市役所の地球温暖化対策実行計画【令和8年4月6日更新】

計画策定の趣旨

「地球温暖化対策の推進に関する法律」により、市は一事業者として事務および事業に関して、温室効果ガスを削減する計画の策定・実行が義務付けられています。

対象となる本庁舎や出先機関を含めた全ての組織と施設にかかわる事務事業から排出される温室効果ガスを削減していくため、全職員で取り組みを進めます。

更新情報

4月6日…第2次日高市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)(後期計画)と温室効果ガス排出量の状況(令和6年度)を更新しました。

第2次日高市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)(後期計画)

【計画期間】令和8年度から12年度まで

【削減目標】温室効果ガス総排出量を2013(平成25)年度比で55.5パーセント削減

過去の日高市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)

温室効果ガス排出量の状況(令和6年度)

令和6年度の温室効果ガス排出量を次のとおり公表します。

市役所全体の温室効果ガス排出量(エネルギー起源)は、4,934トン

基準年である平成25年度に比べて2,424トン(32.9パーセント)減少

目標である令和12年度の温室効果ガス排出量3,275.5トンに対する達成率59.4パーセント

日高市はごみの焼却施設を所有していないため、ごみの焼却に伴う温室効果ガス排出量(非エネルギー起源)は含まれません。これに対する取り組みについては、日高市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)にて掲げています。

基準年度と目標年度の温室効果ガス排出量
区分 基準年
(平成25年度)
目標年
(令和12年度)
令和6年度実績
温室効果ガス排出量 7,358トン 3,275.5トン 4,934トン
増減量(基準年比) 該当なし 4,082.5トン減 2,424トン減
増減率(基準年比) 該当なし 55.5パーセント減 32.9パーセント減
目標排出量に対する達成率 該当なし 100パーセント 59.4パーセント
この記事に関するお問い合わせ先

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更新日:2026年04月06日