円で課税させていただくものです。

議長：他にご意見がないようでしたら、「日高市国民健康保険税条例の 一部を改正する条例(案)について」は、原案に賛成ということでよろしいでしょうか。

委員：異議なし

議長：皆さんの賛成が得られましたので、原案のとおり承認といたします。

2 日高市国民健康保険財政調整基金条例(案)の制定について

［説明要旨］（資料2）

議題（2）「日高市国民健康保険財政調整基金条例(案)の制定」につきまして、ご説明申し上げます。お手元の資料2をご覧ください。

既存の「日高市国民健康保険の保険給付費支払基金の設置及び処分に関する条例」を廃止し、新たに関係条例を設置するものです。廃止する条例では、保険給付費の支払いに不足が生じた場合に、基金から充当できるように定めていましたが、新規の条例案では、事業費納付金の支払いに不足が生じた場合に、基金から充当できるようにするものです。

既存の条例を廃止し、新たに設置する理由は、「基金の設置の理由が変更となる場合、既存の条例を廃止し、新たに設置することが好ましい」とする、国の指針に基づくものです。議題（2）の説明は、以上でございます。

［質疑・意見］

委員：既存のものを廃止して、新たに作るということか。

説明員：設置の目的がここで変わることで新たな条例を制定するものです。

委員：今まで余ったものは一般会計に戻していたが、これからは基金に積み立てるということか。

説明員：国の指針では条例を設置することが好ましいということで条例は制定しますが、実際は今までと同じような事務処理になると思われます。

議長：他にご意見がないようでしたら、「日高市国民健康保険財政調整基金条例(案)の制定について」は、原案に賛成ということでよろしいでしょうか。

委員：異議なし

議長：皆さんの賛成が得られましたので、原案のとおり承認といたします。

3 平成29年度日高市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)(案)について

［説明要旨］（資料3）

議題（3）「平成29年度日高市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)（案）」につきまして、ご説明申し上げます。資料3をご覧ください。

最初に、歳出についてです。

医療費の支払い実績及び今後の支払見込みに基づき、保険給付費の療養諸費につきましては、所要の額を減額するとともに共同事業拠出金につきましても、埼玉県国民健康保険団体連合会からの見込みに基づき、所要の額を減額するものです。これに伴い、歳入におきましては国庫支出金等が減額となり、併せて一般会計からの繰入金につきましても所要の額を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ73億7,998万5千円とするものです。議題（3）の説明は、以上でございます。

［質疑・意見］

委員：減額になったため補正するということか。

説明員：医療費の見込みに基づき減額します。一般会計から多額の繰り入れをしておりますので、所要額1億6,800万円ほどをこの時点で返還するものです。

議長：他にご意見がないようでしたら、「平成29年度日高市国民健康保険特別会計補正予算（第2号）案について」は、原案に賛成ということでよろしいでしょうか。

委員：異議なし

議長：皆さんの賛成が得られましたので、原案のとおり承認といたします。

4 平成30年度日高市国民健康保険特別会計予算(案)について

［説明要旨］（資料4）

議題（4）「平成30年度日高市国民健康保険特別会計予算（案）」の主な項目につきまして、ご説明申し上げます。資料4をご覧ください。

予算の概要を申し上げます。最初に被保険者数の状況ですが、賦課期日現在での見込み人数は、14,949人で前年度より911人の減少、伸び率はマイナス5.74パーセントとなっています。減少の主な要因は、年齢到達による後期高齢者医療制度への移行によるものです。次に、平成30年度からは、県にも国保特別会計が設置されることとなります。今後は県が財政運営の主体として、国保財政を市町村と共に運営をすることから、財政の枠組も大きく変わります。歳入では、国庫支出金や前期高齢者交付金、共同事業交付金等、歳出では、後期高齢者支援金や介護納付金、共同事業拠出金のほとんどが県の国保特別会計に計上されます。また、保険給付費等交付金として県から事業費に必要な額が交付される一方で、各市町村は、県が示した必要額を国民健康保険事業費納付金として、県に納付することとなります。保険給付費等交付金としては、歳入の4款県支出金 1項県補助金が該当します。国民健康保険事業費納付金としては、歳出の3款国民健康保険事業費納付金 1項医療給付費分 2項後期高齢者支援金分 3項介護納付金分が該当します。

この結果、平成30年度当初予算の歳入歳出総額は、前年度と比較し15億5,748万3千円の減額、伸び率はマイナス20.11パーセントとなりました。

それでは概要となりますが、歳入からご説明申し上げます。

各項目の一部は、県から示された数値や前年度実績を基に算出していますが、1款国民健康保険税につきましては、税率等の改定にもかかわらず、被保険者の減少を見込んだことや、国保税の減額対象となる所得基準の見直しに伴い、前年度より4,468万8千円の減額、伸び率はマイナス3.59パーセントを見込んでいます。2款国庫支出金、3款療養給付費等交付金は、それぞれ過年度分の歳入として、科目設定のみとなります。前期高齢者交付金と共同事業交付金は、廃止となり県の国保特別会計に所要の額が計上されることとなります。4款県支出金は、県負担金が廃止され、1項県補助金において保険給付費等交付金が新たに設定され所要の額を計上しています。7款繰入金は、前年度と比べ2億7,518万6千円の減額、伸び率はマイナス37.70パーセントを見込んでいます。繰入金額が減少した理由は、平成30年度の事業費納付金を算定するに当たり、多額の国費が投入されることが、大きく影響していると思われます。

次に、歳出予算の概要につきまして、ご説明申し上げます。次のページをご覧ください。

1款、総務費からです。1項1目一般管理費の資格管理事務は、前年度比1,026万7千円の減額ですが、これは前年度当初予算に計上した、制度改正に対応したシステム改修委託料の988万2千円の減額分が、主な内容となっています。

次に2款、保険給付費です。前年度と比べ2億4,769万3千円の減額を見込んでおり、伸び率はマイナス5.21パーセントとなっています。被保険者の高齢化や医療技術の向上により、一人当たりの医療費は増加傾向ですが、被保険者数の減少に伴い所要の額を見込みました。次のページをご覧ください。

次に3款、国民健康保険事業費納付金です。平成30年度からは、県が推計した納付金額を県の国保特別会計に支出することとなります。算出方法ですが、1項の医療給付費分につきましては、市町村ごとの被保険者数と所得水準で按分し、年齢差を調整した後それぞれに、医療費水準を反映し決定しています。2項の後期高齢者支援金分と3項の介護納付金分は、市町村ごとの被保険者数と所得水準を反映し決定しています。

なお予算額につきましては事務処理上、平成29年11月に提示された数値を記載しています。

引き続き、特定健康診査などに積極的に取り組むことで、医療費の削減や安定した財政運営に努めてまいります。議題（4）の説明は、以上でございます。

［質疑・意見］

委員：納付金はどのように算定するのか。

説明員：所得の部分（所得割）と被保険者の部分（均等割）に分けます。所得に係る部分ついては、埼玉県全体の所得水準から日高市の所得水準を按分して出します。同じように被保険者に係る部分についても、埼玉県全体の被保険者からみた日高市の被保険者数の割合を出します。それにそれぞれの医療費をかけて算出します。医療費水準が高い所はそれに応じて高い納付金を納めてもらうということになります。

委員：もう少し安くなることはないのか。

説明員：医療費を抑えるために、いろいろな保健事業を実施しています。

国が将来にわたって制度を安定して運営していくためにいろいろ考えている中で、ある程度のご負担をいただくことはやむを得ないと考えています。

議長：他にご意見がないようでしたら、「平成30年度日高市国民健康保険特別会計予算(案)について」は、原案に賛成ということでよろしいでしょうか

委員：異議なし

議長：皆さんの賛成が得られましたので、原案のとおり承認といたします。

5 第2期日高市国民健康保険保健事業実施計画(データヘルス計画)・第3期日高市国民健康保険特定健康診査等実施計画の策定(案)について

［説明要旨］（資料5）

議題（5）第2期日高市国民健康保険保健事業実施計画(データヘルス計画)及び第3期日高市国民健康保険特定健康診査等実施計画の策定（案）につきまして、ご説明申し上げます。資料5の1ページと2ページを合わせてご覧ください。

国民健康保険に加入されている方の健康保持・増進や、医療費の適正化を目的に「第1期日高市国民健康保険保健事業実施計画(データヘルス計画)」及び「第2期日高市国民健康保険特定健康診査等実施計画」を策定し、各種健康事業を推進してまいりました。両計画は、ともに平成29年度で計画期間が終了することから、新たに平成30年度から平成35年度までの計画期間とする次期計画書を策定し、引き続き事業を推進していくものです。

データヘルス計画は、被保険者の健康の保持を図ることを目的として、保険者が効率的・効果的な保健事業を推進するために、特定健診の結果やレセプトデータからの情報を活用し、運用していくものです。また、特定健康診査等実施計画は、保健事業の中心的な役割となる、特定健康診査等の実施方法を定めたもので、データヘルス計画と一体的に推進してまいります。それぞれの表やグラフにつきましては、埼玉県国民健康保険団体連合会で分析した数値を記載したものです。

25ページをご覧ください。特定健康診査の実施にあたりましては、実施期間を5月から3月末までとし、引き続き飯能地区医師会等と連携を図り、受診率の向上に努めてまいります。議題（5）の説明は、以上でございます。

［質疑・意見］

委員：特定健診の実施期間は12月末までだったが、3月末まで実施するのか。

説明員：平成30年度は3月末まで実施する予定です。

委員：受診率は何パーセントですか。

説明員：平成28年度は44.8パーセントです。40市中の順位は6位という結果です。

議長：他にご意見がないようでしたら、「第2期日高市国民健康保険保健事業実施計画(データヘルス計画)・第3期日高市国民健康保険特定健康診査等実施計画の策定(案)について」は、原案に賛成ということでよろしいでしょうか。

委員：異議なし

議長：皆さんの賛成が得られましたので、原案のとおり承認といたします。

6 赤字解消･削減計画の策定(案)について

［説明要旨］（資料6）

議題（6）「赤字解消・削減計画の策定（案）」につきまして、ご説明申し上げます。資料6をご覧ください。法定外繰入金に関する国の方針は、「決算補填を目的とした法定外繰入金は本来、解消・削減されるべきであり、収納率の向上や医療費の適正化への取組に合わせ、適正な保険税率の設定等により計画的に取り組むべき」としています。また、埼玉県国民健康保険運営方針でも、「赤字要因の分析を行った上で、赤字解消計画書を策定し、収納率の向上や適正な保険税率の設定等により、赤字の解消・削減を図る」としています。このことを踏まえ、2月7日に埼玉県から策定についての通知がありましたので、案として本日提示させていただきました。

(1)法定外繰入金額の繰入内訳をご覧ください。解消・削減の対象となる額は、平成28年度決算において発生した、決算補填目的の法定外繰入金となる、2億5,897万2,622円となります。(2)解消すべき法定外繰入金と年度ごとの赤字解消金額をご覧ください。計画では、原則として平成30年度から平成35年度までの6年間で、解消することとなります。

年度ごとの赤字解消金額が記載されていますが、この金額の内訳につきましては、裏面の(4)年度別赤字解消・削減計画をご覧ください。年度ごとの赤字解消項目や解消額、一人当たり赤字解消額を記載しています。各項目の考え方などにつきましては、1.から5.として記載してありますが、あくまでも現時点での計画であり、今後は決算を基に必要に応じて計画変更を行いながら、赤字解消・削減に向けた取組を進めてまいります。議題（6）の説明は、以上でございます。

［質疑・意見］

委員：保険者努力支援分について説明してください。

説明員：国においては、国保事業の経営努力という部分に着目しておりまして、特定健診の受診率を上げる、収納率を上げるといったことに関して、より多くの公費をつけていきましょうということになっています。平成30年度については、県においては全国ベースで500億円、市町村においても500億円ということで、かなりの額が配分されるようです。国としては、医療費の適正化に向けて平準化をしていったうえで、将来的には都道府県内統一の保険税率にしていきたいという考えのようです。医療費の適正化に向けた取り組みに関して工面されるであろうという金額を載せてあります。これに関しては、決算をしてみないとどれくらいになるのかわからないというのが実状です。

議長：他にご意見がないようでしたら、「赤字解消・削減計画の策定(案)について」は、原案に賛成ということでよろしいでしょうか

委員：異議なし

議長：皆さんの賛成が得られましたので、原案のとおり承認といたします。

7 日高市国民健康保険条例の一部を改正する条例(案)について

［説明要旨］（資料7）

議題（7）「日高市国民健康保険条例の一部を改正する条例（案）」につきまして、ご説明申し上げます。資料7をご覧ください。2月1日に県から、国民健康保険条例の改正について通知がありましたので、案として本日提示させていただきました。

内容は、国民健康保険運営協議会の名称について、でございます。次のページをご覧ください。第2条となりますが、関係法令の改正に伴い、従来は「国民健康保険運営協議会」と表記されていた部分が、今後は「国民健康保険事業の運営に関する協議会」に改められるため、所要の改正を行うものです。このことにより、従来どおりの名称で読み替えることが可能となります。併せて字句の改正を行うものです。また県からの通知とは別に、「日高市国民健康保険出産費資金貸付条例」につきましても、字句の訂正を行うものです。以上でございます。

［質疑・意見］

委員：異議なし

議長：ご異議がないようですので、「日高市国民健康保険条例の一部を改正する条例(案)について」は、原案のとおり承認いたします。