平成29年度 第2回国民健康保険運営協議会の会議結果

会議結果は、次のとおりです。

平成29年11月16日午後1時30分から2時30分

日高市役所5階501会議室

公開

安藤会長、北田委員、駒井委員、岡登委員、篠崎委員、金子委員、松井委員、横田委員、近藤委員、清水委員、戸石委員、速水委員

橋本委員、花家委員、新堀委員

健康支援課長

健康推進部長、健康支援課長、国民健康保険担当主幹、主査

1人

健康推進部健康支援課

1.日高市国民健康保険税の税率改正について

1.日高市国民健康保険税の税率改正について（資料1）

1 日高市国民健康保険税の税率改正について

平成30年度から都道府県が、国民健康保険の保険者に加わり、より安定的な財政運営や、効率的な事業運営を市町村と共に、推進していくことになります。

今後は、埼玉県が財政運営の責任主体となり、市町村は引き続き、資格や給付・保健事業などを担うことになります。本日の運営協議会では、新制度の発足に向けて、現時点で、国や県から示されている数値などを説明させていただき、税率等の改正に対しての基本的な方針につきまして、ご審議をいただくこととしています。

また今月21日に県から、より詳細な数値が示される予定で、この数値を基に、12月19日に開催予定の運営協議会で、改正案を諮問させていただく予定です。なお、21日に示される数値により、内容が大きく変わる可能性があることから、本日の会議で改正案をお示しすることは、控えさせていただきたいと考えています。

それでは、資料1「日高市国民健康保険税の税率改正」につきまして、ご説明申し上げます。最初に、1「平成30年度税率改正の考え方（案）の1.課税限度額の変更について」です。医療給付費分と後期高齢者支援金分と介護納付金分を合わせた課税限度額を、現行の85万円から89万円に変更させていただきたい、と考えています。平成29年度当初課税で、課税限度額を81万円から85万円に改正させていただいていますが、制度改正に伴う課税限度額は、89万円としていることから、国・県の方針に合わせていきたい、と考えているものです。

次に、2.「賦課方式の変更について」です。県の運営方針では、2方式と定めているため、制度改正に伴い変更してまいりたいと考えています。なお、後期高齢者支援金分と介護納付金分につきましては、県内すべての市町村で2方式を採用しています。

次に、3.「賦課割合について」です。表は、平成28年度当初課税での、区分ごとの埼玉県平均と日高市の数値を比較したものです。

県の運営方針では、応能割額と応益割額の割合を50対50と定めており、今後は、少しずつ指針に近づけていくものと思われますが、急激な変更は、被保険者に大きな負担となります。今後も、国や県・近隣市の動向を注視し、慎重に事務を進めてまいります。

次に、4.「標準保険税率等を参考にした赤字繰入額への影響について」です。当市をはじめ多くの市町村では、一般会計から多額の法定外繰入、いわゆる赤字繰入を行い財政運営を行っています。標準の税率等が示されますが、最終的に税率等を決定するのは、各市町村であると国が示していますので、一般会計からの法定外繰入額と改正に伴う、保険税の増収分とのバランスを考えて、事務を進めてまいります。

次に、5.「近隣市の状況について」ですが、のちほど説明させていただきます。

次に、6.「赤字解消計画との整合性について」です。決算補填を目的とした一般会計からの繰入金は、赤字解消計画書を策定した上で、削減・解消することとされています。詳細が国から県を通じ、通知されることになっており、市といたしましては、平成30年度を第1年度とした計画の策定を考えています。なお、当市は、繰上充用を実施していませんので、この部分は該当しないことになります。

次に、2ページの2「今後の予定について」です。

先ほども申し上げましたが、今月21日に開催予定の会議で、最新の数値が示される予定です。実質的には、ここで示された数値を基に、改正案を作成していくことになります。

市議会への説明につきましては、当初、今月21日に開催される全員協議会で説明させていただく予定でした。お手元の資料には、12月と記載されていますが、まだ未確定な数値であることから、改めて年明けに開催予定の全員協議会で、説明させていただきたいと、と考えています。

年末に、国から確定係数が県に示され、年明けに県から市町村に、平成30年度の確定値が示される予定となっていますが、市議会へ提出する関係議案の締め切りに間に合いませんので、今月示される数値を基に事務を進めてまいります。

次に、3「その他について」です。新たな制度の実施に伴い、国は市町村に対し数項目の指針を明らかにしています。

「法定外繰入金を減らすことが基本であるが、現状の額を維持することも止むを得ないこと」や、「現状を踏まえた応能割額、応益割額の賦課割合の検討等」ですが、「激変が生じないように検討すること」や、「新制度への円滑な移行を優先すること」を踏まえて、事務を進めてまいります。

次に、3ページの4「国民健康保険制度改革（国保の広域化）について」の（1）「税率等の試算結果について」です。このデータは、8月30日に示された第3回目の数値です。なお、昨年12月に第1回目が公表され、3月に第2回目が公表されています。

それでは、今回公表された数値の基本的な考え方から、ご説明申し上げます。

制度改革を行うにあたり、決算補填を目的とした一般会計からの法定外繰入金は、計画的に削減・解消することとされています。お手元の資料は、一般会計からの法定外繰入金を0円とした場合の数値であるため、現行と比べ医療給付分の所得割額を除く各項目で、高い増加率となっています。

なお国や県は、法定外の繰入を否定するものではないとしており、市といたしましては、今後もある程度の金額を一般会計から補てんして、財政運営を行うことを考えています。

米印の「第3回試算の前提条件」をご覧ください。

各数値は、平成28年度決算データを基に、「平成29年度に税率改正を行った場合、数値がどのようになるのか」を試算したものです。全国ベースで平成30年度以降に毎年度補填される予定の公費1,700億円の内の、用途が確定した1,200億円を算入した数値です。

所得水準や医療費水準、また、被保険者数の占める割合を基に算出していますが、埼玉県は全国平均と比べ所得水準が高く、平均より高い係数となっています。

表をご覧ください。

表の一番左側が、日高市の平成29年度当初課税の税率等で、網掛けの部分が埼玉県標準の2方式とした場合の数値です。

その右側の欄に示されている数値が、日高市の従来の方式であります、4方式とした場合の数値です。

現行と埼玉県標準との比較におきまして、医療給付費分の所得割額を除く、すべての項目で埼玉県標準の数値が高くなっています。その理由ですが、1点目は、先ほども申し上げましたが、一般会計からの法定外繰入金を行わないとした数値であること。2点目は、埼玉県の所得水準が高いこと。3点目は、賦課割合の違いによるものです。実際の賦課割合で、介護納付金分は概ね50対50となっているものの、医療給付費分と後期高齢者支援金分は概ね70対30となっています。一方、県の運営方針では、賦課割合を50対50としており、このことにより均等割額の数値が、高く設定されることによるものです。

次に、4ページの「西部11市平均と比較したデータ」につきまして、ご説明申し上げます。いずれも、2方式とした場合の比較です。

医療給付費分の日高市の所得割額の現行は、西部11市平均より低い税率となっています。また試算では、日高市・西部11市平均、ともに現行よりも低い数値となっています。なお均等割額の現行・試算ともに、日高市は西部11市平均より低くなっていますが、試算ではそれぞれ高い増加率となっています。

後期高齢者支援金分の所得割額は、西部11市平均より高く、また試算でも高くなっています。均等割額の現行は、西部11市平均より低いものの、試算では西部11市平均より高くなっています。

介護納付金分の所得割額は、現行・試算ともに概ね11市平均に近い数値となっています。また、均等割額は、日高市・西部11市平均ともに、高い増加率をなっています。

事務の進め方といたしましては、所得割額の税率を現状維持もしくは若干上方修正し、均等割額の上昇を極力抑えていくこと。また、現状の賦課割合を踏まえて試算することで、どのくらいの増収となり、その結果、一般会計からの繰入額がどのくらい減少するのかを検証してまいりたいと考えています。

最後に（3）「西部11市の状況について」ですが、未確定な部分があることをご承知おき願います。

それぞれの保険者におきましては、置かれている状況が違いますが、今後も、近隣市からの情報を収集して、事務を進めてまいりたいと考えています。

説明は、以上でございます。

［質疑・意見］

委員：税率改正について、市民の皆さんに公表しているのか。

説明員：毎年、新年度の税率について広報やホームページ等でお知らせしています が、今回は大きく変わりますので、変わった時点で公表していきたいと考えていま す。

委員：日高市は所得割額が低く、均等割額が高いが、高所得者に有利ではないか。均等割額が高いと被保険者数が多い家庭では負担が大きくなり、収納率が下がるのではないか。

説明員：収納率が下がる可能性はあります。ただし、今回の試算は、先ほども説明させていただきましたが、県の運営方針により、赤字繰入を無しにして、なおかつ、所得割額と均等割額の負担割合を50対50にした場合の数値ですので、いきなりこの金額になることはないと思われます。

委員：賦課方式について、西部11市の状況をみると据え置きというところもあるが。

説明員：西部11市の状況については、資料の4ページのとおりです。

県の方針としては、将来的には県内で同一の方式にしていきたいということですが、現時点では、しばらくの間は統一しないということで、少しずつ近づけていくものと思われます。

議長：他にご意見、ご質問がなければ、次回、事務局が原案を示すとのことですので、それに基づいて、具体的な協議をいただくということで、ご了解いただけますでしょうか。

委員：異議なし

議長：それでは、次回にご協議をお願いします。