介護保険制度

介護保険制度は、介護が必要になっても、高齢者が住み慣れた地域で安心して自立した生活を送れるように、社会全体で支える仕組みです。

介護保険に加入する人

日高市に住所を有する40歳以上の皆さんは、日高市が運営する介護保険の加入者（被保険者）です。年齢によって、第1号被保険者（65歳以上の方）と第2号被保険者（40歳以上65歳未満の人）の2つに分かれ、介護サービスを利用できる条件や保険料の納め方が異なります。

第1号被保険者（65歳以上の人）

介護が必要であると認定された人は、その原因を問わず介護サービスを利用することができます。ただし、交通事故など第三者行為が原因の場合は、市へ届け出が別途必要となります。

第1号被保険者の介護保険料は、年金からの天引き（特別徴収）または納付書や口座振替（普通徴収）によって納めます。詳しくは、介護保険料のページをご覧ください。

第2号被保険者（40歳以上65歳未満の人）

介護保険の対象となる病気（特定疾病）により介護が必要であると認定された人が介護サービスを利用することができます。交通事故などが原因の場合は介護保険の対象外となります。特定疾病の詳しい内容は、要介護（要支援）認定の申請をご覧ください。

第2号被保険者の介護保険料は、加入されている医療保険（国民健康保険・社会保険等）から納めていただきます。詳しくは、加入している医療保険の窓口へお問い合わせください。

介護保険の財源（費用の負担割合）

介護保険制度は、40歳以上の全ての人が加入者(被保険者)となって納める保険料と公費(税金)を財源としています。加入者は、介護が必要であると認定されたときには、費用の一部を負担することでさまざまなサービスを利用することができます。

公費（50パーセント）

• 国負担金のうち、約5パーセントは市町村の65歳以上の人の所得分布状況と年齢別の割合により調整されます。国負担金が5パーセントよりも少なくなった分は65歳以上の人の保険料の負担割合が増え、公費と保険料を合わせて100パーセントになるよう調整します。
• 施設等給付費とは、都道府県知事が指定・許可権限を有する介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、特定施設にかかる給付費です。

保険料（50パーセント）

• 40歳以上65歳未満の人（第2号被保険者）の保険料は、加入している医療保険の算定方式を基本として決まります。
• 65歳以上の人（第1号被保険者）の保険料は、介護保険料のページでご確認ください。