（申告）住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）

所得税の住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）を受けている人（平成19年および平成20年入居の人を除く）は、税源移譲により所得税が減額となり控除できる住宅ローン控除額が減る場合があります。このような場合、所得税から控除しきれなかった額を住民税からの住宅ローン控除（住宅借入金等特別税額控除） として住民税（市民税・県民税）の所得割から控除できます。

以下の項目全てに該当する場合、住民税からの住宅ローン控除の対象となります。

1. 平成19年または平成20年以外に住宅などを取得、入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている（平成19年から20年中入居の場合は、「従来の 方式（10年間）」と「控除率を下げて期間を延長する方式（15年間）」を選択できる特例が設けられています。住民税からの控除は対象になりません）。
2. 年末調整や確定申告をした結果、所得税から控除しきれない住宅ローン控除額がある（給与所得者は、源泉徴収票の「摘要欄」に「住宅借入金等特別控除可能額」が記入され、この金額が源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除の額」よりも大きい場合）。
3. 住民税（市民税・県民税）に所得割がある（所得割からの控除ですので、所得割のない人は控除の対象になりません。また、所得割が全額控除されても均等割は課税になります）。

住民税からの住宅ローン控除額は、次のいずれか小さい額となります。

1. 所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれなかった額
2. 以下の表により求められた額

（注釈1）住宅取得等の対価の額または費用の額に含まれる消費税率が8パーセントまたは10パーセントの場合。それ以外における控除限度額は9万7,500円です。

所得税の確定申告をする人

市へ申告書（市民税・県民税住宅借入金等特別税額控除申告書）を提出する必要はありません（確定申告書に居住開始年月日の記載が必要です）。

給与所得者で、年末調整により所得税の住宅ローン控除が済んでいる人

市へ申告書（市民税・県民税住宅借入金等特別税額控除申告書）を提出する必要はありません。