市の申告日程および申告に必要な資料等

平成31年度(平成30年分)税の申告の受け付けが始まります。税の申告には、市民税・県民税の申告(市・県民税申告)と所得税の申告(確定申告)の2種類があります。申告が必要な方は余裕を持って早めの申告をお願いします。なお、市の申告会場では、市・県民税申告と簡易な確定申告を受け付けます。

  • 申告関係の書類は、税務課(1階12番窓口)、各出張所、高萩北公民館で配布しています。
  • 平成30年度市・県民税申告をした人のほか、申告の必要があると思われる人には申告書等を1月下旬に発送します。
  • 申告期間中は税務課職員が申告会場に出向くため、税務課窓口での申告相談はお受けできません。

平成31年度 市民税・県民税申告および平成30年分 確定申告受け付け日程表

申告受け付け日程表
日付 曜日 会場
2月8日 金曜日 市役所 (3階301会議室)
2月12日 火曜日 市役所 (3階301会議室)
2月13日 水曜日 高麗公民館
2月14日 木曜日 高麗公民館
2月15日 金曜日 武蔵台公民館
2月18日 月曜日 武蔵台公民館
2月19日 火曜日 武蔵台公民館
2月20日 水曜日 高萩北公民館
2月21日 木曜日 高萩北公民館
2月22日 金曜日 高萩公民館
2月24日 日曜日 高萩公民館
2月25日 月曜日 高萩公民館
2月26日 火曜日 高萩公民館
2月27日 水曜日 高萩公民館
2月28日 木曜日 生涯学習センター (2階視聴覚室)
3月1日 金曜日 生涯学習センター (2階視聴覚室)
3月3日 日曜日 生涯学習センター (2階視聴覚室)
3月4日 月曜日 生涯学習センター (2階視聴覚室)
3月5日 火曜日 生涯学習センター (2階視聴覚室)
3月6日 水曜日 市役所 (3階301会議室)
3月7日 木曜日 市役所 (3階301会議室)
3月8日 金曜日 市役所 (3階301会議室)
3月11日 月曜日 市役所 (3階301会議室)
3月12日 火曜日 市役所 (3階301会議室)
3月13日 水曜日 市役所 (3階301会議室)
3月14日 木曜日 市役所 (3階301会議室)
3月15日 金曜日 市役所 (3階301会議室)

受付時間

月曜日から金曜日まで 

午前の部 午前9時から11時15分まで

午後の部 午後1時から3時15分まで

日曜日

2月24日・3月3日の2日間に限り休日の申告を受け付けます。

休日の申告受け付けは午前の部のみです(午前の部 午前9時から11時15分まで)。

申告に必要なもの

【収入が分かるもの】
収入の種類 必要書類
営業等・農業・不動産
  • 作成済みの収支内訳書
給与
  • 平成30年分源泉徴収票(源泉徴収票が発行されていない場合は、給与明細など支払金額が分かるもの)
公的年金
  • 平成30年分源泉徴収票(厚生労働省年金局・企業年金連合会等が発行したもの)
報酬
  • 支払調書
  • 必要経費がある場合は作成済みの収支内訳書
その他
  • 収入金額および必要経費が分かるもの
【各種控除に必要な書類等】
控除の種類 必要書類
医療費控除
  • 作成済みの医療費控除の明細書(領収書の提出は不要、ただし自宅で5年間保管する必要あり)

【セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の適用を受ける場合】

  • 作成済みのセルフメディケーション税制の明細書
  • 一定の取り組み(健康診断や予防接種など)を行ったことを明らかにする書類
社会保険料控除
  • 健康保険(国民健康保険や任意継続の社会保険等)、国民年金等の控除証明書や領収書
生命保険料控除地震保険料控除
  • 控除証明書
勤労学生控除
  • 学生証(郵便の場合は写しを添付)
障がい者控除
  • 障がい者手帳(郵送の場合は写しを添付)
寄附金控除
  • 寄附先団体から交付された領収書や証明書

(注意)ふるさと納税ワンストップ特例を申請した人が市・県民税申告や確定申告をする場合、特例申請分を含めた全ての領収書をお持ちください。特例申請分の控除を含めずに申告した場合、その分の控除が受けられなくなりますので、ご注意ください。

住宅借入金等特別控除(2年目以降のみ)
  • 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書の原本
  • 税務署から送付されている給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書
その他
  • 各種控除の支払金額・適用要件などが確認できる領収書・証明書など

【その他】

  • 印鑑(朱肉を使用するもの)
  • マイナンバー(個人番号)カードまたはマイナンバー(個人番号)通知カードと本人確認ができるもの(運転免許証や健康保険証など)
    (注意)市の申告会場では提示、郵送等で提出する場合は写しの添付が必要です。扶養親族がいる人は、扶養親族のマイナンバーの記入が必要ですので、分かるようにメモ等をして来てください。
  • 確定申告(還付申告)をする人は、申告者本人名義の口座番号が分かるもの(通帳等)
  • 税務署から「確定申告のお知らせはがき」等が届いた人や、市・県民税の申告書が届いた人は、その申告書等

市・県民税申告が必要な人

  • 確定申告書を提出しない人(確定申告が不要な人)で、給与所得や公的年金等に係る所得以外に所得がある人
  • 市・県民税のみ各種控除(医療費控除、社会保険料控除等)を追加で申告する人
  • 勤務先から日高市役所に給与支払報告書が提出されない人(不明な人は勤務先に確認してください)

収入がない旨の申告が必要な人

平成30年1月1日から12月31日までの収入がない人、または収入が非課税所得(遺族年金、障がい年金、失業給付等)のみの人でも収入がない旨の申告が必要になる場合があります。

【例】

  • 日高市国民健康保険税の軽減を受ける人
  • 国民年金保険料の免除を受ける人
  • 児童(扶養)手当を受ける人
  • 保育所に入所申し込みをする(した)人
  • 非課税証明書の発行を希望する人

市・県民税申告が不要な人

  • 確定申告書を提出した人
  • 同居親族の扶養に入っており、収入がない旨の申告が不要な人
  • 1か所からの給与収入のみで年末調整が済んでいる人または公的年金等に係る所得のみの人で、源泉徴収票に記載のある控除以外に追加で申告する控除がない人
  • 公的年金等に係る所得のみの人で、年金収入の合計額が次の基準額以下の人
    昭和29年1月1日以前生(65歳以上) 148万円
    昭和29年1月1日以降生(65歳未満)  98万円

確定申告が必要な人(主な場合)

給与所得

  • 給与収入金額が2,000万円を超える人
  • 給与を1か所から受けていて、給与以外の所得金額の合計が20万円を超える人
  • 給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と各種所得金額(給与所得、退職所得を除く)との合計が20万円を超える人

年金所得

  • 公的年金等の収入金額が400万円を超える人
  • 公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円を超える人

給与所得および年金所得以外

  • 営業所得や不動産所得などがあり、収入金額から必要経費を差し引いた金額の合計が所得控除の合計を超える人

所得税の還付を受ける(市・県民税申告では所得税の還付は受けられません)

  • 給与所得のある人で、医療費控除や寄附金控除など、年末調整で受けていない控除がある人
  • 中途退職などにより年末調整を受けていない人等

上記以外でも、確定申告が必要な場合があります。

詳しくは、川越税務署(電話:049-235-9411)へお問い合わせください。

公的年金等を受給している人

公的年金等の収入金額の合計が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得が20万円以下である人は、確定申告する必要はありません(確定申告不要制度)。

  • 各種控除の追加により所得税の還付を受ける場合や、損失の繰越控除を受ける場合など確定申告が要件となっている場合は確定申告が必要です。
  • 市・県民税の算定に当たり、公的年金等の源泉徴収票に記載のない社会保険料控除や、生命保険料控除、医療費控除等の各種控除を追加する場合は、市・県民税申告が必要です。

市の申告会場で受け付けできない人

次のいずれかに該当する場合、市の申告会場で確定申告を受け付けできません。

  • 平成31年1月1日現在、日高市にお住まいでない人
  • 青色申告をする人
  • 給与所得者で特定支出の控除を受ける人
  • 外国の公的年金、外貨取引での収入、インセンティブ報酬がある人 
  • 土地・家屋や株式などの譲渡所得、利子所得のある人
  • 申告書第三表を用いた(分離課税)申告をする人
  • 損失の繰り越しおよび繰り戻しをする人
  • 保険年金(生命保険等の分割受給)に係る還付申告をする人
  • 株式の余剰金の配当所得以外の配当所得の申告をする人
  • 海外に住んでいる親族を配偶者控除、扶養控除、障がい控除等とする申告をする人
  • 雑損控除、外国税額控除のある人
  • 災害減免額の申告をする人
  • 住宅借入金等特別控除(1年目)ほか、住宅改修関連等の控除を受ける人
  • 過年分(平成29年以前の年分)の確定申告をする人

上記以外でも受け付けできない場合もあります。詳細は担当までご相談ください。

市で受け付けできない申告は、川越税務署の申告会場、e-Tax、郵送などの方法で申告するか、税理士に依頼してください。

申告会場では大変混雑します。郵便等での提出にご協力ください!

申告書ポストの設置

申告期間中は、川越税務署に提出する確定申告書を受け取る「申告書ポスト」を設置します。自書した申告書の提出にご利用ください。

設置場所 市役所税務課1階12番窓口(開庁時間のみ)、市の申告会場(申告受付時間中のみ)

設置期間 平成31年2月8日(金曜日)から3月15日(金曜日)まで

(注意)

  • 住所と氏名を記載した封筒に入れ、必ず封をしてください。控えに税務署受領印が必要な人は、控えと切手を貼った返信用封筒を同封してください。
  • そのまま川越税務署に回送しますので、申告書の内容に関して市は関与しません。

郵送での申告書提出

郵送申告の場合は、必要事項を申告書に記入していただき、必要書類を同封の上提出してください。必要書類は申告に必要なものを確認してください。

市民税・県民税申告書の郵送先

税務課 市民税担当 (本庁舎 1階)

郵便番号:350-1292 日高市大字南平沢1020番地
電話:042-989-2111(代表)

確定申告書の郵送先

川越税務署

郵便番号:350-8666 埼玉県川越市大字並木452番地2
電話番号:049-235-9411

特記事項

 

  1. 申告をする場合は、その対象となる年分の全ての所得を申告し、そこから控除する内容を併せて申告することになっています。
  2. 年末調整済みの内容であっても、その他の控除を申告する場合は源泉徴収票が必要となります。
  3. 医療費の領収書のみを提出して医療費控除を申告することなどはできませんので、ご注意ください。
  4. 所得税の還付申告は、既に源泉徴収や予定納税で支払った所得税からの還付の請求となります。このため、既に所得税を支払ったことを証明する書類として源泉徴収票の添付が必要です(「振込み通知」などの資料で代用できません)。また、還付される金額は支払済みの所得税額を超えることはありません。

確定申告書が送付されていないという問い合わせが多数寄せられています。
日高市の申告会場では、確定申告書や市民税・県民税申告書の用紙がなくても申告できます。
申告しない場合、所得税の還付が受けられない、市民税・県民税が高く算定される場合がありますので、必要に応じて申告してください。

市の職員を語った還付金詐欺にご注意ください!!

市の職員がATMの操作を依頼することはありません。

この様な場合は直接市役所に確認するか、身近な人や警察にご相談ください。

この記事に関するお問い合わせ先

税務課 市民税担当 (本庁舎 1階)

郵便番号:350-1292 日高市大字南平沢1020番地
電話:042-989-2111(代表)
ファックス:042-989-2316
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更新日:2019年01月09日