令和5年度 第2回 日高市上下水道事業運営審議会の会議結果
日時
令和5年10月26日（木曜日）午後2時から4時まで
場所
日高市浄化センター 2階 会議室および浄化センター内
公開・非公開
公開
非公開理由
なし
出席者
大澤博行委員、加藤大輔委員、松尾万葉香委員、内野美葉委員、大澤尚委員、梶田あゆみ委員、金子誠委員、小泉敬子委員、比留間智恵子委員、森志津子委員、谷本和歌子委員
欠席者
佐野修一委員
説明員
【下水道課】鹿山課長
事務局
加藤部長
【水道課】関田課長
【下水道課】鹿山課長、武田主幹、松本主幹、石森主幹
傍聴者
なし
担当部署
上・下水道部下水道課
議題および決定事項
◯議題
（1）報告事項
- 下水道事業
下水道事業会計について
（2）その他
◯審議会委員による施設見学
会議資料
会議の経過
1.開会（司会：事務局）
2.会長あいさつ（大澤博行会長）
3.上・下水道部長あいさつ
4.議題
（1）報告事項
【下水道事業】
- 下水道事業会計について
事務局より、資料を用いて説明。
委員：下水道使用料についてですが、日高市の場合、個人宅と企業や学校などで契約が異なり、下水道使用料の単価や算定方式が異なっているのですか。
事務局：日高市の場合、個人宅も企業や学校なども、同じ下水道使用料単価で、同じ算定方式となっています。
日高市の下水道使用料の体系は、10立方メートルまでは基本料金制で、10立方メートルを超えると従量制になっています。
委員：日高市の下水道事業は、一般会計から補助金をもらっていますが、一般会計からの補助金はもらわないほうが健全という認識でいいのですか。
事務局：資料14ページ、15ページのところでご説明しましたが、毎年度、総務省から通知されている「地方公営企業繰出金について」で示されています項目につきましては、一般会計で費用負担すべき仕事を下水道事業が請け負って実施していることから、この分については「繰出基準内」と呼ばれ、一般会計から補助金として収入してもよいことになっています。
しかし、「地方公営企業繰出金について」で示されています項目以外のものにつきましては、「繰出基準外」と呼ばれ、なるべく一般会計から補助金として収入しないほうがよいとされています。
委員：資料23ページに「県内の下水道使用料」について示されていますが、市町村や組合によって、下水道使用料に差があり、驚いています。
先ほどのお話ですと、いくつかの市町村が集まって行う広域の下水道事業を行ったほうが単独の市町村で行うよりも安くなるというのはわかりますが、それにしても県内で約3倍、全国でも約6倍の差があるということが理解に苦しむのですが。
事務局：それぞれの市町村において、事業の実施形態、人口や地形の影響、市街化の状況など、いろいろな事情がございます。
日高市のほかに、近隣で下水道事業を単独で実施している団体は、飯能市、東松山市、組合では、坂戸、鶴ヶ島下水道組合、毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合があります。県内の団体でも、単独実施の団体は下水道使用料が高くなっています。
日高市の場合、市街化区域が3つに分かれています。このため、武蔵台地区から浄化センターまでを結ぶ下水道管が長くなってしまいます。当市のように、市街化区域が分散していると、都市部よりも整備費や維持費がかかります。
また、人口の少ないところも1人当たりの費用負担が多くなります。
これから、日高市も人口減少が見込まれていますが、人口が減少するということは、水の使用量が減りますので、下水道使用料収入も減少します。その一方で、建てた施設、機械設備、下水道管も耐用年数がありますので、更新していくことが必要です。下水道管は、使用開始から35年くらい経過し、あと15年もすると、法定の耐用年数を迎えます。今後、施設の更新費用が徐々に増え、厳しい経営状況が見込まれることから、皆さんと一緒に検討したいと考えています。
委員：資料の18ページ、19ページを見ると、過去の建設起債額や建設改良費が平成12年度を境に性質が変わっているように見えますが、どういう変化があったのですか。
事務局：平成12年度あたりまでは、皆さんに少しでも早く下水道を使っていただけるよう、急速に下水道を整備していた時期であり、国の施策も下水道の整備事業に補助金がついていたという時代背景がございます。
平成12年度ごろ、日高市の下水道の整備もほぼ落ち着いてきたということもあり、整備から維持に性質が変わったともいえます。
部長：日高市の下水道については、これまで建設を行っていて、建設がまだ残っている地域もありますが、大分、整備が落ち着いてきています。これからは、国の補助金もあまりいただけませんし、今後は維持管理の時代で、施設を改修していかなければなりません。
施設の改修を行うにしても、道路の下にはいろいろなものが入っていますし、道路の沿線には家が建築されていますので、例えば、当初5,000万円で造った施設の改修が1億円でできるということはもうほぼない時代に来ています。そういう意味でも、非常にお金がかかってしまう事業となっています。
また、人口が減少し、例えば、下水道使用料が10パーセント減少し、90パーセントになり、仮に、下水道使用料を10パーセント上げたとしても、99パーセントにしかなりません。
今後、いろいろ対策を講じなければなりませんが、皆さんと一緒に検討したいと考えています。
（2）その他
その他について、事務局、委員からはありませんでした。
5.審議会委員による施設見学
日高市浄化センター内の設備について、事務局から審議会委員に対して説明を行い、設備等の現状を確認しました。
6.閉会
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下水道課 業務担当
郵便番号：350-1213 日高市大字高萩1385番地1
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更新日：2023年11月09日